creo co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109184041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社クレオ
【英訳名】	CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柿﨑　淳一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　雨田　高志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　雨田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04849 96980 株式会社クレオ CREO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREOMarketingDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREOSolutionDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREONetworksDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CreateLabDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CreateLabDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREONetworksDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREOSolutionDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CREOMarketingDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CoCoToDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04849-000:CoCoToDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2017-11-13 E04849-000 2017-09-30 E04849-000 2017-07-01 2017-09-30 E04849-000 2017-04-01 2017-09-30 E04849-000 2016-09-30 E04849-000 2016-07-01 2016-09-30 E04849-000 2016-04-01 2016-09-30 E04849-000 2017-03-31 E04849-000 2016-04-01 2017-03-31 E04849-000 2016-03-31 E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109184041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,379	5,582	11,559
経常利益	（百万円）	73	58	333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	40	20	267
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	43	22	253
純資産額	（百万円）	5,078	5,029	5,160
総資産額	（百万円）	7,138	7,102	7,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	4.70	2.51	31.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	70.4	70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	442	333	502
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△328	△33	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△133	△156	△243
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,580	3,471	3,328

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.98	17.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社を存続会社とするグループ５社の吸収合併をいたしました。また、当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、平成29年４月１日、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得し、吸収合併をいたしました。

この結果、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることになりました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　（1）　四半期連結貸借対照表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント	事業内容	当期の担当事業体
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。	ソリューションサービスカンパニー
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。	ネクストソリューションカンパニー
西日本事業	名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。	西日本カンパニー
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。	株式会社ココト
サポートサービス事業	ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。	株式会社クリエイトラボ 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20171109184041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、１)ICTによる各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。

これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより前期比で２億２百万円増加しましたが、営業利益は受託開発事業の減益などにより、前期比で16百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前期比で15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結納税非対象連結子会社の増益による税負担の増加などにより、前期比で19百万円の減少となりました。

以上の結果、売上高55億82百万円（前期比3.8％増）、営業利益29百万円（前期比35.6％減）、経常利益58百万円（前期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（前期比48.7％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

当社は、平成29年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。

これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、第１四半期連結会計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。

なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

＜平成29年３月期まで＞                   ＜平成30年３月期から＞

クレオマーケティング事業                 ソリューションサービス事業

クレオソリューション事業                 受託開発事業

ココト事業                               西日本事業

クレオネットワークス事業                 システム運用・サービス事業

クリエイトラボ事業                       サポートサービス事業

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

売上高は収益性の低い事業の縮小などにより前期比で59百万円減少いたしました。営業利益は事業・組織再編による費用最適化の効果などにより前期比で39百万円増加いたしました。

その結果、売上高は13億13百万円（前期比4.3％減）、営業利益１億13百万円（前期比53.0％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

主要既存顧客からの案件失注などの影響により、売上高は前期比で１億23百万円減少、営業利益は前期比で45百万円減少いたしました。

その結果、売上高は５億38百万円（前期比18.7％減）、営業利益98百万円（前期比31.7％減）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）

既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で42百万円増加、営業利益は前期比で20百万円増加いたしました。

その結果、売上高は５億80百万円（前期比8.0％増）、営業利益41百万円（前期比95.8％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で１億48百万円増加いたしましたが、売上増加に伴う外注費の増加などにより営業利益は前期比で２百万円減少いたしました。

その結果、売上高は９億87百万円（前期比17.7％増）、営業利益43百万円（前期比5.8％減）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

コールセンターサービスの受注拡大などにより、売上高は前期比で１億94百万円増加、営業利益は前期比で21百万円増加いたしました。

その結果、売上高は21億62百万円（前期比9.9％増）、営業利益98百万円（前期比28.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、30百万円の減少となりました。

これは主として、売掛金の減少およびたな卸資産の増加によるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の減少となりました。

これは主としてソフトウェアおよび差入保証金の減少によるものです。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。

これは主として買掛金等の減少および賞与引当金の増加によるものです。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12百万円の減少となりました。

これは主として、長期未払金の減少によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億31百万円の減少となりました。

これは主として配当金の支払いによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して１億43百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には34億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億33百万円（前年同四半期は４億42百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益58百万円、売上債権の減少４億18百万円、たな卸資産の増加２億56百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は３億28百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出60百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億56百万円（前年同四半期は１億33百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億8百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109184041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,650,369	8,650,369	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,650,369	8,650,369	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 　　（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 〜平成29年９月30日	－	8,650,369	－	3,149	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アマノ株式会社	神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５	2,645	30.58
ヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１－３	1,100	12.72
クレオ従業員持株会	東京都品川区東品川４丁目１０－２７住友不動産品川ビル	235	2.73
水元　公仁	東京都新宿区	200	2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１-３	178	2.06
江本　英雄	兵庫県芦屋市	173	2.01
矢島　礼子	埼玉県所沢市	128	1.48
加賀美　忍	東京都世田谷区	120	1.39
三木　美枝	福島県いわき市	117	1.35
津川　貴史	大阪府吹田市	114	1.32
計	－	5,012	57.95

（注）1.　当社は、自己株式350千株（4.06％）を保有していますが、当該株式には議決権がないため上記株主

から除外しております。

2.　平成29年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　331,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　3.83％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    350,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,293,000	82,930	－
単元未満株式	普通株式      6,469	－	－
発行済株式総数	8,650,369	－	－
総株主の議決権	－	82,930	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クレオ	東京都品川区東品川四丁目10番27号	350,900	－	350,900	4.06
計	－	350,900	－	350,900	4.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171109184041

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,328	3,471
受取手形及び売掛金	2,234	1,816
商品及び製品	2	5
仕掛品	145	399
その他	278	266
流動資産合計	5,990	5,959
固定資産
有形固定資産	352	333
無形固定資産
のれん	132	113
その他	468	414
無形固定資産合計	600	527
投資その他の資産
その他	335	304
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	312	281
固定資産合計	1,265	1,142
資産合計	7,255	7,102
負債の部
流動負債
買掛金	531	461
未払法人税等	65	62
賞与引当金	395	469
役員賞与引当金	4	－
その他	944	937
流動負債合計	1,941	1,930
固定負債
未払役員退職慰労金	26	26
退職給付に係る負債	－	0
資産除去債務	59	59
その他	68	56
固定負債合計	154	142
負債合計	2,095	2,073
純資産の部
株主資本
資本金	3,149	3,149
資本剰余金	562	562
利益剰余金	1,521	1,433
自己株式	△106	△148
株主資本合計	5,127	4,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
その他の包括利益累計額合計	1	0
非支配株主持分	31	32
純資産合計	5,160	5,029
負債純資産合計	7,255	7,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,379	5,582
売上原価	4,349	4,504
売上総利益	1,030	1,077
販売費及び一般管理費	※ 983	※ 1,047
営業利益	46	29
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	0
助成金収入	15	20
その他	11	8
営業外収益合計	29	30
営業外費用
支払利息	0	0
その他	1	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	73	58
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
その他	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	73	58
法人税、住民税及び事業税	29	33
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	29	34
四半期純利益	43	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	40	20

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	43	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
その他の包括利益合計	△0	△1
四半期包括利益	43	22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40	20
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	73	58
減価償却費	130	136
のれん償却額	19	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△4
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	0	0
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	535	418
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108	△256
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	△70
未払金の増減額（△は減少）	△145	△158
その他	17	170
小計	485	385
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△44	△52
営業活動によるキャッシュ・フロー	442	333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15	△4
無形固定資産の取得による支出	△221	△60
差入保証金の差入による支出	△79	△16
投資有価証券の売却による収入	－	5
差入保証金の回収による収入	0	43
貸付けによる支出	△50	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	38	－
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△328	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△42
配当金の支払額	△129	△108
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19	143
現金及び現金同等物の期首残高	3,599	3,328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,580	※ 3,471

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスは、第１四半期連結会計期間において、株式会社クレオを存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。

２．当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、第１四半期連結会計期間において、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得し、吸収合併をいたしました。これにより、株式会社セールスゲイトは、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	500百万円	500百万円
借入金実行残高	－	－
差引	500	500

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	4百万円	4百万円
広告宣伝費	25	29
給与手当及び賞与	444	376
退職給付費用	11	14
賞与引当金繰入額	47	63

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,580百万円	3,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,580	3,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

  |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額

（百万円） | １株当たり

配当額

（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月13日

取締役会 | 普通株式 | 129 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

  |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額

（百万円） | １株当たり

配当額

（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月12日

取締役会 | 普通株式 | 109 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	ソリューション サービス カンパニー事業	受託開発事業	西日本事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,373	661	537	838	1,968	5,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	－	－	112	118
計	1,379	661	537	838	2,080	5,498
セグメント利益	74	143	21	45	76	361

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	361
セグメント間取引消去	△31
全社費用及び利益（注）	△283
四半期連結損益計算書の営業利益	46

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	ソリューション サービス カンパニー事業	受託開発事業	西日本事業	システム運用 ・サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,313	538	580	987	2,162	5,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	－	－	0	92	109
計	1,330	538	580	987	2,254	5,691
セグメント利益	113	98	41	43	98	394

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	394
セグメント間取引消去	△68
全社費用及び利益（注）	△296
四半期連結損益計算書の営業利益	29

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、「クレオマーケティング事業」、「クレオソリューション事業」、「ココト事業」、「クレオネットワークス事業」及び「クリエイトラボ事業」の５区分としておりましたが、当連結会計年度から「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分に変更することといたしました。

これは、グループ内の事業・組織再編に伴い、対象顧客・市場、事業内容による区分を明確にするためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円70銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	40	20
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	40	20
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,650	8,318

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109184041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。