CREEMA LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第１四半期報告書_20220714140001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社クリーマ
【英訳名】	CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸林　耕太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】	執行役員　　コーポレートディビジョンＧＭ　　伊藤　彩紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】	執行役員　　コーポレートディビジョンＧＭ　　伊藤　彩紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36100 40170 株式会社クリーマ CREEMA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36100-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36100-000 2022-07-15 E36100-000 2022-05-31 E36100-000 2022-03-01 2022-05-31 E36100-000 2021-05-31 E36100-000 2021-03-01 2021-05-31 E36100-000 2022-02-28 E36100-000 2021-03-01 2022-02-28 E36100-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220714140001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 606,219 | 593,754 | 2,294,800 |
| 経常利益 | （千円） | 147,069 | 18,470 | 363,418 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 129,054 | 33,755 | 230,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 129,383 | 34,282 | 231,336 |
| 純資産額 | （千円） | 1,211,213 | 1,354,991 | 1,320,373 |
| 総資産額 | （千円） | 3,735,249 | 3,919,157 | 3,889,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.37 | 5.04 | 34.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 18.19 | 4.84 | 32.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 34.6 | 33.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220714140001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,919,157千円となり、前連結会計年度末に比べ29,474千円増加いたしました。主な増減要因は、本社の移転等により有形固定資産が23,124千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が19,487千円、繰延税金資産が16,291千円増加した一方で、現金及び預金が33,046千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,564,166千円となり、前連結会計年度末に比べ5,143千円減少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加に伴い預り金が61,333千円、前受金が15,771千円、また未払金が34,236千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が56,325千円、返済により長期借入金が50,895千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,354,991千円となり、前連結会計年度末に比べ34,618千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33,755千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。

日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。

マーケットプレイスサービスにおいては、母の日やゴールデンウイーク等のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。加えて、クリエイターによる作品出品時のオプション機能の強化をはじめ、クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダクトの改善や、より一層の安心・安全な購買体験をお客様に提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も行いました。一方で、新型コロナウイルス感染症が国内で一定の収束傾向を見せ、リアルの場での消費活動が本格的に再開され出したことから、前年までの巣ごもり消費の反動を受け、流通総額は42.6億円（前年同期比2.2％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は431,061千円（前年同期比2.4％増）と微増での着地となりました。なお、前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない需要が増加していたハンドメイドマスクの流通を除いた流通総額は42.0億円（前年同期比5.5％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は424,863千円 (前年同期比5.6%増)となります。また、当第１四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約23万人、登録作品数は約1,400万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,200万回を突破しております。

プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設をはじめとする様々な企業とのコラボレーション企画や、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が順調に進みました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用促進のための各種キャンペーン施策の展開や、広告効果の一層の向上を目的とした運用サポートファイル機能のリリース等を行いました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は146,177千円（前年同期比11.8％減）での着地となっております。前年の実績を下回る結果となりましたが、これは前年同時期に、外部広告サービスにて非常に大型の案件の納品があったことによる反動を受けたためです。

イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い、前期不調だったストア領域でも復調傾向がみられました。現在は「Creema Store 札幌」だけの１店舗体制となりましたが、トレンドを踏まえた各種マーチャンダイジング施策の実施や、接客技術の向上等を通じて、堅実な成長を続けております。なお、イベント領域では、当第１四半期連結会計期間での大型イベントの開催はございませんが、第２四半期連結会計期間に開催予定の前売チケットの販売状況等は順調に推移しております。その結果、イベント・ストアサービスの売上高は12,294千円（前年同期比8.5％減）での着地となっております。こちらもプラットフォームサービス同様、前年実績を下回る結果となっておりますが、これは前年同時期、現在運営している「Creema Store 札幌」に加え、当時は「Creema Store 新宿」も運営されており、その「Creema Store 新宿」が2022年１月に撤退している関係で、前年対比では店舗数が半減していることが理由となります。

新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・出品動画数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンコースを提供するFANTIST公式コースの提供も開始しました。その他の新サービス群についても、クリーマ経済圏の更なる拡大に向け、テスト・開発を進めております。

これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における全社業績は、売上高は前年同期比2.1％減となる593,754千円で着地いたしました。また、期初開示の通り、今期は成長投資を増やしている関係で、営業利益は19,335千円（前年同期比87.0％減）、経常利益は18,470千円（前年同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,755千円（前年同期比73.8％減）となりました。

なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220714140001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,904,000
計	23,904,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,693,100	6,693,100	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,693,100	6,693,100	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日 （注）	1,000	6,693,100	168	536,475	168	536,475

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,687,200	66,872	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		6,692,100	－	－
総株主の議決権		－	66,872	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,931	2,920,884
受取手形及び売掛金	623,621	633,162
その他	20,657	49,901
流動資産合計	3,598,210	3,603,949
固定資産
有形固定資産	3,040	26,165
無形固定資産
のれん	37,338	33,189
その他	95,631	115,119
無形固定資産合計	132,969	148,308
投資その他の資産	155,462	140,733
固定資産合計	291,472	315,208
資産合計	3,889,683	3,919,157
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	176,580	184,680
未払金	101,392	135,628
未払費用	56,646	45,626
未払法人税等	62,312	5,987
前受金	74,537	90,309
預り金	1,619,065	1,680,399
賞与引当金	－	7,239
ポイント引当金	19,866	20,469
その他	67,185	57,925
流動負債合計	2,177,585	2,228,265
固定負債
長期借入金	381,868	330,973
その他	9,856	4,928
固定負債合計	391,724	335,901
負債合計	2,569,309	2,564,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	536,307	536,475
資本剰余金	1,957,427	1,957,595
利益剰余金	△1,172,567	△1,138,812
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,320,940	1,355,031
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,219	△692
その他の包括利益累計額合計	△1,219	△692
新株予約権	652	652
純資産合計	1,320,373	1,354,991
負債純資産合計	3,889,683	3,919,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	606,219	593,754
売上原価	7,714	123,603
売上総利益	598,505	470,150
販売費及び一般管理費	449,814	450,815
営業利益	148,691	19,335
営業外収益
受取利息	1	0
為替差益	267	229
預り金精算益	－	436
その他	204	354
営業外収益合計	472	1,021
営業外費用
支払利息	2,095	1,886
営業外費用合計	2,095	1,886
経常利益	147,069	18,470
税金等調整前四半期純利益	147,069	18,470
法人税、住民税及び事業税	20,795	1,006
法人税等調整額	△2,781	△16,291
法人税等合計	18,014	△15,284
四半期純利益	129,054	33,755
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,054	33,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	129,054	33,755
その他の包括利益
為替換算調整勘定	328	526
その他の包括利益合計	328	526
四半期包括利益	129,383	34,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,383	34,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

当社グループでは、従来、マーケットプレイスサービスにおける決済仲介時に発生する決済代行会社への手数料を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。また、従来、売上金をクリエイターに入金する際に控除していたクリエイター負担の振込手続きに係る手数料は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、売上として計上する方法に変更しております。一方、実際に発生した振込手続きに係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,691千円増加し、売上原価は121,406千円増加し、販売費及び一般管理費は111,714千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	709千円	7,791千円
のれん償却費	－千円	4,148千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	金額
マーケットプレイスサービス	431,061
プラットフォームサービス	146,177
イベント・ストアサービス	12,294
その他	4,220
合計	593,754

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	19.37円	5.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,054	33,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,054	33,755
普通株式の期中平均株式数（株）	6,661,057	6,692,263
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18.19円	4.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	431,893	287,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220714140001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。