Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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Download Source File 第２四半期報告書_20241010183416
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
| 【英訳名】 | CREEK & RIVER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒崎 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５５０）００１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 杤尾 有紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５５０）００１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 杤尾 有紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05096 47630 株式会社クリーク・アンド・リバー社 CREEK & RIVER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:CreativeFieldJapanReportableSegmentsMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:CreativeFieldKoreaReportableSegmentsMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:MedicalFieldReportableSegmentsMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:MedicalFieldReportableSegmentsMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:CreativeFieldKoreaReportableSegmentsMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:CreativeFieldJapanReportableSegmentsMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05096-000 2023-08-31 E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 E05096-000 2024-02-29 E05096-000 2023-03-01 2024-02-29 E05096-000 2023-02-28 E05096-000 2024-10-11 E05096-000 2024-08-31 E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05096-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05096-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05096-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:AccountingAndLegalFieldReportableSegmentsMember E05096-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05096-000:AccountingAndLegalFieldReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241010183416
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| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 | 第35期
中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 25,256,443 | 25,836,041 | 49,799,694 |
| 経常利益 | （千円） | 2,626,084 | 2,265,829 | 4,137,200 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,718,316 | 1,470,025 | 2,658,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,763,291 | 1,535,202 | 2,697,089 |
| 純資産額 | （千円） | 15,408,580 | 15,320,959 | 15,745,928 |
| 総資産額 | （千円） | 26,161,634 | 28,664,187 | 25,418,907 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.95 | 68.22 | 120.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.09 | 67.96 | 119.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 53.0 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,818,862 | 3,756,535 | 3,251,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,512,724 | 1,248,278 | △3,514,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,317 | △360,593 | △599,781 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,484,188 | 12,856,344 | 8,180,896 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20241010183416
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の円安進行、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスクの影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは引き続き底堅く推移しております。ただし、当中間連結会計期間においては、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や、人材紹介サービスの成約長期化などによる影響を受ける結果となりました。また、利益面においては、グループとして過去最多の新卒採用を行ったことや、下期にリリースを予定しているオリジナルコンテンツの開発投資などと併せ、計画及び前年実績を下回って推移いたしました。しかしながら、第２四半期より損益は改善傾向にあることに加え、案件獲得は着実に進展しており、今後収益化を進めていくことで通期計画の達成を目指してまいります。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25,836百万円（前年同期比102.3％）、営業利益2,195百万円（前年同期比84.4％）、経常利益2,265百万円（前年同期比86.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,470百万円（前年同期比85.6％）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオングループ、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野では、当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）が番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得る他、当社制作番組から派生した主催イベント「PURE喜利」を運営するなど、業容拡大が進んでおります。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社を中心に映像関連企業へ番組制作や編集スタッフの派遣事業を展開しております。当社グループの持つ幅広いネットワークとの融合と新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持っており、当社の映像事業部との協業による番組制作が実現いたしました。当中間期は前期にスタートしたレギュラー番組の終了などによる影響を受けましたが、今後もグループ各社とのシナジーの創出を加速してまいります。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、530チャンネル超をサポート（2024年８月時点）しており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用受託の他、YouTubeクリエイターとのタイアップ企画や商品プロモーション、イベント企画などの受託が増加しております。
ゲーム分野は、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発やイベント企画を推進しております。前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けておりましたが、徐々に新規受託が増え回復の兆候が見られております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足といわれるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。またモントリオール支社では、海外でのゲーム開発事業の拡充に向けて基盤整備を進めております。
XR（VR/AR/MR）の取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で行う危険体感教育ツールの開発、DXプロジェクトにおけるXR導入支援や施策に関するコンサルティングに加えて、保守サービスやVR機器運用を開始いたしました。グループ各社との連携を強化し、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売・保守・運用の実績を積み重ねてまいります。
Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。デジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件などの受託が拡大しております。また、全国の拠点では新規顧客の開拓に注力し、業容拡大に取り組んでおります。
出版分野は、Amazon Kindleなどの電子書店に取次を行う電子書籍取次が着実に推移している他、スポンサー広告運用事業が拡大しております。
コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計310タイトル（2024年８月時点）を配信しております。またデジタルコミックWEBTOONを専門に扱う「CC entertainment」での配信にも注力しており、国内配信のみならず海外での配信や版権販売などによるオリジナル作品の収益化を進めております。
建築分野においては、一級建築士やBIMエンジニアの紹介などのエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しております。観光施設設計に関する受託が増加しており、さらなる業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでおります。
AI/DX分野は、企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R AI/DXスタジオ」を開設しており、中小企業を対象とした無料のAI/DX相談窓口「DXの森」を提供するなどDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。
その他、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業などを展開しており、業容拡大に向けた取り組みを積極的に展開しております。
また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&Rクリエイティブスタジオ」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自に開発し、セミナー開催や交流を通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。
当中間連結会計期間におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、新卒採用に伴う費用増やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資に加え、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などの影響により、売上高17,476百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）1,152百万円（前年同期比78.9％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大以降韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、2024年５月に経営体制の見直しを行い、新たな販路開拓や新規事業への取り組みを進めております。また、業績回復を目指し出版分野などにおいて当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONや動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開しております。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化などの二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）の業績は、売上高1,577百万円（前年同期比92.3％）、セグメント損失（営業損失）11百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。
メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」とオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」などのサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を進めております。
コミュニティ・メディカル・イノベーションは、医療機関の開業支援を推進するほか、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における医療分野の業績は、前期後半より実施している営業体制見直しの効果遅延による成約数の減少により、売上高3,267百万円（前年同期比97.6％）、セグメント利益（営業利益）1,019百万円（前年同期比86.7％）となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
自社主催の専門セミナーやクライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化などを通じて業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業の業容拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなど、サービスの拡充をはかっております。なお、法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、次につながる新たな施策を展開しております。
当中間連結会計期間における会計・法曹分野の業績は、派遣事業は順調に業容拡大が進展した一方で、人材紹介サービスの成約長期化による影響などにより、売上高1,243百万円（前年同期比98.0％）、セグメント利益（営業利益）61百万円（前年同期比66.5％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AIなど市場ニーズに合わせたエンジニアのネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業体制の強化と当社グループとの連携を積極的に進め、業容拡大をはかっております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行事業を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が好調な他、オンラインを活用した接客やライブコマースなど、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。
連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営しております。プロフェッショナルネットワークの拡充と新規顧客の開拓に注力し、メディア事業の拡大に取り組んでおります。
VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社及びDPVR社、英国PICO社、米国Meta社の機器を取り扱っております。また、医療機関と「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、当社のXR事業やグループ各社と連携し、教育研修に関するハードの販売やヘッドマウントディスプレイの保守運用サービスの提供などを行い業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社 株式会社Idrasysは、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行っております。生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience（フォーキャスティング エクスペリエンス）」を提供しており、企業のAI活用やデータ活用を支援し、販路拡大を進めております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行う連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、当社やグループ各社と連携し、新規事業の創出に貢献するとともに、多種多様な企業や団体、地域などの価値を高める事業体制を整え、業容拡大をはかっております。
ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力の他、当社の開発スタジオと連携し、ゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。
連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進などを目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売までを行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営している他、福島県大熊町での施設開設に向けて準備を進めております。また、障がい者雇用の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築したことで障がい者の戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。本ワークフローを通じた障がい者の雇用促進を進めております。
連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の運営が順調に進んでいる他、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓にも注力し、業容拡大に向けた事業基盤の構築を進めております。
連結子会社 株式会社ANIFTYは、ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画・開発・運営を行っております。アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者などの優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、新たな才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築を進めております。
連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。料理人の人材紹介や他店舗の運営受託、当社建築グループと連携し、料理人の開業支援を進める他、本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲームやアニメとのコラボカフェを継続的に実施することで、これまでにない客層の開拓を行うなどの取り組みを進めております。また、未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を通じて料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させております。
連結子会社 株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」を提供しております。有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業などとも連携し、業容拡大を進めておりますが、技術の急速な進化に伴い多様化するエンタテインメント業界で地位を確立することが難しく、新たなビジネスモデルへ事業転換を進めております。
連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、当社グループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うコーポレートベンチャーキャピタルとして、既存事業とのシナジーの創造及び、新規事業に関わるシーズの獲得を行っております。事業承継や企業再生を通じて当社グループの拡大とプロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービスの創出へ貢献しております。
連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業やコンサルティング事業などを展開しております。建築分野のプロフェッショナルの生涯価値の向上とクライアントの価値創造への貢献を目指して、当社建築グループをはじめとする当社グループとの連携を強化しながら事業拡大に取り組んでおります。
連結子会社 株式会社Shiftallは、VRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けており、主力製品の「HaritoraX」シリーズは国内のみならず海外でも人気が高く好評を得ております。
2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、AIに関するメディア事業や教育事業、開発事業、人材事業、コンサルティング事業、イベント事業などを手掛けております。当社グループとの連携を強化し、グループの企業価値向上を目指してまいります。
これらの結果、その他の事業は売上高2,270百万円（前年同期比139.3％）、セグメント損失（営業損失）24百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より2,734百万円増加し22,454百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より510百万円増加し6,209百万円となりました。これは、主として有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より3,375百万円増加し12,536百万円となりました。これは、主として短期借入金及び預り金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より294百万円増加し807百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より424百万円減少し15,320百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,675百万円増加し、12,856百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,756百万円の収入（前年同期は2,818百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,263百万円、預り金の増加に伴うその他の負債の増減額1,510百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,248百万円の収入（前年同期は2,512百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入3,200百万円及び定期預金の預入による支出1,300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出（前年同期は138百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,324百万円、自己株式の取得による支出994百万円及び配当金の支払額918百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第２四半期報告書_20241010183416
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,720,000 |
| 計 | 44,720,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年10月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,009,000 | 23,009,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,009,000 | 23,009,000 | ─ | ─ |
（注）提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 |
─ | 23,009,000 | ─ | 1,177,194 | ─ | 412,606 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シー・アンド・アール | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 6,293,000 | 28.89 |
| 井 川 幸 広 | 東京都港区 | 1,939,000 | 8.90 |
| 株式会社ソース・デザイン社 | 東京都文京区本郷三丁目15番６号 | 1,896,750 | 8.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,294,300 | 5.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,188,200 | 5.46 |
| 株式会社フリー | 東京都港区六本木一丁目５番３号 | 632,250 | 2.90 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
555,500 | 2.55 |
| 澤 田 秀 雄 | 東京都渋谷区 | 424,700 | 1.95 |
| クリーク・アンド・リバー社従業員持株会 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 346,811 | 1.59 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 324,800 | 1.49 |
| 計 | ─ | 14,895,311 | 68.39 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,294,300株のうち630,000株は、株式給付信託型ESOPに係る当社株式であります。
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注１） |
普通株式 | 1,230,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） （注２） |
普通株式 | 21,765,600 | 217,656 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,009,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,656 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式630,000株（議決権6,300個）が含まれております。
なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 1,230,000 | － | 1,230,000 | 5.35 |
| 計 | ─ | 1,230,000 | － | 1,230,000 | 5.35 |
（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式630,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241010183416
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,468,896 | 14,252,344 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,125,724 | 6,987,282 |
| 商品 | 47,064 | 11,452 |
| 製品 | 34,976 | 70,237 |
| 仕掛品 | 338,483 | 356,684 |
| 貯蔵品 | 4,172 | 3,688 |
| その他 | 749,234 | 825,617 |
| 貸倒引当金 | △48,464 | △52,601 |
| 流動資産合計 | 19,720,087 | 22,454,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 646,601 | 1,002,487 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 497,062 | 480,280 |
| ソフトウエア | 688,177 | 948,896 |
| その他 | 183,084 | 125,993 |
| 無形固定資産合計 | 1,368,324 | 1,555,170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 995,872 | 1,262,101 |
| 出資金 | 335,560 | 335,560 |
| 敷金及び保証金 | 919,913 | 911,284 |
| 繰延税金資産 | 393,185 | 342,258 |
| その他 | 1,145,204 | 904,374 |
| 貸倒引当金 | △105,843 | △103,755 |
| 投資その他の資産合計 | 3,683,892 | 3,651,823 |
| 固定資産合計 | 5,698,819 | 6,209,481 |
| 資産合計 | 25,418,907 | 28,664,187 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 3,075,294 | 3,382,749 |
| 短期借入金 | 2,450,000 | 3,774,670 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,740 | 11,050 |
| 未払法人税等 | 612,944 | 586,282 |
| 未払消費税等 | 677,045 | 561,396 |
| 未払費用 | 797,574 | 877,717 |
| 賞与引当金 | 395,541 | 418,689 |
| 預り金 | 174,225 | 1,588,121 |
| その他 | 967,461 | 1,335,469 |
| 流動負債合計 | 9,160,826 | 12,536,146 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 84,260 | 388,580 |
| 退職給付に係る負債 | 88,816 | 86,561 |
| 株式給付引当金 | 284,519 | 299,250 |
| その他 | 54,556 | 32,688 |
| 固定負債合計 | 512,152 | 807,081 |
| 負債合計 | 9,672,978 | 13,343,227 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,177,194 | 1,177,194 |
| 資本剰余金 | 2,457,011 | 2,465,862 |
| 利益剰余金 | 13,407,145 | 13,957,581 |
| 自己株式 | △1,707,500 | △2,697,282 |
| 株主資本合計 | 15,333,850 | 14,903,355 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,400 | 128,739 |
| 為替換算調整勘定 | 96,801 | 149,437 |
| その他の包括利益累計額合計 | 217,202 | 278,177 |
| 新株予約権 | 1,750 | 1,750 |
| 非支配株主持分 | 193,126 | 137,677 |
| 純資産合計 | 15,745,928 | 15,320,959 |
| 負債純資産合計 | 25,418,907 | 28,664,187 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 売上高 | 25,256,443 | 25,836,041 |
| 売上原価 | 15,410,264 | 16,039,395 |
| 売上総利益 | 9,846,179 | 9,796,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※7,243,842 | ※7,601,312 |
| 営業利益 | 2,602,336 | 2,195,333 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,155 | 5,607 |
| 為替差益 | 11,120 | － |
| 保険解約返戻金 | 591 | 62,500 |
| 受取配当金 | 295 | 6,921 |
| 助成金収入 | 4,171 | 8,225 |
| 持分法による投資利益 | 1,057 | － |
| 雑収入 | 1,851 | 2,328 |
| その他 | 1,860 | 1,909 |
| 営業外収益合計 | 27,104 | 87,492 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,112 | 6,827 |
| 雑損失 | 237 | 1,114 |
| 為替差損 | － | 1,472 |
| 投資事業組合運用損 | － | 5,463 |
| 持分法による投資損失 | － | 334 |
| その他 | 6 | 1,784 |
| 営業外費用合計 | 3,355 | 16,996 |
| 経常利益 | 2,626,084 | 2,265,829 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 254 |
| 投資有価証券売却益 | 6,525 | 2,408 |
| 移転補償金 | － | 12,848 |
| 特別利益合計 | 6,525 | 15,512 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,287 | 743 |
| 減損損失 | 39,924 | － |
| 事務所移転関連損失 | － | 7,455 |
| 和解金 | － | 4,453 |
| 事業撤退損 | － | 5,632 |
| 特別損失合計 | 41,211 | 18,285 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,591,399 | 2,263,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 844,761 | 741,141 |
| 法人税等調整額 | 35,793 | 47,688 |
| 法人税等合計 | 880,554 | 788,829 |
| 中間純利益 | 1,710,844 | 1,474,227 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,471 | 4,201 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,718,316 | 1,470,025 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 中間純利益 | 1,710,844 | 1,474,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,142 | 8,338 |
| 為替換算調整勘定 | 13,304 | 52,636 |
| その他の包括利益合計 | 52,446 | 60,975 |
| 中間包括利益 | 1,763,291 | 1,535,202 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,770,762 | 1,531,000 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,471 | 4,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,591,399 | 2,263,056 |
| 減価償却費 | 180,444 | 211,630 |
| 減損損失 | 39,924 | － |
| のれん償却額 | 84,871 | 88,892 |
| 事務所移転関連損失 | － | 7,455 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,185 | △1,655 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,255 | 23,148 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,658 | △2,254 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,450 | △12,528 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,956 | 14,731 |
| 支払利息 | 2,800 | 6,827 |
| 為替差損益（△は益） | △8,130 | 1,472 |
| 保険解約返戻金 | △591 | △62,500 |
| 固定資産売却益 | － | △254 |
| 固定資産除却損 | 1,287 | 743 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,525 | △2,408 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △513 | 5,463 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,057 | 334 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △729,178 | 182,124 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,837 | △17,365 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 266,166 | 290,504 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 27,347 | △47,247 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,052,265 | 1,510,061 |
| 小計 | 3,450,959 | 4,460,231 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,692 | 13,949 |
| 利息の支払額 | △2,595 | △7,462 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △635,193 | △710,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,818,862 | 3,756,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400,000 | △1,300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 3,200,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △133,700 | △265,664 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 153,805 | 7,753 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △757 | △59,488 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,554 | △441,620 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 254 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △185,509 | △150,174 |
| 貸付けによる支出 | △6,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 28,202 | 16,971 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,242 | △6,653 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,615 | 8,756 |
| その他の支出 | △31,484 | △33,744 |
| その他の収入 | 3,900 | 271,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,512,724 | 1,248,278 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 1,324,670 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △55,370 | △5,370 |
| 新株予約権の発行による収入 | 950 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △499,912 | △994,606 |
| 自己株式の売却による収入 | 499,912 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,973 | △6,200 |
| 配当金の支払額 | △604,289 | △918,175 |
| 非支配株主からの株式取得による支出 | － | △63,310 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,999 | 2,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 138,317 | △360,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,672 | 31,227 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 450,128 | 4,675,448 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,034,060 | 8,180,896 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,484,188 | ※ 12,856,344 |
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度791,225千円、当中間連結会計期間786,399千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度636,300株、当中間連結会計期間630,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度603,928株、当中間連結会計期間632,054株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 給与手当 | 2,585,881千円 | 2,636,208千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 374,817 | 354,602 |
| 退職給付費用 | 33,066 | 58,277 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,853 | 1,089 |
| 地代家賃 | 458,774 | 497,866 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
12,005,188千円 △2,521,000 |
14,252,344千円 △1,396,000 |
| 現金及び現金同等物 | 9,484,188 | 12,856,344 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 606,320 | 27 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減少しております。
また、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,912千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 919,589 | 41 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）636,300株に対する配当金26,088千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月11日及び2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が989,781千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） | 医療分野 | 会計・法曹 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,301,303 | 1,708,849 | 3,347,232 | 1,268,916 | 23,626,302 | 1,630,141 | 25,256,443 | － | 25,256,443 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
41,699 | 700 | － | 3,827 | 46,227 | 132,077 | 178,304 | (178,304) | － |
| 計 | 17,343,002 | 1,709,550 | 3,347,232 | 1,272,744 | 23,672,529 | 1,762,218 | 25,434,748 | (178,304) | 25,256,443 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,460,686 | △14,822 | 1,175,653 | 92,040 | 2,713,558 | △113,171 | 2,600,386 | 1,949 | 2,602,336 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,949千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） | 医療分野 | 会計・法曹 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,476,926 | 1,577,100 | 3,267,949 | 1,243,363 | 23,565,339 | 2,270,701 | 25,836,041 | － | 25,836,041 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
42,689 | － | － | 4,108 | 46,797 | 155,937 | 202,735 | (202,735) | － |
| 計 | 17,519,615 | 1,577,100 | 3,267,949 | 1,247,471 | 23,612,137 | 2,426,638 | 26,038,776 | (202,735) | 25,836,041 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,152,989 | △11,885 | 1,019,016 | 61,250 | 2,221,370 | △24,953 | 2,196,417 | (1,083) | 2,195,333 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,083千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ 分野（韓国） |
医療分野 | 会計・法曹 分野 |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||||
| エージェンシー事業 | 6,699,495 | 1,612,013 | 2,460,653 | 1,153,518 | 11,925,681 | 410,661 | 12,336,342 |
| プロデュース事業 | 10,055,875 | － | 592,101 | 82,521 | 10,730,498 | 1,092,570 | 11,823,068 |
| ライツマネジメント事業 | 485,497 | 96,302 | － | － | 581,799 | 57,778 | 639,578 |
| その他の事業 | 60,435 | 533 | 294,477 | 32,876 | 388,322 | 69,130 | 457,453 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,301,303 | 1,708,849 | 3,347,232 | 1,268,916 | 23,626,302 | 1,630,141 | 25,256,443 |
| 財又はサービスの移転の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,490,937 | 96,836 | 3,244,044 | 528,560 | 10,360,377 | 360,778 | 10,721,156 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,810,365 | 1,612,013 | 103,188 | 740,356 | 13,265,924 | 1,269,362 | 14,535,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,301,303 | 1,708,849 | 3,347,232 | 1,268,916 | 23,626,302 | 1,630,141 | 25,256,443 |
| 外部顧客への売上高 | 17,301,303 | 1,708,849 | 3,347,232 | 1,268,916 | 23,626,302 | 1,630,141 | 25,256,443 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ 分野（韓国） |
医療分野 | 会計・法曹 分野 |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||||
| エージェンシー事業 | 6,347,941 | 1,484,882 | 2,322,372 | 1,135,514 | 11,290,711 | 382,640 | 11,673,351 |
| プロデュース事業 | 10,477,201 | － | 626,025 | 93,736 | 11,196,963 | 1,775,704 | 12,972,667 |
| ライツマネジメント事業 | 522,109 | 91,474 | － | － | 613,583 | 53,400 | 666,983 |
| その他の事業 | 129,674 | 743 | 319,551 | 14,112 | 464,081 | 58,956 | 523,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,476,926 | 1,577,100 | 3,267,949 | 1,243,363 | 23,565,339 | 2,270,701 | 25,836,041 |
| 財又はサービスの移転の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,352,154 | 92,217 | 3,171,703 | 461,403 | 10,077,479 | 963,321 | 11,040,800 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,124,771 | 1,484,882 | 96,246 | 781,960 | 13,487,860 | 1,307,379 | 14,795,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,476,926 | 1,577,100 | 3,267,949 | 1,243,363 | 23,565,339 | 2,270,701 | 25,836,041 |
| 外部顧客への売上高 | 17,476,926 | 1,577,100 | 3,267,949 | 1,243,363 | 23,565,339 | 2,270,701 | 25,836,041 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 77円95銭 | 68円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
1,718,316 | 1,470,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,718,316 | 1,470,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,042,852 | 21,549,857 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 77円09銭 | 67円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 247,391 | 81,408 |
| （うち新株予約権）（株） | （247,391） | （81,408） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間571,908株、当中間連結会計期間632,054株）。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241010183416
該当事項はありません。
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