Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213175403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2019-02-14 E03041-000 2018-12-31 E03041-000 2018-10-01 2018-12-31 E03041-000 2018-04-01 2018-12-31 E03041-000 2017-12-31 E03041-000 2017-10-01 2017-12-31 E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 E03041-000 2018-03-31 E03041-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213175403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	220,461	227,507	292,183
経常利益	（百万円）	51,031	43,020	56,717
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	34,646	28,169	38,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	36,116	17,406	39,507
純資産額	（百万円）	477,278	492,356	480,669
総資産額	（百万円）	2,978,472	3,191,513	2,940,022
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	212.12	172.47	234.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	212.05	－	－
自己資本比率	（％）	15.97	15.41	16.30

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.14	59.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第69期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190213175403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。

このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。

(ａ) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,514億90百万円増加し、3兆1,915億13百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が2,260億32百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,398億3百万円増加し、2兆6,991億56百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,456億31百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して116億87百万円増加し、4,923億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が224億49百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が96億99百万円減少したことによるものです。

(ｂ) 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
当第３四半期連結累計期間	227,507	32,950	43,020	28,169	172.47
前第３四半期連結累計期間	220,461	37,130	51,031	34,646	212.12
伸び率	3.2％	△11.3％	△15.7％	△18.7％	△18.7％

営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、2,275億7百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

営業費用については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、1,945億56百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

以上の結果、営業利益は329億50百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により430億20百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失に計上した影響などにより281億69百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

						（百万円）
	営業収益			営業利益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	165,667	169,822	2.5％	14,868	8,414	△43.4％
リース	9,704	9,560	△1.5％	3,226	4,399	36.4％
ファイナンス	26,050	29,853	14.6％	12,080	13,195	9.2％
不動産関連	12,824	12,703	△0.9％	6,001	5,931	△1.2％
エンタテインメント	7,101	6,614	△6.9％	950	1,007	6.0％
計	221,347	228,555	3.3％	37,127	32,948	△11.3％
調整額	△886	△1,048	－	2	2	－
連結	220,461	227,507	3.2％	37,130	32,950	△11.3％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。

当第３四半期連結累計期間における当社は、「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は158万人（前年同期比15.1％減）、カード会員数は2,679万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,498万人（前年同期比0.2％増）となりました。

また、ショッピング取扱高は3兆6,035億円（前年同期比2.1％増）、カードキャッシング取扱高は1,892億円（前年同期比1.3％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,229億円（前期末比2.1％増）、カードキャッシング残高は2,309億円（前期末比0.3％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,698億22百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、営業利益は84億14百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進

当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。

・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。

・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進いたしました。

・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。

・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」などプリペイドカードの累計発行枚数が5,000万枚を突破いたしました。

・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いたしました。

ｂ．デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造

成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。

カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。

※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス

・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、現在では月間ページビュー数は120万に到達し、利用者は43万人、運用金額は約10億円となっております。投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。

さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。

・1,560万人（前期末比3.9％増）のネット会員、ダウンロード511万（前期末比28.3％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり

当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。

・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（HD BANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。

・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国での試験展開を開始し、スマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指し、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。

・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱と提携し、合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.(以下：サイアムセゾン)を設立いたしました。サイアムセゾンでは、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広い BtoB 金融サービスを提供いたします。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は95億60百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は43億99百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は298億53百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は131億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　信用保証事業

・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における提携先数は合計で405先（前年同期差1先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,436億円（前期末比0.3％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実行件数は5,386件（前年同期比17.1％増）、実行金額は1,563億円（前年同期比16.2％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は7,132億円（前期末比20.2％増）となりました。

・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は5,007件（前年同期比57.9％増）、実行金額は1,297億円（前年同期比52.5％増）、貸出残高は4,545億円（前期末比33.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は6,165億円（前期末比26.3％増）となりました。

さらに、2017年７月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は127億3百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は59億31百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は66億14百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は10億7百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
カードショッピング	3,530,881	3,603,520
カードキャッシング	191,668	189,266
証書ローン	7,112	5,413
プロセシング・他社カード代行	2,146,723	2,277,460
クレジットサービス関連	23,122	19,659
クレジットサービス事業計	5,899,509	6,095,320

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
カードショッピング	99,012	102,247
カードキャッシング	26,306	25,793
証書ローン	1,026	858
プロセシング・他社カード代行	20,224	20,968
業務代行	11,195	11,797
クレジットサービス関連	6,891	6,942
金融収益	154	183
セグメント間の内部営業収益又は振替高	855	1,031
クレジットサービス事業計	165,667	169,822

③　会員数及び利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚）	26,908,945	26,798,878
利用者数
カードショッピング（人）	12,845,878	12,099,652
カードキャッシング（人）	766,539	752,853
証書ローン（人）	23,372	17,328
プロセシング・他社カード代行（件）	42	42
クレジットサービス関連（人）	21,887	22,942

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
リース	86,908	85,678
リース事業計	86,908	85,678

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
リース	9,679	9,555
金融収益	10	2
セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	2
リース事業計	9,704	9,560

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
リース（件）	422,877	425,837

（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
信用保証	117,818	104,693
ファイナンス関連	265,417	409,773
ファイナンス事業計	383,235	514,467

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.6％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
信用保証	14,214	14,308
ファイナンス関連	11,836	15,545
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	26,050	29,853

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
信用保証（件）	327,291	319,922
ファイナンス関連（件）	44,754	63,733

（注）　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、2兆1,535億77百万円（前期末比11.7％増）、管理ベースでは2兆1,735億77百万円（前期末比12.8％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
カードショッピング	1,028,581	1,111,068	8.0
（1,028,581）	（1,131,068）	（10.0）
うちリボルビング払い債権	414,225	422,986	2.1
カードキャッシング	231,776	230,998	△0.3
証書ローン	10,375	9,503	△8.4
プロセシング・他社カード代行	100,932	117,145	16.1
クレジットサービス関連	959	1,162	21.2
クレジットサービス事業計	1,372,624	1,469,878	7.1
（1,372,624）	（1,489,878）	（8.5）
リース事業計	66,820	67,148	0.5
信用保証	1,557	1,565	0.5
ファイナンス関連	486,485	614,939	26.4
ファイナンス事業計	488,043	616,504	26.3
不動産関連事業計	56	45	△19.2
割賦売掛金残高	1,927,544	2,153,577	11.7
（1,927,544）	（2,173,577）	（12.8）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は611億32百万円（前期末比8.6％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、527億87百万円（前期末比4.4％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8％から115.8％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	2,519,919	2,784,538	10.5
３ヶ月以上延滞債権残高	②	56,302	61,132	8.6
②のうち担保相当額	③	13,372	15,548	16.3
貸倒引当金残高（流動資産）	④	50,570	52,787	4.4
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.2％	2.2％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		117.8％	115.8％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.7％	1.6％	－

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容 （セグメント）	投資総額 (百万円)	完了年月
㈱クレディセゾン	本社 （東京都豊島区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス 　事業）	7,697	2018年10月
㈱キュービタス	本社 （東京都新宿区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス 　事業）	33,846	2018年10月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213175403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	22,033,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,275,700	1,632,757	同上
単元未満株式	普通株式	135,172	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,632,757	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　92株 

②【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	22,033,900	－	22,033,900	11.9
計		22,033,900	－	22,033,900	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213175403

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,612	92,342
割賦売掛金	1,927,544	2,153,577
買取債権	15,347	17,232
リース投資資産	231,733	238,051
営業投資有価証券	35,976	32,261
販売用不動産	102,009	108,301
その他のたな卸資産	1,578	2,590
その他	34,073	39,666
貸倒引当金	△50,570	△52,787
流動資産合計	2,372,304	2,631,236
固定資産
有形固定資産	76,490	76,362
無形固定資産	210,605	210,062
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,108	※１ 32,025
その他	249,817	243,003
貸倒引当金	△2,924	△2,914
投資その他の資産合計	279,001	272,113
固定資産合計	566,097	558,539
繰延資産	1,620	1,736
資産合計	2,940,022	3,191,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,523	295,569
短期借入金	247,960	239,960
1年内返済予定の長期借入金	55,300	74,000
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	389,500	570,000
リース債務	466	476
未払法人税等	5,173	1,250
賞与引当金	2,636	1,141
役員賞与引当金	172	96
利息返還損失引当金	9,229	6,617
商品券回収損失引当金	139	136
割賦利益繰延	9,579	9,475
その他	50,185	51,877
流動負債合計	1,085,865	1,280,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
固定負債
社債	320,000	365,000
長期借入金	902,299	901,799
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,318	1,240
役員退職慰労引当金	128	136
債務保証損失引当金	7,359	7,903
瑕疵保証引当金	19	15
ポイント引当金	101,319	103,665
利息返還損失引当金	13,918	12,358
資産除去債務	467	814
その他	6,655	5,621
固定負債合計	1,373,486	1,418,555
負債合計	2,459,352	2,699,156
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,574
利益剰余金	334,698	357,148
自己株式	△52,880	△52,880
株主資本合計	443,381	465,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,806	27,107
繰延ヘッジ損益	△458	△417
為替換算調整勘定	△601	△749
その他の包括利益累計額合計	35,746	25,939
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,540	645
純資産合計	480,669	492,356
負債純資産合計	2,940,022	3,191,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	164,657	168,608
リース事業収益	9,679	9,555
ファイナンス事業収益	26,050	29,853
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	31,788	28,236
不動産関連事業原価	18,980	15,546
不動産関連事業利益	12,807	12,689
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	38,968	38,226
エンタテインメント事業原価	31,866	31,612
エンタテインメント事業利益	7,101	6,614
金融収益	164	185
営業収益合計	220,461	227,507
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	13,130	9,379
貸倒引当金繰入額	15,811	17,358
債務保証損失引当金繰入額	5,901	6,650
支払手数料	51,443	57,701
その他	89,957	96,372
販売費及び一般管理費合計	176,244	187,461
金融費用	7,086	7,094
営業費用合計	183,331	194,556
営業利益	37,130	32,950
営業外収益
受取利息	19	27
受取配当金	1,447	1,660
持分法による投資利益	10,054	6,309
整理事業関連利益	※１ 62	※１ 508
その他	2,429	1,758
営業外収益合計	14,013	10,265
営業外費用
支払利息	16	15
投資事業組合等分配損	71	125
貯蔵品処分損	1	46
その他	21	7
営業外費用合計	111	195
経常利益	51,031	43,020

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	8,505	276
その他	293	－
特別利益合計	8,798	276
特別損失
固定資産処分損	182	17
投資有価証券評価損	－	957
システム移行費用	12,969	※２ 3,299
その他	1	73
特別損失合計	13,154	4,347
税金等調整前四半期純利益	46,676	38,949
法人税、住民税及び事業税	7,317	4,508
法人税等調整額	4,805	7,205
法人税等合計	12,122	11,714
四半期純利益	34,554	27,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△92	△934
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,646	28,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	34,554	27,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,876	△9,701
繰延ヘッジ損益	132	40
為替換算調整勘定	△36	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,409	△95
その他の包括利益合計	1,562	△9,828
四半期包括利益	36,116	17,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,220	18,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	△955

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ＪＢＭコンサルタントは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社フェニックス・ワンは、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（カード発行費に係る会計処理）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,190百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
不動産	26,586	百万円	26,522	百万円
債権	5,521		5,502
計	32,108		32,025

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	275,527	百万円	266,233	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	61		57
３　家賃保証事業に係る顧客	2,805		11,981
４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD	－		1,051
５　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	59,541		69,500
計	337,935		348,825

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,184,380	百万円	4,145,288	百万円
貸出実行残高	225,263		222,199
差引額	3,959,117		3,923,089

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。 

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
不動産売却損益（△は損失）	43	百万円	616	百万円
賃貸収益（純額）	471		422
その他	△452		△530
計	62		508

※２　当社及び一部の連結子会社は、構築中であった共同基幹システムへ2018年10月28日（日）に移行した事に伴い、当第３四半期連結累計期間において、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	6,478	百万円	16,051	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	164,811	9,690	26,050	12,807	7,101	220,461	－	220,461
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	855	14	－	16	－	886	△886	－
計	165,667	9,704	26,050	12,824	7,101	221,347	△886	220,461
セグメント利益	14,868	3,226	12,080	6,001	950	37,127	2	37,130

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	168,791	9,557	29,853	12,689	6,614	227,507	－	227,507
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	1,031	2	－	13	－	1,048	△1,048	－
計	169,822	9,560	29,853	12,703	6,614	228,555	△1,048	227,507
セグメント利益	8,414	4,399	13,195	5,931	1,007	32,948	2	32,950

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	212円12銭	172円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	34,646	28,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	34,646	28,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,333	163,332
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△11	－
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額） （百万円）	（△11）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213175403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。