Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213164143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2018-02-14 E03041-000 2017-12-31 E03041-000 2017-10-01 2017-12-31 E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 E03041-000 2016-12-31 E03041-000 2016-10-01 2016-12-31 E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 E03041-000 2017-03-31 E03041-000 2016-04-01 2017-03-31 E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213164143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	208,747	220,461	278,944
経常利益	（百万円）	43,151	51,031	53,065
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	36,754	34,646	42,253
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	38,030	36,116	33,606
純資産額	（百万円）	451,298	477,278	446,882
総資産額	（百万円）	2,780,137	2,978,473	2,720,051
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	225.03	212.12	258.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	221.43	212.05	255.28
自己資本比率	（％）	16.17	15.97	16.36

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.10	16.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213164143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外政治・経済の不確実性による影響等、引き続き留意が必要な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。

このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとする中期経営計画を前期より始動いたしました。２年目となる当期につきましては、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。また、24時間365日オンライン処理が可能な共同基幹システムの運用を開始したほか、複数に分類されている社員区分を撤廃し、全員を無期雇用とした上で、賃金を含むすべての制度を統一する「全社員共通人事制度」を導入するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
当第３四半期連結累計期間	220,461	37,130	51,031	34,646	212.12
前第３四半期連結累計期間	208,747	33,952	43,151	36,754	225.03
伸び率	5.6％	9.4％	18.3％	△5.7％	△5.7％

営業収益については、当社グループの商品・サービスを組み合わせて、個人・法人のニーズに応じたソリューション営業を全社一丸となって推進するとともに、先進的なテクノロジーを用いるベンチャー企業等と連携し新たな収益源の創出に向けた取り組みを強化するなど、持続的成長を支える顧客基盤拡大に努めました。

主力の「クレジットサービス事業」では、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や提携カードの会員募集の推進、また、企業のバックオフィス業務の効率化など、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集を推進する一方で、WEB等を活用したカード会員募集の効率化にも取り組み、新規カード会員数は186万人（前年同期比4.7％減）となりました。

カード利用拡大の取り組みとしては、お客様の行動に連動してタイムリーな情報が配信できるマーケティングオートメーションを導入しカード利用を促進したほか、公共料金や携帯電話料金、税金など継続決済の登録促進、「Apple Pay」等による現金マーケットの取り込み、法人領域での事業費決済を推進するなど積極的に取り組み、ショッピング取扱高は3兆5,308億円（前年同期比5.2％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,123億円（前期末比8.3％増）と順調に推移いたしました。

キャッシュレス化に向けた取り組みでは、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」や、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」等、国際ブランドプリペイドカードを継続して推進するなど、プリペイドカードのリーディング企業としてノウハウを最大限活用し、新規提携先の開拓や商品性の向上に努めました。このほか、先駆的決済プラットフォームの構築として、平成30年１月より㈱Origamiと協業してセゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマートフォン決済サービス 「セゾンOrigami Pay」「UC Origami Pay」を開始しております。

また、当社社員により結成されたグループ「東池袋52」は、さまざまな外部イベントに参加し、若年層を中心としたお客様との親近感を醸成するなど、当社ブランドの向上につなげました。

永久不滅ポイントのプラットフォーム拡充に向けた取り組みとしては、長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」の推進や当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ名称変更するなど、永久不滅ポイントを「貯める」「使う（交換する）」「運用する」を実現する総合ポイントへと発展させることで、「永久不滅ポイント経済圏」の構築を加速いたしました。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,475万人（前期末比6.4％増）に拡大するとともに、会員データを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションを推進いたしました。また、セゾンカードホームページ上にAI（人工知能）を活用した自動応答チャットサービスを導入するなど、先進的なテクノロジーを用いてお客様対応の品質向上に取り組みました。

一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（以下、HD BANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Co., Ltd.において、二輪・家電向けローンを中心としたリテールファイナンス事業を展開しております。平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げやベトナム事業のさらなる拡大に向け、HD BANKの株式の一部を取得いたしました。今後、両社が持つ事業やノウハウ、ネットワークを活用することで、急速に成長するベトナムのリテールファイナンス市場において、消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推進してまいります。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、新たに家賃保証事業に参入したほか、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,420億円（前期末比2.4％増）と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、堅調な市況を背景に、都心部の不動産を中心に需要が継続したことなどにより、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,204億61百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

営業費用においては、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことなどの影響により、1,833億31百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益は371億30百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

経常利益は、持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより510億31百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益を85億5百万円計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用として129億69百万円の特別損失を計上した影響などにより、346億46百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

１株当たり四半期純利益は212円12銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

						（百万円）
	営業収益			営業利益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	158,701	165,667	4.4％	14,619	14,868	1.7％
リース	10,033	9,704	△3.3％	3,650	3,226	△11.6％
ファイナンス	22,701	26,050	14.8％	9,995	12,080	20.9％
不動産関連	10,845	12,824	18.2％	4,770	6,001	25.8％
エンタテインメント	7,279	7,101	△2.4％	911	950	4.3％
計	209,561	221,347	5.6％	33,947	37,127	9.4％
調整額	△813	△886	－	4	2	－
連結	208,747	220,461	5.6％	33,952	37,130	9.4％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。スマートフォンの活用や、高い技術力をもつベンチャー企業による新たな決済サービスの展開などにより、個人・法人領域ともにキャッシュレス化の潮流が続いております。

このような状況のもと、当社は「顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,656億67百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は148億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は186万人（前年同期比4.7％減）、当第３四半期連結会計期間末のカード会員数は2,690万人（前期末比1.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,495万人（前年同期比1.1％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆5,308億円（前年同期比5.2％増）、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は4,123億円（前期末比8.3％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,300億円（前期末比0.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。

サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の推進に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組むとともに、公共料金や携帯電話料金、税金等、継続的なカード決済の推進、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化など現金マーケットの取り込みに積極的に取り組み、ショッピング取扱高の拡大に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに対する最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。

また、総務省が推進するマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想に賛同し、「永久不滅ポイント」の地域経済応援ポイントへの交換プログラムに参加するなど、決済・ポイントを通じた地域経済活性への貢献に取り組みました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」等を継続して推進するなど、プリペイドカードのリーディング企業としてのノウハウを最大限活用し、さらなる新規提携先の開拓や商品性の向上に努めました。

今後もこれまでのクレジットカード、プリペイドカードサービスに加えて、スマートフォンなどを活用したカードレス決済スキームへの先駆的対応や、次世代決済プラットフォーム構築など、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は1,475万人（前期末比6.4％増）となりました。ネット会員とのコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長しネットサービス全般の利用促進に寄与しております。このほか、新たなサービスとして、平成30年１月より㈱Origamiと協業して「セゾンPortal」「UC Portal」内に、事前のカード登録手続きなく利用できるスマートフォン決済サービス「セゾンOrigami Pay」「UC Origami Pay」を導入しております。

また、永久不滅ポイントは、気軽に長期投資の疑似体験が可能な「ポイント運用サービス」を積極的に訴求し、当第３四半期連結会計期間末において、8.8万人の会員の皆様にご利用いただいております。平成29年７月には当社が運営するポイントモールである「永久不滅.com」を、「セゾンポイントモール」に名称変更し、「貯める」「使う（交換する）」「運用する」を実現する総合ポイントへと発展させることで、「永久不滅ポイント経済圏」構築の第一歩と位置づけるとともに、スマートフォンユーザーの利便性向上のため「セゾンポイントモールアプリ」の提供を開始しました。

拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、収益が前年同期比9.1％増となっております。セゾンポイントモールやNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。

当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年４月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100％取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。

今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進

当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、ファイナンスビジネスを中心に事業を展開しております。

ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（以下、HD BANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Co., Ltd.において、二輪・家電向けローンを中心としたリテールファイナンス事業を展開しております。平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げやベトナム事業のさらなる拡大に向け、HD BANKの株式の一部を取得いたしました。今後、両社が持つ事業やノウハウ、ネットワークを活用することで、急速に成長するベトナムのリテールファイナンス市場において、消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推進してまいります。

引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託と債権買取を主な事業としております。継続的な雇用・所得環境の改善等による取引先や顧客の環境変化に伴い、取引量及び回収金額が拡大した結果、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は869億円（前年同期比7.0％増）、営業収益は97億4百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は32億26百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は260億50百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は120億80百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で404先（前年同期差3先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,410億円（前期末比2.1％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実行件数は4,601件（前年同期比24.2％増）、実行金額は1,345億円（前年同期比28.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済残高）は5,447億円（前期末比21.0％増）となりました。

また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は3,170件（前年同期比18.5％増）、実行金額は851億円（前年同期比20.6％増）、貸出残高は2,926億円（前期末比34.9％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は4,200億円（前期末比26.4％増）となりました。

さらに、平成29年７月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、フラット35や資産形成ローン等の事業を通じて築いた提携先様との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。

今後も、お客様や賃貸人様、不動産事業者様のお手続き上の簡便性向上を図るとともに、より良い商品・サービスの提供に取り組むことで、賃貸住宅市場におけるキャッシュレス化を促進してまいります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、都心部の不動産を中心に需要が継続したことにより、不動産売上高が増加した結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は128億24百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は60億1百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。お客様に支持される健全で安心・快適な店舗づくりに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は71億1百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は9億50百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
カードショッピング	3,357,516	3,530,881
カードキャッシング	198,737	191,668
証書ローン	8,297	7,112
プロセシング・他社カード代行	1,994,498	2,146,723
クレジットサービス関連	24,837	23,122
クレジットサービス事業計	5,583,886	5,899,509

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
カードショッピング	93,114	99,012
カードキャッシング	26,981	26,306
証書ローン	1,150	1,026
プロセシング・他社カード代行	19,052	20,224
業務代行	10,428	11,195
クレジットサービス関連	7,003	6,891
金融収益	193	154
セグメント間の内部営業収益又は振替高	776	855
クレジットサービス事業計	158,701	165,667

③　会員数及び利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚）	26,238,415	26,908,945
利用者数
カードショッピング（人）	12,105,248	12,845,878
カードキャッシング（人）	814,123	766,539
証書ローン（人）	34,031	23,372
プロセシング・他社カード代行（件）	44	42
クレジットサービス関連（人）	20,108	21,887

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成28年12月及び平成29年12月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
リース	81,253	86,908
リース事業計	81,253	86,908

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
リース	10,003	9,679
金融収益	11	10
セグメント間の内部営業収益又は振替高	18	14
リース事業計	10,033	9,704

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
リース（件）	422,523	422,877

（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
信用保証	135,394	117,818
ファイナンス関連	177,243	265,417
ファイナンス事業計	312,637	383,235

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
信用保証	13,393	14,214
ファイナンス関連	9,308	11,836
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	22,701	26,050

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
信用保証（件）	328,727	327,291
ファイナンス関連（件）	35,313	44,754

（注）　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年12月及び平成29年12月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆9,473億82百万円（前期末比10.1％増）、管理ベースでは2兆123億82百万円（前期末比12.5％増）となりました。

なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の無担保の買取債権につきましては、割賦売掛金から買取債権に表示変更しております。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
カードショッピング	1,038,929	1,112,608	7.1
（1,058,929）	（1,177,608）	（11.2）
うちリボルビング払い債権	380,822	412,319	8.3
カードキャッシング	231,469	230,042	△0.6
証書ローン	12,915	10,949	△15.2
プロセシング・他社カード代行	90,885	104,518	15.0
クレジットサービス関連	1,006	1,845	83.4
クレジットサービス事業計	1,375,206	1,459,964	6.2
（1,395,206）	（1,524,964）	（9.3）
リース事業計	58,963	65,792	11.6
信用保証	1,550	1,563	0.9
ファイナンス関連	332,393	420,003	26.4
ファイナンス事業計	333,943	421,567	26.2
不動産関連事業計	63	58	△7.7
割賦売掛金残高	1,768,176	1,947,382	10.1
（1,788,176）	（2,012,382）	（12.5）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は542億27百万円（前期末比7.8％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、499億23百万円（前期末比5.6％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の126.8％から121.2％に下降いたしました。

なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の買取債権を営業債権残高に含めております。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	2,365,047	2,600,151	9.9
３ヶ月以上延滞債権残高	②	50,302	54,227	7.8
②のうち担保相当額	③	13,005	13,051	0.4
貸倒引当金残高（流動資産）	④	47,289	49,923	5.6
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.1％	2.1％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		126.8％	121.2％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.6％	1.6％	－

(4) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,584億22百万円増加し、2兆9,784億73百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,792億5百万円増加したこと及び現金及び預金が408億42百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,280億26百万円増加し、2兆5,011億95百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,840億55百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が350億85百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して303億96百万円増加し、4,772億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が289億27百万円増加したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容 （セグメント）	投資総額 (百万円)	完了年月
㈱クレディセゾン	本社 （東京都豊島区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス 　事業）	139,913	平成29年11月
㈱キュービタス	本社 （東京都新宿区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス 　事業）	30,771	平成29年11月

 第３四半期報告書_20180213164143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	22,033,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,267,700	1,632,677	同上
単元未満株式	普通株式	143,872	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,632,677	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　56株 

②【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式 数（株）	他人名義所有株式 数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	22,033,200	－	22,033,200	11.9
計	－	22,033,200	－	22,033,200	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213164143

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,266	104,108
割賦売掛金	1,768,176	1,947,382
買取債権	14,967	15,053
リース投資資産	227,760	230,629
営業投資有価証券	33,099	32,178
販売用不動産	101,674	99,122
その他のたな卸資産	1,170	1,792
その他	44,585	60,359
貸倒引当金	△47,289	△49,923
流動資産合計	2,207,412	2,440,702
固定資産
有形固定資産	71,150	72,649
無形固定資産	200,622	208,140
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,456	※１ 32,358
その他	209,903	225,918
貸倒引当金	△2,977	△2,997
投資その他の資産合計	239,382	255,279
固定資産合計	511,154	536,070
繰延資産	1,484	1,701
資産合計	2,720,051	2,978,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,190	273,276
短期借入金	229,960	236,360
1年内返済予定の長期借入金	69,885	45,400
1年内償還予定の社債	50,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	497,500
リース債務	524	490
未払法人税等	9,589	3,190
賞与引当金	2,315	1,069
役員賞与引当金	157	100
利息返還損失引当金	9,445	8,828
商品券回収損失引当金	144	140
割賦利益繰延	9,028	9,589
その他	39,388	53,866
流動負債合計	1,016,629	1,149,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
固定負債
社債	255,000	320,000
長期借入金	852,899	879,999
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,209	1,382
役員退職慰労引当金	133	135
債務保証損失引当金	6,418	6,978
瑕疵保証引当金	14	16
ポイント引当金	94,033	100,638
利息返還損失引当金	21,148	15,059
資産除去債務	445	466
その他	5,238	6,707
固定負債合計	1,256,539	1,351,381
負債合計	2,273,168	2,501,195
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	302,087	331,015
自己株式	△52,879	△52,879
株主資本合計	410,773	439,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,315	37,009
繰延ヘッジ損益	△649	△517
為替換算調整勘定	△374	△628
その他の包括利益累計額合計	34,290	35,863
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,818	1,715
純資産合計	446,882	477,278
負債純資産合計	2,720,051	2,978,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	157,730	164,657
リース事業収益	10,003	9,679
ファイナンス事業収益	22,701	26,050
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	28,611	31,788
不動産関連事業原価	17,783	18,980
不動産関連事業利益	10,827	12,807
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	41,024	38,968
エンタテインメント事業原価	33,745	31,866
エンタテインメント事業利益	7,279	7,101
金融収益	205	164
営業収益合計	208,747	220,461
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	11,105	13,130
貸倒引当金繰入額	13,702	15,811
利息返還損失引当金繰入額	4,581	－
債務保証損失引当金繰入額	4,594	5,901
支払手数料	46,702	51,443
その他	85,445	89,957
販売費及び一般管理費合計	166,131	176,244
金融費用	8,663	7,086
営業費用合計	174,795	183,331
営業利益	33,952	37,130
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	1,431	1,447
持分法による投資利益	5,761	10,054
整理事業関連利益	※１ 810	※１ 62
その他	1,275	2,429
営業外収益合計	9,300	14,013
営業外費用
支払利息	11	16
投資事業組合等分配損	65	71
貯蔵品処分損	1	1
その他	23	21
営業外費用合計	101	111
経常利益	43,151	51,031

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	830	8,505
受取和解金	※２ 11,475	275
その他	0	17
特別利益合計	12,305	8,798
特別損失
固定資産処分損	278	182
投資有価証券評価損	699	－
減損損失	1	1
システム移行費用	－	※３ 12,969
その他	148	－
特別損失合計	1,128	13,154
税金等調整前四半期純利益	54,328	46,676
法人税、住民税及び事業税	7,613	7,317
法人税等調整額	8,326	4,805
法人税等合計	15,939	12,122
四半期純利益	38,388	34,554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,634	△92
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,754	34,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	38,388	34,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,371	5,876
繰延ヘッジ損益	919	132
為替換算調整勘定	△102	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	196	△4,409
その他の包括利益合計	△358	1,562
四半期包括利益	38,030	36,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,426	36,220
非支配株主に係る四半期包括利益	1,603	△103

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ワークネットは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社エー・アイ・シーは、当第３四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（買取債権の会計処理の変更）

不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。

この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては買取債権13,596百万円と貸倒引当金1,260百万円を間接控除して表示しております。

なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前第３四半期連結累計期間5,373百万円）と不動産関連事業原価（前第３四半期連結累計期間4,714百万円）を総額で表示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては不動産関連事業収益6,670百万円と不動産関連事業原価5,440百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。

ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。

また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,456百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
不動産	26,893	百万円	26,817	百万円
債権	5,563		5,540
計	32,456		32,358

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	279,588	百万円	276,539	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	68		64
３　家賃保証事業に係る顧客	－		1,011
４　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	48,067		57,492
計	327,724		335,107

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,163,382	百万円	4,161,455	百万円
貸出実行残高	231,775		222,918
差引額	3,931,606		3,938,536

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
不動産売却損益（△は損失）	636	百万円	43	百万円
賃貸収益（純額）	535		471
その他	△361		△452
計	810		62

※２　前第３四半期連結累計期間においては、当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズからの、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

※３　当社は、構築中であった共同基幹システムへ平成29年11月26日（日）に移行した事に伴い、当第３四半期連結累計期間において、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,448	百万円	6,478	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	157,924	10,015	22,701	10,827	7,279	208,747	－	208,747
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	776	18	－	18	－	813	△813	－
計	158,701	10,033	22,701	10,845	7,279	209,561	△813	208,747
セグメント利益	14,619	3,650	9,995	4,770	911	33,947	4	33,952

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	164,811	9,690	26,050	12,807	7,101	220,461	－	220,461
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	855	14	－	16	－	886	△886	－
計	165,667	9,704	26,050	12,824	7,101	221,347	△886	220,461
セグメント利益	14,868	3,226	12,080	6,001	950	37,127	2	37,130

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	225円03銭	212円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	36,754	34,646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	36,754	34,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,330	163,333
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221円43銭	212円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△588	△11
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額） （百万円）	（△588）	（△11）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213164143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。