Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813150332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-08-14 E03041-000 2018-06-30 E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 E03041-000 2017-06-30 E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 E03041-000 2018-03-31 E03041-000 2017-04-01 2018-03-31 E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813150332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	72,091	74,805	292,183
経常利益	（百万円）	20,859	14,890	56,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,644	11,201	38,329
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	15,533	12,438	39,507
純資産額	（百万円）	456,696	487,388	480,669
総資産額	（百万円）	2,784,615	3,029,162	2,940,022
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	132.52	68.58	234.67
自己資本比率	（％）	16.35	16.05	16.30

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180813150332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界の景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要な状況になっております。

このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。

(ａ) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して891億40百万円増加し、3兆291億62百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が644億95百万円増加したこと及び現金及び預金が161億36百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して824億21百万円増加し、2兆5,417億73百万円となりました。これは主に、有利子負債が888億58百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して67億19百万円増加し、4,873億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億82百万円増加したことによるものです。

(ｂ) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
当第１四半期連結累計期間	74,805	11,386	14,890	11,201	68.58
前第１四半期連結累計期間	72,091	13,150	20,859	21,644	132.52
伸び率	3.8％	△13.4％	△28.6％	△48.2％	△48.2％

営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、748億5百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

営業費用については、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、634億19百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は113億86百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、148億90百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益計上の反動影響により112億1百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

						（百万円）
	営業収益			営業利益
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	伸び率	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	53,938	55,656	3.2％	5,364	2,437	△54.6％
リース	3,259	3,207	△1.6％	1,146	1,930	68.4％
ファイナンス	8,211	9,668	17.7％	3,980	4,578	15.0％
不動産関連	4,581	4,347	△5.1％	2,324	2,072	△10.8％
エンタテインメント	2,382	2,261	△5.1％	334	366	9.7％
計	72,373	75,141	3.8％	13,150	11,386	△13.4％
調整額	△281	△336	－	0	0	－
連結	72,091	74,805	3.8％	13,150	11,386	△13.4％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。

当第１四半期連結累計期間における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は556億56百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は24億37百万円（前年同期比54.6％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は以下のとおりです。

新規カード会員数は51万人（前年同期比17.4％減）、カード会員数は2,686万人（前期末比0.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,501万人（前年同期比1.0％増）となりました。

また、ショッピング取扱高は1兆1,652億円（前年同期比1.3％増）、カードキャッシング取扱高は650億円（前年同期比0.4％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,153億円（前期末比0.3％増）、カードキャッシング残高は2,331億円（前期末比0.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進

当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。

・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードや、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。

・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等に努めました。

・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業における各種決済のキャッシュレス化と課題解決に取り組みました。

・決済領域の拡大に向けたプリペイドカードの取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行する「ココカラクラブカード」及び㈱パルコと提携・発行している「パルコプリカ」において、2018年４月より、全国約27,900台のゆうちょATMで、チャージ（入金）と残高照会の取り扱いを開始いたしました。

ｂ．デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造

当社は、成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、総合ポイントサイト「セゾンポイントモール」をはじめとする新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立しております。

・1,520万人（前期末比1.3％増）のネット会員、ダウンロード435万（前期末比9.3％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を開発するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。

・2018年３月、「永久不滅ポイント」で長期投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」に、「日本株（TOPIX）コース」「アメリカ株（VOO）コース」を追加し、さらに毎月一定数の永久不滅ポイントを自動で積み立てる「つみたて機能」も搭載いたしました。永久不滅ポイントで投資を「試す」、「学ぶ」、「始める」というサービス体験を通して、会員の投資に関する興味と関心を喚起することを目指しております。このサービスは、ポイント残高が実際の投資信託の運用状況に連動し増減する革新性が支持され、利用者16万人、運用金額は10億円を突破いたしました。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり

当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国の状況に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。

・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（HD BANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。

・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国におけるスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の開始に向け準備を進めております。

・引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は288億円（前年同期比0.1％減）、営業収益は32億7百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19億30百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は96億68百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は45億78百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　信用保証事業

・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で403先（前年同期差2先減）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,402億円（前期末比0.7％減）となりました。

②　ファイナンス関連事業

・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,823件（前年同期比32.6％増）、実行金額は524億円（前年同期比29.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は6,331億円（前期末比6.7％増）となりました。

・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は2,090件（前年同期比113.3％増）、実行金額は519億円（前年同期比108.8％増）、貸出残高は3,888億円（前期末比13.8％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は5,357億円（前期末比10.1％増）となりました。

さらに、2017年７月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は43億47百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は20億72百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は22億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は3億66百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
カードショッピング	1,150,122	1,165,249
カードキャッシング	64,803	65,091
証書ローン	2,519	1,934
プロセシング・他社カード代行	687,123	732,516
クレジットサービス関連	7,817	6,431
クレジットサービス事業計	1,912,386	1,971,223

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
カードショッピング	32,353	33,549
カードキャッシング	8,740	8,665
証書ローン	359	294
プロセシング・他社カード代行	6,675	6,895
業務代行	3,308	3,495
クレジットサービス関連	2,186	2,358
金融収益	43	66
セグメント間の内部営業収益又は振替高	271	330
クレジットサービス事業計	53,938	55,656

③　会員数及び利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
クレジットカード発行枚数（枚）	26,656,888	26,862,284
利用者数
カードショッピング（人）	12,386,427	12,001,138
カードキャッシング（人）	793,965	761,610
証書ローン（人）	30,393	19,628
プロセシング・他社カード代行（件）	43	43
クレジットサービス関連（人）	20,550	21,662

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2017年６月及び2018年６月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
リース	28,904	28,879
リース事業計	28,904	28,879

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
リース	3,252	3,204
金融収益	2	2
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	0
リース事業計	3,259	3,207

③　利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
リース（件）	421,398	423,511

（注）　利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
信用保証	41,024	32,958
ファイナンス関連	81,478	125,452
ファイナンス事業計	122,503	158,410

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.6％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
信用保証	4,744	4,777
ファイナンス関連	3,466	4,890
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	8,211	9,668

③　利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
信用保証（件）	330,289	323,213
ファイナンス関連（件）	38,669	54,636

（注）　信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年６月及び2018年６月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆9,920億39百万円（前期末比3.3％増）、管理ベースでも1兆9,920億39百万円（前期末比3.3％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
カードショッピング	1,028,581	1,045,504	1.6
（1,028,581）	（1,045,504）	（1.6）
うちリボルビング払い債権	414,225	415,342	0.3
カードキャッシング	231,776	233,106	0.6
証書ローン	10,375	10,161	△2.1
プロセシング・他社カード代行	100,932	98,065	△2.8
クレジットサービス関連	959	810	△15.5
クレジットサービス事業計	1,372,624	1,387,648	1.1
（1,372,624）	（1,387,648）	（1.1）
リース事業計	66,820	67,062	0.4
信用保証	1,557	1,575	1.2
ファイナンス関連	486,485	535,706	10.1
ファイナンス事業計	488,043	537,282	10.1
不動産関連事業計	56	47	△16.0
割賦売掛金残高	1,927,544	1,992,039	3.3
（1,927,544）	（1,992,039）	（3.3）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は596億10百万円（前期末比5.9％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、515億53百万円（前期末比1.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の117.8％から115.9％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	2,519,919	2,588,336	2.7
３ヶ月以上延滞債権残高	②	56,302	59,610	5.9
②のうち担保相当額	③	13,372	15,115	13.0
貸倒引当金残高（流動資産）	④	50,570	51,553	1.9
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.2％	2.3％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		117.8％	115.9％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.7％	1.7％	－

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2018年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	22,033,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,274,300	1,632,743	同上
単元未満株式	普通株式	136,572	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,632,743	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　１株 

②【自己株式等】

				2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	22,033,900	－	22,033,900	11.9
計		22,033,900	－	22,033,900	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,612	90,749
割賦売掛金	1,927,544	1,992,039
買取債権	15,347	17,008
リース投資資産	231,733	234,096
営業投資有価証券	35,976	35,811
販売用不動産	102,009	103,568
その他のたな卸資産	1,578	1,585
その他	34,073	36,314
貸倒引当金	△50,570	△51,553
流動資産合計	2,372,304	2,459,621
固定資産
有形固定資産	76,490	76,261
無形固定資産	210,605	211,565
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,108	※１ 31,787
その他	249,817	251,085
貸倒引当金	△2,924	△2,921
投資その他の資産合計	279,001	279,951
固定資産合計	566,097	567,777
繰延資産	1,620	1,763
資産合計	2,940,022	3,029,162
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,523	291,699
短期借入金	247,960	244,960
1年内返済予定の長期借入金	55,300	46,800
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	389,500	438,000
リース債務	466	473
未払法人税等	5,173	1,357
賞与引当金	2,636	2,089
役員賞与引当金	172	32
利息返還損失引当金	9,229	7,637
商品券回収損失引当金	139	138
割賦利益繰延	9,579	9,492
その他	50,185	53,890
流動負債合計	1,085,865	1,116,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
固定負債
社債	320,000	365,000
長期借入金	902,299	909,199
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,318	1,270
役員退職慰労引当金	128	128
債務保証損失引当金	7,359	7,264
瑕疵保証引当金	19	14
ポイント引当金	101,319	101,534
利息返還損失引当金	13,918	14,277
資産除去債務	467	468
その他	6,655	6,045
固定負債合計	1,373,486	1,425,202
負債合計	2,459,352	2,541,773
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	334,698	340,180
自己株式	△52,880	△52,880
株主資本合計	443,381	448,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,806	38,780
繰延ヘッジ損益	△458	△413
為替換算調整勘定	△601	△1,003
その他の包括利益累計額合計	35,746	37,363
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,540	1,161
純資産合計	480,669	487,388
負債純資産合計	2,940,022	3,029,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	53,623	55,258
リース事業収益	3,252	3,204
ファイナンス事業収益	8,211	9,668
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	12,716	9,494
不動産関連事業原価	8,140	5,151
不動産関連事業利益	4,575	4,343
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	13,346	12,796
エンタテインメント事業原価	10,963	10,535
エンタテインメント事業利益	2,382	2,261
金融収益	45	69
営業収益合計	72,091	74,805
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	3,493	2,584
貸倒引当金繰入額	6,034	5,592
債務保証損失引当金繰入額	1,750	1,951
支払手数料	16,354	19,026
その他	28,929	31,905
販売費及び一般管理費合計	56,563	61,059
金融費用	2,377	2,359
営業費用合計	58,940	63,419
営業利益	13,150	11,386
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	895	874
持分法による投資利益	6,263	2,091
整理事業関連利益	－	※１ 98
その他	665	444
営業外収益合計	7,831	3,516
営業外費用
支払利息	5	5
投資事業組合等分配損	70	3
整理事業関連損失	※１ 39	－
その他	5	2
営業外費用合計	122	12
経常利益	20,859	14,890

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	8,481	－
その他	293	－
特別利益合計	8,775	－
特別損失
固定資産処分損	0	－
その他	1	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	29,632	14,890
法人税、住民税及び事業税	3,483	963
法人税等調整額	4,800	3,095
法人税等合計	8,283	4,059
四半期純利益	21,348	10,831
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△295	△370
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,644	11,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	21,348	10,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,380	1,977
繰延ヘッジ損益	31	45
為替換算調整勘定	△31	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,435	△384
その他の包括利益合計	△5,815	1,607
四半期包括利益	15,533	12,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,838	12,818
非支配株主に係る四半期包括利益	△304	△379

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ＪＢＭコンサルタントは、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社フェニックス・ワンは、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（カード発行費に係る会計処理）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ395百万円増加しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
不動産	26,586	百万円	26,266	百万円
債権	5,521		5,520
計	32,108		31,787

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	275,527	百万円	270,741	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	61		61
３　家賃保証事業に係る顧客	2,805		4,969
４　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	59,541		62,154
計	337,935		337,927

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,184,380	百万円	4,137,224	百万円
貸出実行残高	225,263		226,615
差引額	3,959,117		3,910,608

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
不動産売却損益（△は損失）	43	百万円	49	百万円
賃貸収益（純額）	157		132
その他	△240		△83
計（△は損失）	△39		98

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）
減価償却費	1,802	百万円	5,345	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	53,666	3,254	8,211	4,575	2,382	72,091	－	72,091
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	271	4	－	5	－	281	△281	－
計	53,938	3,259	8,211	4,581	2,382	72,373	△281	72,091
セグメント利益	5,364	1,146	3,980	2,324	334	13,150	0	13,150

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	55,325	3,207	9,668	4,343	2,261	74,805	－	74,805
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	330	0	－	4	－	336	△336	－
計	55,656	3,207	9,668	4,347	2,261	75,141	△336	74,805
セグメント利益	2,437	1,930	4,578	2,072	366	11,386	0	11,386

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	132円52銭	68円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	21,644	11,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	21,644	11,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,333	163,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813150332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。