Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113160532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03041-000 2018-11-14 E03041-000 2018-09-30 E03041-000 2018-07-01 2018-09-30 E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 E03041-000 2017-09-30 E03041-000 2017-07-01 2017-09-30 E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03041-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2018-03-31 E03041-000 2017-04-01 2018-03-31 E03041-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113160532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	145,411	150,215	292,183
経常利益	（百万円）	36,240	26,854	56,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32,010	18,427	38,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,981	19,466	39,507
純資産額	（百万円）	470,144	494,416	480,669
総資産額	（百万円）	2,849,631	3,062,628	2,940,022
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	195.98	112.82	234.67
自己資本比率	（％）	16.44	16.10	16.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,425	△96,197	△54,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,064	△19,382	△46,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	72,172	119,388	112,592
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	89,874	78,364	74,557

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	63.47	44.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181113160532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況になっております。

このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。

(ａ) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,226億6百万円増加し、3兆626億28百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が990億78百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,088億59百万円増加し、2兆5,682億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,257億41百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して137億46百万円増加し、4,944億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が127億8百万円増加したことによるものです。

(ｂ) 経営成績

当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
当第２四半期連結累計期間	150,215	20,060	26,854	18,427	112.82
前第２四半期連結累計期間	145,411	26,082	36,240	32,010	195.98
伸び率	3.3％	△23.1％	△25.9％	△42.4％	△42.4％

営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、1,502億15百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

営業費用については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、1,301億54百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

以上の結果、営業利益は200億60百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により268億54百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益計上の反動影響により184億27百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

						（百万円）
	営業収益			営業利益
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	109,143	111,698	2.3％	11,308	3,805	△66.3％
リース	6,497	6,391	△1.6％	2,166	3,138	44.9％
ファイナンス	17,283	20,019	15.8％	7,913	8,747	10.5％
不動産関連	8,270	8,251	△0.2％	4,029	3,603	△10.6％
エンタテインメント	4,793	4,538	△5.3％	663	762	15.0％
計	145,989	150,900	3.4％	26,081	20,058	△23.1％
調整額	△578	△685	－	1	1	－
連結	145,411	150,215	3.3％	26,082	20,060	△23.1％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。

当第２四半期連結累計期間における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,116億98百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は38億5百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は以下のとおりです。

新規カード会員数は106万人（前年同期比15.7％減）、カード会員数は2,685万人（前期末比0.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,500万人（前年同期比0.5％増）となりました。

また、ショッピング取扱高は2兆3,434億円（前年同期比1.7％増）、カードキャッシング取扱高は1,261億円（前年同期比0.6％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,188億円（前期末比1.1％増）、カードキャッシング残高は2,322億円（前期末比0.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進

当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。

・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。

・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進いたしました。

・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を拡販いたしました。また、導入企業の従業員の方が既に働いた分の給与を支給日まで待たずに早期に受け取れる「Advanced pay SAISON」において、サービスの利便性向上への機能拡充として即時受け取りを可能にするなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。

・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」など国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。

ｂ．デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造

成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。

カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾンOrigami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。

※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、※セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス

・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。これまでも「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、現在では月間ページビュー数は130万に到達し、利用者は30万人、運用金額は約11億円となっております。投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。

さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。

・1,542万人（前期末比2.7％増）のネット会員、ダウンロード471万（前期末比18.3％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を開発するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり

当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。

・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（HD BANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.１の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。

・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国におけるスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の開始に向け準備を進めております。

・引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は575億円（前年同期比1.9％減）、営業収益は63億91百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は31億38百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は200億19百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は87億47百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　信用保証事業

・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連

携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制

の構築に努めた結果、当第２四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で405先（前年同期差2先増）、

保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,438億円（前期末比0.4％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実行件数は3,665件（前年同期比25.9％増）、実行金額は1,062億円（前年同期比25.4％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は6,745億円（前期末比13.7％増）となりました。

・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第２四半期連結累計期間の実行件数は3,356件（前年同期比79.4％増）、実行金額は856億円（前年同期比75.0％増）、貸出残高は4,171億円（前期末比22.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は5,749億円（前期末比17.8％増）となりました。

さらに、2017年７月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は82億51百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は36億3百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の営業収益は45億38百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は7億62百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、961億97百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は334億25百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益259億45百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,005億13百万円の支出、買掛金等の営業債務の純減額である92億65百万円の支出、たな卸資産の純増額75億23百万円の支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、193億82百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は120億64百万円の支出）となりました。

これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による146億39百万円の支出、投資有価証券の取得による34億52百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,193億88百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は721億72百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による366億円の支出、社債の償還による100億円の支出がある一方で、社債の発行による646億57百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額635億円の収入、長期借入れによる489億円の収入によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、38億6百万円増加し、783億64百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
カードショッピング	2,304,995	2,343,421
カードキャッシング	126,919	126,124
証書ローン	4,911	3,807
プロセシング・他社カード代行	1,378,383	1,469,833
クレジットサービス関連	15,495	13,087
クレジットサービス事業計	3,830,706	3,956,274

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
カードショッピング	64,948	67,083
カードキャッシング	17,507	17,018
証書ローン	702	580
プロセシング・他社カード代行	13,270	13,730
業務代行	7,410	7,716
クレジットサービス関連	4,646	4,762
金融収益	100	132
セグメント間の内部営業収益又は振替高	557	674
クレジットサービス事業計	109,143	111,698

③　会員数及び利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
クレジットカード発行枚数（枚）	26,842,039	26,859,764
利用者数
カードショッピング（人）	11,712,206	11,979,851
カードキャッシング（人）	771,756	741,486
証書ローン（人）	28,412	18,257
プロセシング・他社カード代行（件）	41	44
クレジットサービス関連（人）	21,783	25,220

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2017年９月及び2018年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
リース	58,637	57,518
リース事業計	58,637	57,518

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
リース	6,483	6,388
金融収益	4	1
セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	1
リース事業計	6,497	6,391

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
リース（件）	420,973	423,567

（注）　利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
信用保証	81,544	70,821
ファイナンス関連	169,958	262,247
ファイナンス事業計	251,502	333,069

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.6％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

		（単位：百万円）
部門別	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
信用保証	9,483	9,545
ファイナンス関連	7,800	10,474
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	17,283	20,019

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年９月30日）
信用保証（件）	329,729	322,550
ファイナンス関連（件）	41,437	58,923

（注）　信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年９月及び2018年９月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、2兆266億22百万円（前期末比5.1％増）、管理ベースでも2兆266億22百万円（前期末比5.1％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
カードショッピング	1,028,581	1,043,211	1.4
（1,028,581）	（1,043,211）	（1.4）
うちリボルビング払い債権	414,225	418,878	1.1
カードキャッシング	231,776	232,201	0.2
証書ローン	10,375	9,905	△4.5
プロセシング・他社カード代行	100,932	97,577	△3.3
クレジットサービス関連	959	1,782	85.9
クレジットサービス事業計	1,372,624	1,384,678	0.9
（1,372,624）	（1,384,678）	（0.9）
リース事業計	66,820	66,984	0.2
信用保証	1,557	1,578	1.3
ファイナンス関連	486,485	573,335	17.9
ファイナンス事業計	488,043	574,913	17.8
不動産関連事業計	56	46	△17.8
割賦売掛金残高	1,927,544	2,026,622	5.1
（1,927,544）	（2,026,622）	（5.1）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は601億38百万円（前期末比6.8％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、524億32百万円（前期末比3.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8％から116.6％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）	伸び率 （％）
金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	2,519,919	2,632,113	4.5
３ヶ月以上延滞債権残高	②	56,302	60,138	6.8
②のうち担保相当額	③	13,372	15,114	13.0
貸倒引当金残高（流動資産）	④	50,570	52,432	3.7
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.2％	2.3％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		117.8％	116.5％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.7％	1.7％	－

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった共同基幹システム関連につきましては、2018年10月28日(日)にシステム移行が完了いたしました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181113160532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,552	16.25
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,272	7.51
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1	VERTIGO BUILDING - POLARIS  2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	8,473	5.19
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,908	3.62
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ	4,725	2.89
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,771	2.31
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	3,555	2.18
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,000	1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,804	1.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	2,547	1.56
計	－	73,611	45.05

（注）　１．当社は、自己株式を22,033,992株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
※ティ－・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク　他１社	米国メリーランド州、20202、ボルチモア、イースト・ブラット・ストリート100	2017年12月15日	8,991	4.85
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	2018年３月15日	13,162	7.10
※アセットマネジメントOne㈱　他１社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2018年４月13日	11,185	6.03
※イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド　　他１社	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	2018年５月31日	17,892	9.65
※ブラックロック・ジャパン㈱　他９社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2018年５月31日	11,839	6.38
※日興アセットマネジメント㈱　他２社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2018年６月15日	13,880	7.48

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	22,033,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,275,700	1,632,757	同上
単元未満株式	普通株式	135,172	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,632,757	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　92株 

②【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	22,033,900	－	22,033,900	11.9
計		22,033,900	－	22,033,900	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113160532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,612	78,429
割賦売掛金	1,927,544	2,026,622
買取債権	15,347	16,988
リース投資資産	231,733	236,663
営業投資有価証券	35,976	33,682
販売用不動産	102,009	109,076
その他のたな卸資産	1,578	2,033
その他	34,073	39,779
貸倒引当金	△50,570	△52,432
流動資産合計	2,372,304	2,490,844
固定資産
有形固定資産	76,490	76,479
無形固定資産	210,605	212,894
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,108	※１ 30,928
その他	249,817	252,622
貸倒引当金	△2,924	△2,922
投資その他の資産合計	279,001	280,629
固定資産合計	566,097	570,003
繰延資産	1,620	1,780
資産合計	2,940,022	3,062,628
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,523	286,258
短期借入金	247,960	242,960
1年内返済予定の長期借入金	55,300	69,500
1年内償還予定の社債	20,000	40,000
コマーシャル・ペーパー	389,500	453,000
リース債務	466	469
未払法人税等	5,173	2,448
賞与引当金	2,636	2,775
役員賞与引当金	172	64
利息返還損失引当金	9,229	7,109
商品券回収損失引当金	139	137
割賦利益繰延	9,579	9,446
その他	50,185	46,616
流動負債合計	1,085,865	1,160,787

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
固定負債
社債	320,000	355,000
長期借入金	902,299	900,399
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,318	1,256
役員退職慰労引当金	128	132
債務保証損失引当金	7,359	7,953
瑕疵保証引当金	19	15
ポイント引当金	101,319	102,999
利息返還損失引当金	13,918	13,532
資産除去債務	467	459
その他	6,655	5,677
固定負債合計	1,373,486	1,407,424
負債合計	2,459,352	2,568,211
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	334,698	347,406
自己株式	△52,880	△52,880
株主資本合計	443,381	456,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,806	37,982
繰延ヘッジ損益	△458	△291
為替換算調整勘定	△601	△794
その他の包括利益累計額合計	35,746	36,896
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,540	1,430
純資産合計	480,669	494,416
負債純資産合計	2,940,022	3,062,628

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	108,485	110,891
リース事業収益	6,483	6,388
ファイナンス事業収益	17,283	20,019
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	21,029	17,614
不動産関連事業原価	12,770	9,371
不動産関連事業利益	8,259	8,242
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	26,666	26,113
エンタテインメント事業原価	21,873	21,574
エンタテインメント事業利益	4,793	4,538
金融収益	105	134
営業収益合計	145,411	150,215
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	7,475	6,343
貸倒引当金繰入額	11,515	11,945
債務保証損失引当金繰入額	4,129	4,690
支払手数料	33,467	38,152
その他	57,996	64,272
販売費及び一般管理費合計	114,584	125,404
金融費用	4,743	4,750
営業費用合計	119,328	130,154
営業利益	26,082	20,060
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	924	1,076
持分法による投資利益	8,250	4,246
整理事業関連利益	※１ 34	※１ 443
その他	1,051	1,105
営業外収益合計	10,274	6,889
営業外費用
支払利息	10	10
投資事業組合等分配損	85	69
貯蔵品処分損	1	7
その他	18	7
営業外費用合計	117	95
経常利益	36,240	26,854

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	8,481	136
その他	293	－
特別利益合計	8,775	136
特別損失
固定資産処分損	22	15
投資有価証券評価損	－	957
その他	1	72
特別損失合計	23	1,045
税金等調整前四半期純利益	44,991	25,945
法人税、住民税及び事業税	6,414	2,453
法人税等調整額	6,759	5,166
法人税等合計	13,174	7,619
四半期純利益	31,816	18,326
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△193	△101
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,010	18,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	31,816	18,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,524	1,157
繰延ヘッジ損益	97	166
為替換算調整勘定	△31	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,426	△153
その他の包括利益合計	△2,835	1,140
四半期包括利益	28,981	19,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,184	19,576
非支配株主に係る四半期包括利益	△203	△110

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,991	25,945
減価償却費	3,560	10,442
整理事業関連損益（△は益）	△34	△443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,707	1,896
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,180	1,679
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,962	△2,506
受取利息及び受取配当金	△1,018	△1,196
支払利息	4,360	4,375
持分法による投資損益（△は益）	△8,250	△4,246
為替差損益（△は益）	10	△9
投資有価証券売却・償還損益（△は益）	△8,481	△136
投資有価証券評価損益（△は益）	－	957
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	265	181
受取和解金	△275	-
営業債権の増減額（△は増加）	△83,578	△100,513
リース投資資産の増減額（△は増加）	△3,238	△4,929
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	339	1,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,446	△7,523
営業債務の増減額（△は減少）	25,940	△9,265
その他	68	△5,463
小計	△22,967	△88,889
利息及び配当金の受取額	2,671	2,217
利息の支払額	△4,621	△4,299
和解金の受取額	275	-
法人税等の還付額	65	820
法人税等の支払額	△8,849	△6,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,425	△96,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,569	△3,452
投資有価証券の売却等による収入	※２ 13,153	※２ 775
整理事業に伴う収入	465	1,614
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,773	△14,639
有形及び無形固定資産の売却による収入	8	16
その他	△349	△3,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,064	△19,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	△5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	66,500	63,500
長期借入れによる収入	50,800	48,900
長期借入金の返済による支出	△44,995	△36,600
社債の発行による収入	54,681	64,657
社債の償還による支出	△50,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△294	△349
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,719	△5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,172	119,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,658	3,806
現金及び現金同等物の期首残高	63,215	74,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 89,874	※１ 78,364

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ＪＢＭコンサルタントは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社フェニックス・ワンは、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（カード発行費に係る会計処理）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ748百万円増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
不動産	26,586	百万円	25,426	百万円
債権	5,521		5,502
計	32,108		30,928

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	275,527	百万円	269,962	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	61		57
３　家賃保証事業に係る顧客	2,805		8,010
４　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	59,541		65,855
計	337,935		343,885

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,184,380	百万円	4,138,703	百万円
貸出実行残高	225,263		225,570
差引額	3,959,117		3,913,132

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
不動産売却損益（△は損失）	43	百万円	616	百万円
賃貸収益（純額）	316		274
その他	△324		△447
計	34		443

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
現金及び預金	86,925	百万円	78,429	百万円
分別管理預金	△50		△64
その他（有価証券）	3,000		－
現金及び現金同等物	89,874		78,364

※２　投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
投資有価証券の売却による収入	13,035	百万円	329	百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	117		445
計	13,153		775

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	108,586	6,487	17,283	8,259	4,793	145,411	－	145,411
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	557	9	－	11	－	578	△578	－
計	109,143	6,497	17,283	8,270	4,793	145,989	△578	145,411
セグメント利益	11,308	2,166	7,913	4,029	663	26,081	1	26,082

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	111,024	6,389	20,019	8,242	4,538	150,215	－	150,215
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	674	1	－	9	－	685	△685	－
計	111,698	6,391	20,019	8,251	4,538	150,900	△685	150,215
セグメント利益	3,805	3,138	8,747	3,603	762	20,058	1	20,060

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	195円98銭	112円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,010	18,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	32,010	18,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,333	163,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113160532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。