Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810170127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2017-08-14 E03041-000 2017-06-30 E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 E03041-000 2016-06-30 E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 E03041-000 2017-03-31 E03041-000 2016-04-01 2017-03-31 E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810170127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	67,555	72,091	278,944
経常利益	（百万円）	15,362	20,859	53,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,208	21,644	42,253
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	4,784	15,533	33,606
純資産額	（百万円）	418,053	456,696	446,882
総資産額	（百万円）	2,591,526	2,784,680	2,720,051
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	68.62	132.52	258.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	255.28
自己資本比率	（％）	16.12	16.35	16.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第67期第１四半期連結累計期間、第68期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国や欧州諸国の政策に関する不確実性による影響など、引き続き留意が必要な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。

このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の２年目を迎え、成長スピードをさらに加速させるため、ビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めました。また、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスを拡大するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
---	---	---	---	---	---
当第１四半期連結累計期間	72,091	13,150	20,859	21,644	132.52
前第１四半期連結累計期間	67,555	12,492	15,362	11,208	68.62
伸び率	6.7％	5.3％	35.8％	93.1％	93.1％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」では、将来の持続的成長を支える顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払いやボーナス払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などのカード払いを促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等による継続的なカード決済、法人領域のカード決済を推進した結果、ショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同期比5.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。

また、セゾンブランドのマーケットプレゼンスを強化すべく、当社社員によるグループ「東池袋52」を結成し、若年層を中心としたお客様との親近感醸成、他社との差別化など、ブランドコミュニケーションに努めました。

さらに、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,416万人（前期末比2.2％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。

一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。同国での現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,371億円（前期末比0.9％増）と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。

以上の結果、営業収益は720億91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

営業費用においては、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は589億40百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

以上の結果、営業利益は131億50百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

経常利益は、持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより208億59百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益を84億81百万円計上した影響などにより、216億44百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

１株当たり四半期純利益は132円52銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

	（百万円）

	営業収益			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	伸び率	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	伸び率
---	---	---	---	---	---	---
クレジットサービス	51,482	53,938	4.8％	5,649	5,364	△5.0％
リース	3,428	3,259	△4.9％	1,394	1,146	△17.8％
ファイナンス	7,060	8,211	16.3％	3,840	3,980	3.6％
不動産関連	3,424	4,581	33.8％	1,313	2,324	76.9％
エンタテインメント	2,431	2,382	△2.0％	291	334	14.4％
計	67,827	72,373	6.7％	12,490	13,150	5.3％
調整額	△272	△281	－	2	0	－
連結	67,555	72,091	6.7％	12,492	13,150	5.3％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。スマートフォン等を活用した決済サービスの進化や金融機関と高い技術力をもつベンチャー企業が協業して多種多様なサービスを開始するなど、クレジットカードをはじめとした決済サービスの利用領域は拡大しており、個人・法人領域ともにキャッシュレス化の潮流が続いております。

このような状況のもと、当社は「顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は539億38百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は53億64百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,665万人（前期末比0.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,486万人（前年同期比1.1％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同期比5.9％増）、当第１四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。

サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組みました。また、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等により、ショッピング取扱高の拡大に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。また、平成29年４月には㈱ニトリと提携し、同社の事業者向け商品を導入する法人・個人事業主を対象に「ニトリUC法人カード」の発行を開始いたしました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。

また、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始し、当第１四半期連結会計期間末において、5.2万人の会員の皆様にご利用いただいております。さらに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,416万人（前期末比2.2％増）となりました。ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、収益が前年同期比11.1％増となっております。ポイントモール「永久不滅.com」（現 セゾンポイントモール）やNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。

当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年４月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済み株式を100％取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。

今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。

ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。

インドネシアでは、現地企業との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、小売店・飲食店を中心とした店舗設備のリースや、ハウスプリペイドカード・ポイントカード等のサービスを提供しております。今後も、幅広くサービス提供を図ることで、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めてまいります。

引き続き、アジア圏内へのノンバンク分野での進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は289億円（前年同期比5.6％増）、営業収益は32億59百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は11億46百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は82億11百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は39億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で405先（前年同期差11先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,371億円（前期末比0.9％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,375件（前年同期比20.2％増）、実行金額は403億円（前年同期比26.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は4,765億円（前期末比5.8％増）となりました。

また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は980件（前年同期比10.4％増）、実行金額は248億円（前年同期比11.0％増）、貸出残高は2,389億円（前期末比10.1％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,536億円（前期末比6.4％増）となりました。

また当社は、平成29年７月より新たに家賃保証事業に参入し、「セゾンの家賃保証Rent Quick」の取り扱いを開始いたしました。当社はこれまで、セゾンブランドが持つ信頼感・安心感に加え、クレジットカード事業で培った審査ノウハウ、迅速な対応を活かし、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする総合住宅金融サービスを拡充いたします。

今後も、お客様や賃貸人様、不動産事業者様の手続き上の簡便性向上を図るとともに、より良い商品・サービスの提供に取り組むことで、現金が主流である賃貸住宅市場におけるキャッシュレス化を促進してまいります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産売上高が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は45億81百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は23億24百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は23億82百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3億34百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
カードショッピング	1,085,664	1,150,122
カードキャッシング	68,899	64,803
証書ローン	2,578	2,519
プロセシング・他社カード代行	633,175	687,123
クレジットサービス関連	8,165	7,817
クレジットサービス事業計	1,798,483	1,912,386

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
カードショッピング	30,227	32,353
カードキャッシング	8,932	8,740
証書ローン	394	359
プロセシング・他社カード代行	6,321	6,675
業務代行	3,141	3,308
クレジットサービス関連	2,139	2,186
金融収益	64	43
セグメント間の内部営業収益又は振替高	259	271
クレジットサービス事業計	51,482	53,938

③　会員数及び利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
クレジットカード発行枚数（枚）	25,794,109	26,656,888
利用者数
カードショッピング（人）	11,837,635	12,386,427
カードキャッシング（人）	836,761	793,965
証書ローン（人）	36,949	30,393
プロセシング・他社カード代行（件）	43	43
クレジットサービス関連（人）	19,938	20,550

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
リース	27,375	28,904
リース事業計	27,375	28,904

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
リース	3,410	3,252
金融収益	11	2
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	4
リース事業計	3,428	3,259

③　利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
リース（件）	422,207	421,398

（注）　利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
信用保証	43,161	41,024
ファイナンス関連	54,618	81,478
ファイナンス事業計	97,780	122,503

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
信用保証	4,365	4,744
ファイナンス関連	2,695	3,466
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	7,060	8,211

③　利用者数

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
信用保証（件）	322,552	330,289
ファイナンス関連（件）	30,720	38,669

（注）　信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆8,285億23百万円（前期末比3.4％増）、管理ベースでは1兆8,485億23百万円（前期末比3.4％増）となりました。

なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より無担保の買取債権につきましては、割賦売掛金から買取債権に表示を変更しております。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
カードショッピング	1,038,929 （1,058,929）	1,080,653 （1,100,653）	4.0 （3.9）
うちリボルビング払い債権	380,822	390,860	2.6
カードキャッシング	231,469	231,342	△0.1
証書ローン	12,915	12,393	△4.0
プロセシング・他社カード代行	90,885	86,762	△4.5
クレジットサービス関連	1,006	832	△17.3
クレジットサービス事業計	1,375,206 （1,395,206）	1,411,984 （1,431,984）	2.7 （2.6）
リース事業計	58,963	61,231	3.8
信用保証	1,550	1,575	1.6
ファイナンス関連	332,393	353,671	6.4
ファイナンス事業計	333,943	355,246	6.4
不動産関連事業計	63	61	△2.6
割賦売掛金残高	1,768,176 （1,788,176）	1,828,523 （1,848,523）	3.4 （3.4）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は530億81百万円（前期末比5.5％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、490億30百万円（前期末比3.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の126.8％から127.6％に上昇いたしました。

なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より買取債権を営業債権残高に含めております。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
営業債権残高	①	2,365,047	2,431,176	2.8
３ヶ月以上延滞債権残高	②	50,302	53,081	5.5
②のうち担保相当額	③	13,005	14,663	12.8
貸倒引当金残高（流動資産）	④	47,289	49,030	3.7
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.1％	2.2％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		126.8％	127.6％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.6％	1.6％	－

(4) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して646億28百万円増加し、2兆7,846億80百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が603億46百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が79億47百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して548億14百万円増加し、2兆3,279億83百万円となりました。これは主に、有利子負債が636億80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が82億43百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して98億14百万円増加し、4,566億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金が159億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が55億62百万円減少したことによるものです。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170810170127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　22,033,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 　163,263,100	1,632,631	同上
単元未満株式	普通株式 　　　148,572	－	同上
発行済株式総数	185,444,772	－	－
総株主の議決権	－	1,632,631	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　43株 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	22,033,100	－	22,033,100	11.9
計		22,033,100	－	22,033,100	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170127

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,266	63,437
割賦売掛金	1,768,176	1,828,523
買取債権	14,967	16,489
リース投資資産	227,760	228,989
営業投資有価証券	33,099	33,609
販売用不動産	101,674	99,674
その他のたな卸資産	1,170	1,182
その他	44,585	48,697
貸倒引当金	△47,289	△49,030
流動資産合計	2,207,412	2,271,573
固定資産
有形固定資産	71,150	71,025
無形固定資産	200,622	208,552
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,456	※１ 31,895
その他	209,903	202,923
貸倒引当金	△2,977	△2,965
投資その他の資産合計	239,382	231,854
固定資産合計	511,154	511,431
繰延資産	1,484	1,674
資産合計	2,720,051	2,784,680
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,190	229,947
短期借入金	229,960	235,460
1年内返済予定の長期借入金	69,885	62,190
1年内償還予定の社債	50,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	408,000
リース債務	524	569
未払法人税等	9,589	3,496
賞与引当金	2,315	1,900
役員賞与引当金	157	33
利息返還損失引当金	9,445	9,182
商品券回収損失引当金	144	142
割賦利益繰延	9,028	9,220
その他	39,388	45,811
流動負債合計	1,016,629	1,025,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
固定負債
社債	255,000	300,000
長期借入金	852,899	853,399
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,209	1,538
役員退職慰労引当金	133	147
債務保証損失引当金	6,418	6,411
瑕疵保証引当金	14	16
ポイント引当金	94,033	95,523
利息返還損失引当金	21,148	18,927
資産除去債務	445	446
その他	5,238	5,617
固定負債合計	1,256,539	1,302,027
負債合計	2,273,168	2,327,983
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	302,087	318,012
自己株式	△52,879	△52,879
株主資本合計	410,773	426,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,315	29,752
繰延ヘッジ損益	△649	△618
為替換算調整勘定	△374	△649
その他の包括利益累計額合計	34,290	28,484
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,818	1,513
純資産合計	446,882	456,696
負債純資産合計	2,720,051	2,784,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	51,158	53,623
リース事業収益	3,410	3,252
ファイナンス事業収益	7,060	8,211
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	10,054	12,716
不動産関連事業原価	6,636	8,140
不動産関連事業利益	3,418	4,575
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	14,008	13,346
エンタテインメント事業原価	11,576	10,963
エンタテインメント事業利益	2,431	2,382
金融収益	76	45
営業収益合計	67,555	72,091
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	3,479	3,493
貸倒引当金繰入額	4,604	6,034
債務保証損失引当金繰入額	1,404	1,750
支払手数料	15,027	16,354
その他	27,437	28,929
販売費及び一般管理費合計	51,953	56,563
金融費用	3,109	2,377
営業費用合計	55,062	58,940
営業利益	12,492	13,150
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	759	895
持分法による投資利益	1,494	6,263
整理事業関連利益	※１ 166	－
その他	463	665
営業外収益合計	2,891	7,831
営業外費用
支払利息	1	5
投資事業組合等分配損	7	70
整理事業関連損失	－	※１ 39
その他	13	5
営業外費用合計	22	122
経常利益	15,362	20,859

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,481
固定資産売却益	－	0
その他	0	292
特別利益合計	0	8,775
特別損失
固定資産処分損	0	0
その他	0	1
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	15,361	29,632
法人税、住民税及び事業税	824	3,483
法人税等調整額	3,328	4,800
法人税等合計	4,152	8,283
四半期純利益	11,209	21,348
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△295
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,208	21,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	11,209	21,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,913	△1,380
繰延ヘッジ損益	485	31
為替換算調整勘定	△30	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,965	△4,435
その他の包括利益合計	△6,424	△5,815
四半期包括利益	4,784	15,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,793	15,838
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△304

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ワークネットは、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（買取債権の会計処理の変更）

不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。

この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より買取債権15,099百万円と貸倒引当金1,043百万円を間接控除して表示しております。

なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前第１四半期連結会計期間1,566百万円）と不動産関連事業原価（前第１四半期連結会計期間1,104百万円）を総額で表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より不動産関連事業収益1,808百万円と不動産関連事業原価1,329百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。

また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,390百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,261百万円であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
不動産	26,893百万円	26,334百万円
債権	5,563	5,561
計	32,456	31,895

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客	279,588百万円	279,090百万円
２　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客	68	68
３　提携金融機関等が行っている 不動産担保ローンに係る顧客	48,067	51,603
計	327,724	330,762

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,163,382百万円	4,160,458百万円
貸出実行残高	231,775	231,883
差引額	3,931,606	3,928,574

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	225,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	225,000	225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
不動産売却損益（△は損失）	102百万円	43百万円
賃貸収益（純額）	182	157
その他	△119	△240
計（△は損失）	166	△39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,858百万円	1,802百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	51,222	3,421	7,060	3,418	2,431	67,555	－	67,555
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	259	6	－	6	－	272	△272	－
計	51,482	3,428	7,060	3,424	2,431	67,827	△272	67,555
セグメント利益	5,649	1,394	3,840	1,313	291	12,490	2	12,492

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	53,666	3,254	8,211	4,575	2,382	72,091	－	72,091
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	271	4	－	5	－	281	△281	－
計	53,938	3,259	8,211	4,581	2,382	72,373	△281	72,091
セグメント利益	5,364	1,146	3,980	2,324	334	13,150	0	13,150

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円62銭	132円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,208	21,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,208	21,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,330	163,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。