Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210154850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　木　村　由　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988－2112
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　木　村　由　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2016-02-12 E03041-000 2015-12-31 E03041-000 2015-10-01 2015-12-31 E03041-000 2015-04-01 2015-12-31 E03041-000 2014-12-31 E03041-000 2014-10-01 2014-12-31 E03041-000 2014-04-01 2014-12-31 E03041-000 2015-03-31 E03041-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210154850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	192,122	204,289	259,076
経常利益	（百万円）	40,139	36,220	43,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	25,899	25,481	12,628
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	34,586	31,172	29,766
純資産額	（百万円）	451,850	425,063	447,082
総資産額	（百万円）	2,430,172	2,571,271	2,373,299
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	141.04	140.17	68.77
自己資本比率	（％）	18.45	16.52	18.76

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	40.16	13.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210154850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格下落の影響が一部でみられるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続ける中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				（百万円）	（円）
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第３四半期連結累計期間	204,289	26,501	36,220	25,481	140.17
前第３四半期連結累計期間	192,122	35,739	40,139	25,899	141.04
伸び率	6.3％	△25.8％	△9.8％	△1.6％	△0.6％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。

以上の結果、新規カード会員数は196万人（前年同期比11.3％増）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は3兆1,916億円（前年同期比4.4％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,309億円（前期末比12.2％増）と伸長いたしました。また、カードキャッシング残高は2,385億円（前期末比1.6％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーからの業務受託に加え、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行している「ローソンおさいふPonta」の業務受託を開始するなど、発行枚数の拡大に努めました。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,216万人（前期末比8.5％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が118万ダウンロードに伸張するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。

一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.と包括的資本業務提携を締結し、ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始したほか、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,847億円（前期末比8.7％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,042億89百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を150億円繰入れた結果、営業費用は1,777億88百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は265億1百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が45億65百万円（前年同期比147.9％増）と増加したことなどにより、362億20百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、254億81百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

１株当たり四半期純利益は140円17銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

	（百万円）

	営業収益			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率
---	---	---	---	---	---	---
クレジットサービス	147,545	152,620	3.4％	17,275	2,697	△84.4％
リース	10,542	10,140	△3.8％	4,530	3,829	△15.5％
ファイナンス	16,250	20,648	27.1％	9,089	12,095	33.1％
不動産関連	10,293	13,689	33.0％	3,899	6,897	76.9％
エンタテインメント	8,261	7,985	△3.3％	940	978	4.0％
計	192,892	205,085	6.3％	35,736	26,499	△25.8％
調整額	△769	△795	－	2	2	－
連結	192,122	204,289	6.3％	35,739	26,501	△25.8％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場によって競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,526億20百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は26億97百万円（前年同期比84.4％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は196万人（前年同期比11.3％増）、当第３四半期連結会計期間末のカード会員数は2,543万人（前期末比1.9％増）、カードの年間稼動会員数は1,492万人（前年同期比2.4％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆1,916億円（前年同期比4.4％増）、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,309億円（前期末比12.2％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,385億円（前期末比1.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」における付帯保険サービス（国内・海外旅行傷害保険）の補償内容を拡充し、ビジネスパーソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「ローソンおさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は1,216万人（前期末比8.5％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は118万ダウンロードに伸張し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比31.5％増と大幅に増加し、特にE-DM（Eメールを活用したダイレクトメール）の販売収益が前年同期比52.4％増、CLO（Card Linked Offer：カード決済連動型クーポン配信サービス）の販売収益が前年同期比100.0％増と大幅に拡大しております。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年10月には、インターネット広告市場の中でも成長が著しい運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」をポイントサイト「永久不滅.com」のサービスとして新たに開始いたしました。

今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.（ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、ＨＤ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始しております。

また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社ＰＴ． Ｓａｉｓｏｎ ＭｏｄｅｒｎＦｉｎａｎｃｅ（以下、セゾン・モダン・ファイナンス）を設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開してまいります。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

ｅ．新たな展開及び今後の取り組み

当社は、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で、投資一任運用会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱を設立いたしました。

最先端の IT 技術と世界標準の金融知識を活用し、主にオンラインで「お客様それぞれの資産計画をともに策定し、その資産計画の管理・運用をお任せいただくとともに、継続して状況を見守り、必要に応じて資産計画を見直す」という、お客様一人ひとりに寄り添う資産運用サービスを提供してまいります。また、あらゆる金融機関や多様な事業パートナーと協業し、この資産運用サービスをひとりでも多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。なお、ＪＰＮホールディングス㈱の事業子会社である㈱キンダーナーサリーについては、平成27年11月30日付けで全ての株式を譲渡し、保育事業から撤退いたしました。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第３四半期連結累計期間における取扱高は782億円（前年同期比2.1％減）、営業収益は101億40百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は38億29百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は206億48百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は120億95百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関９先と提携し、提携先数は合計で390先（前年同期差14先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,847億円（前期末比8.7％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当第３四半期連結累計期間の実行件数は2,387件（前年同期比51.3％増）、実行金額は682億円（前年同期比55.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,343億円（前期末比17.8％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は1,308件（前年同期比29.2％増）、実行金額は371億円（前年同期比46.9％増）、貸出残高は1,028億円（前期末比51.8％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,791億円（前期末比24.5％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間の営業収益は136億89百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は68億97百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は79億85百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は9億78百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
カードショッピング	3,057,392	3,191,671
カードキャッシング	218,494	210,826
証書ローン	9,718	7,982
プロセシング・他社カード代行	1,825,466	1,898,084
クレジットサービス関連	25,730	25,209
クレジットサービス事業計	5,136,801	5,333,773

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
カードショッピング	82,706	87,268
カードキャッシング	27,763	27,803
証書ローン	1,681	1,369
プロセシング・他社カード代行	17,728	18,245
業務代行	10,708	10,480
クレジットサービス関連	5,941	6,474
金融収益	295	218
セグメント間の内部営業収益又は振替高	720	760
クレジットサービス事業計	147,545	152,620

③　会員数及び利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
クレジットカード発行枚数（枚）	24,856,558	25,434,823
利用者数
カードショッピング（人）	11,138,776	11,400,386
カードキャッシング（人）	907,850	860,080
証書ローン（人）	44,305	40,576
プロセシング・他社カード代行（件）	43	46
クレジットサービス関連（人）	4,575	4,460

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成26年12月及び平成27年12月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
リース	79,980	78,266
リース事業計	79,980	78,266

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
リース	10,518	10,119
セグメント間の内部営業収益又は振替高	23	21
リース事業計	10,542	10,140

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
リース（件）	416,054	421,491

（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
信用保証	109,763	119,550
ファイナンス関連	71,794	105,871
ファイナンス事業計	181,557	225,421

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.3％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
信用保証	10,916	12,080
ファイナンス関連	5,333	8,567
金融収益	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	16,250	20,648

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
信用保証（件）	301,990	313,925
ファイナンス関連（件）	23,649	27,214

（注）　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年12月及び平成27年12月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆6,046億8百万円（前期末比10.5％増）、管理ベースでは1兆6,346億8百万円（前期末比9.3％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）	伸び率 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
カードショッピング	891,261 （934,261）	1,001,828 （1,031,828）	12.4 （10.4）
うちリボルビング払い債権	294,917	330,955	12.2
カードキャッシング	242,461	238,577	△1.6
証書ローン	16,627	14,581	△12.3
プロセシング・他社カード代行	100,893	115,651	14.6
クレジットサービス関連	1,418	1,507	6.3
クレジットサービス事業計	1,252,661 （1,295,661）	1,372,145 （1,402,145）	9.5 （8.2）
リース事業計	48,154	51,160	6.2
信用保証	1,296	1,380	6.4
ファイナンス関連	143,890	179,188	24.5
ファイナンス事業計	145,187	180,568	24.4
不動産関連事業計	6,527	734	△88.8
割賦売掛金残高	1,452,531 （1,495,531）	1,604,608 （1,634,608）	10.5 （9.3）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は350億25百万円（前期末比5.2％減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、435億4百万円（前期末比3.5％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から131.0％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）	伸び率 （％）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
営業債権残高	①	1,983,595	2,145,936	8.2
３ヶ月以上延滞債権残高	②	36,958	35,025	△5.2
②のうち担保相当額	③	7,695	1,809	△76.5
貸倒引当金残高（流動資産）	④	45,099	43,504	△3.5
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		1.9％	1.6％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		154.1％	131.0％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.5％	1.5％	－

(4) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,979億71百万円増加し、2兆5,712億71百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,520億77百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が185億43百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,199億91百万円増加し、2兆1,462億7百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,920億74百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が151億32百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220億19百万円減少し、4,250億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199億70百万円増加した一方、自己株式が467億59百万円増加したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210154850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当社は平成27年12月８日開催の取締役会決議により、平成27年12月９日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を行い、自己株式20,617,000株を取得しました。

当社の主要株主である筆頭株主の株式会社みずほ銀行より、その保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を以下の通り受けております。

株式会社みずほ銀行から平成27年12月16日付「変更報告書」の写しの送付があり、平成27年12月９日20,093,100株処分し、同株主の所有する株式数は4,675,591株、保有割合は2.52％となった旨の記載があります。

これにより、当社の主要株主である筆頭株主は、株式会社みずほ銀行から日本マスタートラスト信託銀行株式会社に変更となっております。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    1,418,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  183,864,500	1,838,645	同上
単元未満株式	普通株式      161,872	－	同上
発行済株式総数	185,444,772	－	－
総株主の議決権	－	1,838,645	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　38株 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式 数（株）	他人名義所有株式 数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	1,418,400	－	1,418,400	0.76
計	－	1,418,400	－	1,418,400	0.76

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210154850

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,836	71,932
割賦売掛金	1,452,531	1,604,608
リース投資資産	226,025	226,572
営業投資有価証券	25,531	25,653
販売用不動産	93,322	91,707
買取債権	11,560	14,748
その他のたな卸資産	1,228	1,572
その他	49,561	49,481
貸倒引当金	△45,099	△43,504
流動資産合計	1,866,497	2,042,774
固定資産
有形固定資産	59,285	60,172
無形固定資産	149,626	167,784
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 72,437	※１ 55,479
その他	232,191	247,468
貸倒引当金	△7,463	△3,282
投資その他の資産合計	297,165	299,664
固定資産合計	506,076	527,621
繰延資産	724	875
資産合計	2,373,299	2,571,271
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,157	250,289
短期借入金	217,160	199,160
1年内返済予定の長期借入金	139,960	108,330
1年内償還予定の社債	65,212	45,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	269,000
リース債務	873	680
未払法人税等	12,621	5,428
賞与引当金	2,127	1,077
役員賞与引当金	154	87
利息返還損失引当金	10,465	10,087
商品券回収損失引当金	159	152
資産除去債務	442	－
割賦利益繰延	7,430	8,072
その他	39,532	49,402
流動負債合計	881,297	946,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
社債	205,000	230,000
長期借入金	715,424	833,264
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,206	1,476
役員退職慰労引当金	100	108
債務保証損失引当金	4,554	4,878
瑕疵保証引当金	5	9
ポイント引当金	82,925	87,162
利息返還損失引当金	8,539	16,468
資産除去債務	413	409
その他	6,750	5,662
固定負債合計	1,044,918	1,199,439
負債合計	1,926,216	2,146,207
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	84,838	85,634
利益剰余金	244,902	264,872
自己株式	△6,125	△52,885
株主資本合計	399,543	373,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,518	52,651
繰延ヘッジ損益	△935	△1,175
為替換算調整勘定	－	△220
その他の包括利益累計額合計	45,583	51,256
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,955	256
純資産合計	447,082	425,063
負債純資産合計	2,373,299	2,571,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	146,529	151,642
リース事業収益	10,518	10,119
ファイナンス事業収益	16,250	20,648
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	28,657	37,329
不動産関連事業原価	18,380	23,653
不動産関連事業利益	10,277	13,676
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	47,031	43,884
エンタテインメント事業原価	38,779	35,898
エンタテインメント事業利益	8,251	7,985
金融収益	296	218
営業収益合計	192,122	204,289
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	9,418	10,028
貸倒引当金繰入額	10,862	12,639
利息返還損失引当金繰入額	148	15,046
債務保証損失引当金繰入額	3,148	3,986
支払手数料	44,252	45,907
その他	78,848	81,457
販売費及び一般管理費合計	146,679	169,066
金融費用	9,703	8,721
営業費用合計	156,383	177,788
営業利益	35,739	26,501
営業外収益
受取利息	23	22
受取配当金	1,169	1,238
持分法による投資利益	1,841	4,565
整理事業関連利益	※１ 428	※１ 2,863
その他	1,187	1,161
営業外収益合計	4,650	9,850
営業外費用
支払利息	12	11
投資事業組合等分配損	67	75
貯蔵品処分損	111	1
その他	58	43
営業外費用合計	250	132
経常利益	40,139	36,220

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	297	1,057
投資有価証券売却益	230	113
関係会社株式売却益	－	184
収用補償金	754	10
その他	5	1
特別利益合計	1,288	1,367
特別損失
固定資産処分損	8	57
投資有価証券評価損	633	－
投資有価証券売却損	68	－
減損損失	45	5
事業構造改善費用	217	－
会員権評価損	－	22
その他	29	3
特別損失合計	1,001	90
税金等調整前四半期純利益	40,425	37,497
法人税、住民税及び事業税	14,870	14,321
法人税等調整額	△290	△2,353
法人税等合計	14,580	11,967
四半期純利益	25,845	25,529
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△54	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,899	25,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	25,845	25,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,338	4,120
繰延ヘッジ損益	67	△239
為替換算調整勘定	－	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	3,335	1,862
その他の包括利益合計	8,741	5,642
四半期包括利益	34,586	31,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,641	31,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△54	18

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、第１四半期連結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

合同会社ＡＲＳは、第２四半期連結会計期間において出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

ＰＴ．Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅは、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合は、当第3四半期連結会計期間において新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

㈱キンダーナーサリー、㈲ＰＡＭ・Ｊは、当第３四半期連結会計期間において株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、第１四半期連結会計期間において新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半期純利益は1,103百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
不動産	58,672百万円	49,873百万円
債権	13,765	5,606
計	72,437	55,479

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	248,009百万円
２　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客	74	73
３　提携金融機関等が行っている 不動産担保ローンに係る顧客	24,161	31,793
計	257,484	279,876

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,168,790百万円	4,158,664百万円
貸出実行残高	245,071	243,908
差引額	3,923,718	3,914,756

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	125,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	125,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
不動産売却損益（△は損失）	1,407百万円	4,240百万円
賃貸収益（純額）	1,009	608
その他	△1,988	△1,984
計	428	2,863

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

ります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,750百万円	6,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,617,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,831百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,885百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	146,825	10,518	16,250	10,277	8,251	192,122	－	192,122
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	720	23	－	16	9	769	△769	－
計	147,545	10,542	16,250	10,293	8,261	192,892	△769	192,122
セグメント利益	17,275	4,530	9,089	3,899	940	35,736	2	35,739

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,860	10,119	20,648	13,676	7,985	204,289	－	204,289
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	760	21	－	13	0	795	△795	－
計	152,620	10,140	20,648	13,689	7,985	205,085	△795	204,289
セグメント利益	2,697	3,829	12,095	6,897	978	26,499	2	26,501

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円04銭	140円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	25,899	25,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,899	25,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	183,629	181,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210154850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。