Credit Saison Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112161156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部管掌　　青　山　照　久
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部管掌　　青　山　照　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03041-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2015-11-13 E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-09-30 E03041-000 2015-07-01 2015-09-30 E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 E03041-000 2014-09-30 E03041-000 2014-07-01 2014-09-30 E03041-000 2014-04-01 2014-09-30 E03041-000 2015-03-31 E03041-000 2014-04-01 2015-03-31 E03041-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112161156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	126,566	134,940	259,076
経常利益	（百万円）	26,607	34,235	43,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,526	23,027	12,628
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,614	25,430	29,766
純資産額	（百万円）	439,879	467,153	447,082
総資産額	（百万円）	2,318,167	2,431,598	2,373,299
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	100.89	125.28	68.77
自己資本比率	（％）	18.85	19.20	18.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△57,349	△25,538	△85,717
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,910	△12,819	△3,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	77,269	49,559	88,434
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,697	62,979	51,781

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.91	56.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112161156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続ける中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（百万円）　　　　 （円）

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
---	---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	134,940	26,716	34,235	23,027	125.28
前第２四半期連結累計期間	126,566	22,531	26,607	18,526	100.89
伸び率	6.6％	18.6％	28.7％	24.3％	24.2％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。以上の結果、新規カード会員数は128万人（前年同期比9.2％増）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は２兆912億円（前年同期比5.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,188億円（前期末比8.1％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は1,419億円（前年同期比2.5％減）、カードキャッシング残高は2,419億円（前期末比0.2％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行していることに加え、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,182万人（前期末比5.5％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が96万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。

一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとして、インドネシア共和国において小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立いたしました。モダンインターナショナルが運営するセブンイレブン・インドネシアを中心としたチャネル・ネットワークと当社が日本国内で培ってきた顧客マーケティング手法を用いることで、今後のインドネシア経済成長と共に高まるリテールファイナンス（クレジットカード、個品割賦、e コマース等）へ事業チャネルを拡大してまいります。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,767億円（前期末比5.6％増）と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は1,349億40百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は1,082億23百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

以上の結果、営業利益は267億16百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が31億94百万円（前年同期比15.4％増）と増加したことなどにより、342億35百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、230億27百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

１株当たり四半期純利益は125円28銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（百万円）

	営業収益			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率
---	---	---	---	---	---	---
クレジットサービス	96,456	100,350	4.0％	9,668	10,807	11.8％
リース	7,029	6,804	△3.2％	3,031	2,679	△11.6％
ファイナンス	10,713	12,747	19.0％	6,079	7,027	15.6％
不動産関連	7,227	10,024	38.7％	3,003	5,451	81.5％
エンタテインメント	5,652	5,536	△2.1％	746	749	0.3％
計	127,078	135,462	6.6％	22,528	26,714	18.6％
調整額	△512	△522	－	2	1	－
連結	126,566	134,940	6.6％	22,531	26,716	18.6％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,003億50百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は108億7百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第２四半期連結累計期間の新規カード会員数は128万人（前年同期比9.2％増）、当第２四半期連結会計期間末のカード会員数は2,527万人（前期末比1.2％増）、カードの年間稼動会員数は1,482万人（前年同期比2.5％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間のショッピング取扱高は2兆912億円（前年同期比5.1％増）、当第２四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,188億円（前期末比8.1％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,419億円（前期末比0.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」における付帯保険サービス（国内・海外旅行傷害保険）の補償内容を拡充し、ビジネスパーソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第２四半期連結会計期間末のネット会員数は1,182万人（前期末比5.5％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は96万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比31.7%増と大幅に増加し、特にE-DM（Eメールを活用したダイレクトメール）の販売収益が前年同期比58.4％、CLO（Card Linked Offer：カード決済連動型クーポン配信サービス）の販売収益が前年同期比190.0％増と大幅に拡大しております。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年９月には、飲食店等のモニター調査サービスを提供する㈱ＲＯＩと業務提携し、当社会員がモニターとして飲食店のサービスや料理の覆面調査を行いアンケート回答することで永久不滅ポイントが貯まる「グルメレポートで貯める」を開始いたしました。

今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、インドネシア共和国において小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社ＰＴ． Ｓａｉｓｏｎ ＭｏｄｅｒｎＦｉｎａｎｃｅ（以下、セゾン・モダン・ファイナンス）を設立し、インドネシア金融庁の事業認可を取得いたしました。

セゾン・モダン・ファイナンスは、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開する予定であり、モダンインターナショナルが運営するセブンイレブン・インドネシアを中心としたチャネル・ネットワークと当社が日本国内で培ってきた顧客マーケティング手法を用いることで、今後のインドネシア経済成長と共に高まるリテールファイナンス（クレジットカード、個品割賦、e コマース等）へ事業チャネルを拡大し、同国の経済成長の一端を担ってまいります。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

ｅ．新たな展開及び今後の取り組み

当社は、平成27年６月に、「金融×IT（Fintech）」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。

これまで当社がクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウや顧客基盤、商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、他社が真似のできない投資先ベンチャー企業の成長を支えるサポートを行ってまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第２四半期連結累計期間における取扱高は528億円（前年同期比4.8％減）、営業収益は68億4百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は26億79百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は127億47百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は70億27百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関６先と提携し、提携先数は合計で388先（前年同期差13先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,767億円（前期末比5.6％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当第２四半期連結累計期間の実行件数は1,539件（前年同期比44.4％増）、実行金額は433億円（前年同期比46.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,151億円（前期末比11.0％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第２四半期連結累計期間の実行件数は769件（前年同期比12.3％増）、実行金額は216億円（前年同期比32.9％増）、貸出残高は881億円（前期末比30.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,617億円（前期末比12.4％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間の営業収益は100億24百万円（前年同期比38.7％増）、営業利益は54億51百万円（前年同期比81.5％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の営業収益は55億36百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は7億49百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
カードショッピング	1,989,301	2,091,296
カードキャッシング	145,578	141,987
証書ローン	6,755	5,382
プロセシング・他社カード代行	1,156,839	1,229,805
クレジットサービス関連	16,733	16,797
クレジットサービス事業計	3,315,208	3,485,269

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
カードショッピング	53,993	57,053
カードキャッシング	18,379	18,438
証書ローン	1,147	938
プロセシング・他社カード代行	11,574	11,995
業務代行	6,711	6,972
クレジットサービス関連	4,019	4,307
金融収益	154	145
セグメント間の内部営業収益又は振替高	476	498
クレジットサービス事業計	96,456	100,350

③　会員数及び利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
クレジットカード発行枚数（枚）	24,805,705	25,275,318
利用者数
カードショッピング（人）	10,738,189	11,015,720
カードキャッシング（人）	907,338	854,438
証書ローン（人）	45,524	41,820
プロセシング・他社カード代行（件）	44	44
クレジットサービス関連（人）	5,251	5,174

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成26年９月及び平成27年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
リース	55,517	52,856
リース事業計	55,517	52,856

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
リース	7,013	6,789
セグメント間の内部営業収益又は振替高	16	15
リース事業計	7,029	6,804

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
リース（件）	412,957	419,018

（注）　利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
信用保証	72,229	82,707
ファイナンス関連	44,805	68,095
ファイナンス事業計	117,034	150,803

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.3％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
信用保証	7,153	7,969
ファイナンス関連	3,559	4,777
金融収益	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	10,713	12,747

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
信用保証（件）	299,447	311,002
ファイナンス関連（件）	22,983	25,903

（注）　信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年９月及び平成27年９月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,858億44百万円（前期末比2.3％増）、管理ベースでは1兆5,208億44百万円（前期末比1.7％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
カードショッピング	891,261 （934,261）	923,632 （958,632）	3.6 （2.6）
うちリボルビング払い債権	294,917	318,828	8.1
カードキャッシング	242,461	241,934	△0.2
証書ローン	16,627	15,377	△7.5
プロセシング・他社カード代行	100,893	89,686	△11.1
クレジットサービス関連	1,418	1,414	△0.3
クレジットサービス事業計	1,252,661 （1,295,661）	1,272,045 （1,307,045）	1.5 （0.9）
リース事業計	48,154	50,020	3.9
信用保証	1,296	1,352	4.3
ファイナンス関連	143,890	161,709	12.4
ファイナンス事業計	145,187	163,061	12.3
不動産関連事業計	6,527	716	△89.0
割賦売掛金残高	1,452,531 （1,495,531）	1,485,844 （1,520,844）	2.3 （1.7）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は336億78百万円（前期末比8.9％減）となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、424億39百万円（前期末比5.9％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から132.9％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
営業債権残高	①	1,983,595	2,025,063	2.1
３ヶ月以上延滞債権残高	②	36,958	33,678	△8.9
②のうち担保相当額	③	7,695	1,755	△77.2
貸倒引当金残高（流動資産）	④	45,099	42,439	△5.9
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		1.9％	1.7％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		154.1％	132.9％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.5％	1.6％	－

(4) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して582億99百万円増加し、2兆4,315億98百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が333億13百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が123億43百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して382億28百万円増加し、1兆9,644億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が172億42百万円減少した一方、有利子負債が554億53百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して200億70百万円増加し、4,671億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が175億15百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が24億95百万円増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、255億38百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は573億49百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益344億85百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である334億46百万円の支出、買掛金等の営業債務の純減額である172億42百万円の支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、128億19百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は129億10百万円の支出）となりました。

これは主に、不動産の整理事業に関連する101億42百万円の収入がある一方で、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による186億70百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、495億59百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は772億69百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による759億45百万円の支出、社債の償還による202億12百万円の支出、短期借入金の純増減額である90億円の支出がある一方で、長期借入れによる1,040億20百万円の収入、社債の発行による596億97百万円の収入によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、111億97百万円増加し、629億79百万円となりました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112161156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	24,768	13.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,394	11.00
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM	9,881	5.33
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,862	5.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	6,859	3.70
立花証券㈱	中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	4,989	2.69
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	4,888	2.64
ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN)LIMITED	24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS	2,733	1.47
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA	2,698	1.46
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	2,697	1.45
計	－	89,773	48.41

（注）　次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875Ｅ	平成25年４月15日	9,729	5.25
※エフエムアール　エルエルシー　他１社	米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	平成25年７月31日	7,195	3.88
※野村アセットマネジメント株式会社　他２社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	平成26年11月28日	10,719	5.78
※三井住友信託銀行株式会社　他２社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	平成27年２月27日	9,320	5.03
※三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　他３社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	平成27年７月13日	9,753	5.26
※Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　他２社	英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60	平成27年８月31日	12,497	6.74

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,418,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  183,864,500	1,838,645	同上
単元未満株式	普通株式      161,872	－	同上
発行済株式総数	185,444,772	－	－
総株主の議決権	－	1,838,645	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　38株 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	1,418,400	－	1,418,400	0.76
計	－	1,418,400	－	1,418,400	0.76

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,836	63,041
割賦売掛金	1,452,531	1,485,844
リース投資資産	226,025	227,483
営業投資有価証券	25,531	25,042
販売用不動産	93,322	89,461
買取債権	11,560	14,039
その他のたな卸資産	1,228	1,451
その他	49,561	46,598
貸倒引当金	△45,099	△42,439
流動資産合計	1,866,497	1,910,522
固定資産
有形固定資産	59,285	62,105
無形固定資産	149,626	161,447
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 72,437	※１ 60,911
その他	232,191	238,973
貸倒引当金	△7,463	△3,294
投資その他の資産合計	297,165	296,591
固定資産合計	506,076	520,143
繰延資産	724	932
資産合計	2,373,299	2,431,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,157	217,914
短期借入金	217,160	208,160
1年内返済予定の長期借入金	139,960	95,160
1年内償還予定の社債	65,212	70,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	147,000
リース債務	873	720
未払法人税等	12,621	10,899
賞与引当金	2,127	2,168
役員賞与引当金	154	59
利息返還損失引当金	10,465	8,235
商品券回収損失引当金	159	154
資産除去債務	442	417
割賦利益繰延	7,430	7,812
その他	39,532	42,676
流動負債合計	881,297	811,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
社債	205,000	240,000
長期借入金	715,424	788,299
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,206	949
役員退職慰労引当金	100	110
債務保証損失引当金	4,554	4,787
瑕疵保証引当金	5	3
ポイント引当金	82,925	85,863
利息返還損失引当金	8,539	5,824
資産除去債務	413	418
その他	6,750	6,808
固定負債合計	1,044,918	1,153,064
負債合計	1,926,216	1,964,445
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	84,838	85,634
利益剰余金	244,902	262,418
自己株式	△6,125	△5,053
株主資本合計	399,543	418,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,518	49,014
繰延ヘッジ損益	△935	△1,076
その他の包括利益累計額合計	45,583	47,938
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,955	286
純資産合計	447,082	467,153
負債純資産合計	2,373,299	2,431,598

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	95,825	99,706
リース事業収益	7,013	6,789
ファイナンス事業収益	10,713	12,747
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	21,283	27,909
不動産関連事業原価	14,067	17,893
不動産関連事業利益	7,216	10,015
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	32,124	30,102
エンタテインメント事業原価	26,481	24,567
エンタテインメント事業利益	5,643	5,535
金融収益	154	145
営業収益合計	126,566	134,940
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	6,094	6,538
貸倒引当金繰入額	7,125	8,074
利息返還損失引当金繰入額	148	－
債務保証損失引当金繰入額	2,016	2,656
支払手数料	29,143	30,772
その他	53,094	54,281
販売費及び一般管理費合計	97,623	102,322
金融費用	6,412	5,901
営業費用合計	104,035	108,223
営業利益	22,531	26,716
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	674	667
持分法による投資利益	2,768	3,194
整理事業関連利益	－	※１ 2,873
その他	834	890
営業外収益合計	4,293	7,641
営業外費用
支払利息	9	14
投資事業組合等分配損	37	82
整理事業関連損失	※１ 61	－
貯蔵品処分損	54	1
その他	53	22
営業外費用合計	216	121
経常利益	26,607	34,235

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	229	114
固定資産売却益	148	208
収用補償金	754	10
その他	5	1
特別利益合計	1,137	335
特別損失
固定資産処分損	4	56
投資有価証券評価損	207	－
投資有価証券売却損	68	－
減損損失	26	5
会員権評価損	－	22
その他	1	0
特別損失合計	307	85
税金等調整前四半期純利益	27,437	34,485
法人税、住民税及び事業税	11,738	10,355
法人税等調整額	△2,267	1,055
法人税等合計	9,471	11,410
四半期純利益	17,966	23,075
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△559	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,526	23,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	17,966	23,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,098	1,852
繰延ヘッジ損益	107	△140
持分法適用会社に対する持分相当額	441	643
その他の包括利益合計	4,647	2,354
四半期包括利益	22,614	25,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,174	25,381
非支配株主に係る四半期包括利益	△559	48

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,437	34,485
減価償却費	5,407	4,206
整理事業関連損益（△は益）	61	△2,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,029	△2,564
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,755	2,938
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,910	△4,945
受取利息及び受取配当金	△808	△789
支払利息	6,014	5,522
持分法による投資損益（△は益）	△2,768	△3,194
為替差損益（△は益）	△9	4
投資有価証券評価損益（△は益）	207	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	81	121
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,807	237
営業債権の増減額（△は増加）	8,583	△33,446
リース投資資産の増減額（△は増加）	△2,156	△1,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,306	1,159
営業債務の増減額（△は減少）	△67,384	△17,242
その他	3,020	8,662
小計	△41,610	△9,178
利息及び配当金の受取額	1,421	1,195
利息の支払額	△6,099	△5,579
法人税等の支払額	△11,060	△11,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57,349	△25,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,264	△6,083
投資有価証券の売却等による収入	※２ 987	※２ 1,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	276
整理事業に伴う収入	4,272	10,142
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,627	△18,670
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,329	722
その他	△607	△1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,910	△12,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	70,000	△3,000
長期借入れによる収入	65,900	104,020
長期借入金の返済による支出	△80,345	△75,945
社債の発行による収入	39,758	59,697
社債の償還による支出	△10,212	△20,212
債権流動化借入金による返済支出	△5,660	－
リース債務の返済による支出	△658	△479
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△2
子会社の自己株式の取得による支出	－	△7
配当金の支払額	△5,511	△5,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,269	49,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,019	11,197
現金及び現金同等物の期首残高	52,678	51,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 59,697	※１ 62,979

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、第１四半期連結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

合同会社ＡＲＳは、当第２四半期連結会計期間において出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

ＰＴ．Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅは、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、第１四半期連結会計期間において新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社のみなし取得日を６月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから持分法による投資損益は発生しておりません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半期純利益は1,103百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
不動産	58,672百万円	55,296百万円
債権	13,765	5,614
計	72,437	60,911

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	242,821百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	74	73
３　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	24,161	29,053
計	257,484	271,948

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,168,790百万円	4,163,847百万円
貸出実行残高	245,071	245,984
差引額	3,923,718	3,917,862

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	125,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	125,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
不動産売却損益（△は損失）	549百万円	3,838百万円
賃貸収益（純額）	593	430
その他	△1,204	△1,395
計	△61	2,873

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	59,762百万円	63,041百万円
分別管理預金	△64	△61
現金及び現金同等物	59,697	62,979

※２　投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
投資有価証券の売却による収入	895百万円	1,769百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	92	159
計	987	1,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	95,980	7,013	10,713	7,216	5,643	126,566	－	126,566
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	476	16	－	11	9	512	△512	－
計	96,456	7,029	10,713	7,227	5,652	127,078	△512	126,566
セグメント利益	9,668	3,031	6,079	3,003	746	22,528	2	22,531

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	99,852	6,789	12,747	10,015	5,535	134,940	－	134,940
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	498	15	－	8	0	522	△522	－
計	100,350	6,804	12,747	10,024	5,536	135,462	△522	134,940
セグメント利益	10,807	2,679	7,027	5,451	749	26,714	1	26,716

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円89銭	125円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,526	23,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	18,526	23,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	183,630	183,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。