Credit Saison Co.,Ltd.

Major Shareholding Notification • Jul 4, 2023

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	株式会社クレディセゾン 代表取締役（兼）社長執行役員COO　水野克己
【住所又は本店所在地】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【報告義務発生日】	令和５年７月３日
【提出日】	令和５年７月４日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	該当事項なし

第一号様式1E0304182530株式会社クレディセゾンCredit Saison Co.,Ltd.E0304182530株式会社クレディセゾンCredit Saison Co.,Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE03041-0002023-07-04E03041-0002023-07-04jplvh010000-lvh_E03041-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	スルガ銀行株式会社
証券コード	8358
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社クレディセゾン
住所又は本店所在地	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和26年５月１日
代表者氏名	水野　克己
代表者役職	代表取締役（兼）社長執行役員COO
事業内容	ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント等

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	田中　裕明
電話番号	03-3988-7332

（２）【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資（発行者への役員の派遣を含む。）

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		35,089,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	35,089,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	35,089,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和５年７月３日現在）	V	232,139,248
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	15.12
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和５年７月３日	普通株式	35,089,000	15.12	市場外	取得	488

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は発行者との間で令和５年５月18日付資本・業務提携契約書（以下「本契約」という）を締結しておりますが、本契約において、提出者と発行者は、提出者の保有株券等に関し、大要、以下の合意を行っております。

① 提出者は、本契約の有効期間中、発行者の書面による事前の承諾なく、発行者の株式につき、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他の処分を行わないこと

② 提出者は、本契約の有効期間中、発行者の書面による事前の承諾なく、直接又は間接を問わず、単独又は第三者と協同して、発行者の株式を、議決権保有割合（完全希釈化ベース）で15.9％を超えて取得しないこと

③ 発行者は、本契約の有効期間中、株式等の発行その他の方法により、提出者による発行者の株式に係る議決権保有割合（完全希釈化ベース）が15.0％未満になるような行為を行う場合には、原則として提出者の書面による事前の承諾を取得すること

④ 発行者は、本契約に規定する一定の事由に基づき本契約が解除により終了する場合、本契約の終了日から90日以内に限り、提出者から、一定の条件の下で、提出者が保有する発行者の株式の全てを、発行者自ら買い取り、又は、発行者自らが指名する第三者をして買い取らせることができること

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	17,123,432
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	17,123,432

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地