Credit Saison Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114104201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　野　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	取締役経理部管掌　　馬　場　信　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03041 82530 株式会社クレディセゾン Credit Saison Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:LeaseBusinessRevenueReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:CreditServiceBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03041-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03041-000 2016-11-14 E03041-000 2016-09-30 E03041-000 2016-07-01 2016-09-30 E03041-000 2016-04-01 2016-09-30 E03041-000 2015-09-30 E03041-000 2015-07-01 2015-09-30 E03041-000 2015-04-01 2015-09-30 E03041-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03041-000 2016-03-31 E03041-000 2015-04-01 2016-03-31 E03041-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114104201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	134,940	137,241	269,919
経常利益	（百万円）	34,235	31,006	43,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,027	28,245	26,163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25,430	26,687	25,398
純資産額	（百万円）	467,153	439,956	418,988
総資産額	（百万円）	2,431,598	2,608,534	2,550,990
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	125.28	172.93	147.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	169.63	－
自己資本比率	（％）	19.20	16.80	16.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,538	△53,876	△102,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,819	△10,256	△23,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	49,559	69,700	139,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	62,979	70,229	64,813

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.90	104.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161114104201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられるものの政府による経済政策等により雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア新興国や資源国等の景気減速や英国のEU（欧州連合）からの離脱問題など、わが国経済の景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりです。

（百万円）　　　　 （円）

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益
---	---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	137,241	25,401	31,006	28,245	172.93
前第２四半期連結累計期間	134,940	26,716	34,235	23,027	125.28
伸び率	1.7％	△4.9％	△9.4％	22.7％	38.0％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めた結果、新規カード会員数は128万人（前年同期比0.3％減）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は2兆1,799億円（前年同期比4.2％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,602億円（前期末比6.4％増）と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング取扱高は1,334億円（前年同期比6.0％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,317万人（前期末比5.3％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」がセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また、平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始するなど、潜在顧客をセグメントできる効果の高い広告の販売が可能となりました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、平成28年７月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。

一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大いたしました。また、平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」においてファイナンスサービスカウンターを出店したほか、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大に取り組むなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりとともに同圏内での事業展開を推進いたしました。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,176億円（前期末比6.6％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。

「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。

以上の結果、営業収益は1,372億41百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

営業費用においては、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は1,118億39百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、営業利益は254億1百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

経常利益は、310億6百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、282億45百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

１株当たり四半期純利益は172円93銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（百万円）

	営業収益			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	伸び率
---	---	---	---	---	---	---
クレジットサービス	100,350	103,946	3.6％	10,807	11,090	2.6％
リース	6,804	6,764	△0.6％	2,679	2,624	△2.0％
ファイナンス	12,747	15,123	18.6％	7,027	8,155	16.1％
不動産関連	10,024	7,023	△29.9％	5,451	2,857	△47.6％
エンタテインメント	5,536	4,927	△11.0％	749	670	△10.5％
計	135,462	137,785	1.7％	26,714	25,398	△4.9％
調整額	△522	△544	－	1	3	－
連結	134,940	137,241	1.7％	26,716	25,401	△4.9％

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,039億46百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は110億90百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第２四半期連結累計期間の新規カード会員数は128万人（前年同期比0.3％減）、当第２四半期連結会計期間末のカード会員数は2,601万人（前期末比1.6％増）、カードの年間稼動会員数は1,472万人（前年同期比0.7％減）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間のショッピング取扱高は2兆1,799億円（前年同期比4.2％増）、当第２四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,602億円（前期末比6.4％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,355億円（前期末比0.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

サービス面では、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進いたしました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。また、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始しました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネスの開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第２四半期連結会計期間末のネット会員数は1,317万人（前期末比5.3％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比30.0％増となっております。Eメール広告、ポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告などの純広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」、㈱ヴァリューズとの共同事業である企業向けマーケティングサービスとして当社保有データを活用したWeb行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」の販売が堅調に推移しております。

また、平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP(Data Management Platform)」（セゾンDMP）を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始するなど、潜在顧客をセグメントできる効果の高い広告の販売が可能となりました。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年７月には当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。

今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。

ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。

また、平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めております。

インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社PT. Saison Modern Financeを設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開しております。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

ｅ．新たな展開及び今後の取り組み

当社、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で設立した投資一任運用会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱は、平成28年９月に米国運用会社バンガード社の知見を活かした個人向け投資一任運用（ロボ・アドバイザー）サービス「MSV LIFE」の提供を開始いたしました。

「MSV LIFE」では、従来のラップサービスやロボ・アドバイザーサービスと同様の「状況やリスク許容度に応じた運用戦略の選定・提供」に加えて、「最適な資産計画の策定とそれを遂行するための継続的なサポート」などを提供してまいります。

また、当社は平成28年10月に国内でサービスを開始するApple Payに対応いたしました。これにより、当社グループ全体で3,600万人超のセゾンカード・UCカードの会員様を対象に、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2でApple Payをご利用いただけるようになります。同サービスを通して、より簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関での利用や、店舗、アプリケーション・ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただけます。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収　拡大およびリサーチ事業における受託先拡大により売上高は増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は552億円（前年同期比4.5％増）、営業収益は67億64百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は26億24百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は151億23百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は81億55百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で399先（前年同期差11先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,176億円（前期末比6.6％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「ホームアシストローン（住宅購入時の諸費用ローン）」の取扱開始による商品ラインナップの拡充効果等もあり、当第２四半期連結累計期間の実行件数は2,479件（前年同期比61.1％増）、実行金額は692億円（前年同期比59.6％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,936億円（前期末比10.7％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第２四半期連結累計期間の実行件数は1,805件（前年同期比134.7％増）、実行金額は464億円（前年同期比114.7％増）、貸出残高は1,692億円（前期末比34.0％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,645億円（前期末比25.3％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は70億23百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益は28億57百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。アミューズメント事業における競争激化の影響等により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は49億27百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は6億70百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
カードショッピング	2,091,296	2,179,990
カードキャッシング	141,987	133,475
証書ローン	5,382	5,440
プロセシング・他社カード代行	1,229,805	1,277,213
クレジットサービス関連	16,797	16,866
クレジットサービス事業計	3,485,269	3,612,985

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
カードショッピング	57,053	60,749
カードキャッシング	18,438	17,811
証書ローン	938	774
プロセシング・他社カード代行	11,995	12,620
業務代行	6,972	6,899
クレジットサービス関連	4,307	4,439
金融収益	145	132
セグメント間の内部営業収益又は振替高	498	519
クレジットサービス事業計	100,350	103,946

③　会員数及び利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
クレジットカード発行枚数（枚）	25,275,318	26,018,687
利用者数
カードショッピング（人）	11,015,720	11,834,124
カードキャッシング（人）	854,438	808,688
証書ローン（人）	41,820	35,509
プロセシング・他社カード代行（件）	44	46
クレジットサービス関連（人）	5,174	20,684

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成27年９月及び平成28年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
リース	52,856	55,212
リース事業計	52,856	55,212

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
リース	6,789	6,742
金融収益	－	10
セグメント間の内部営業収益又は振替高	15	12
リース事業計	6,804	6,764

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
リース（件）	419,018	421,161

（注）　利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
信用保証	82,707	90,643
ファイナンス関連	68,095	112,418
ファイナンス事業計	150,803	203,062

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　営業収益

（単位：百万円）

部門別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
信用保証	7,969	8,832
ファイナンス関連	4,777	6,291
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	12,747	15,123

③　利用者数

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
信用保証（件）	311,002	327,170
ファイナンス関連（件）	25,903	32,835

（注）　信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年９月及び平成28年９月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆6,594億77百万円（前期末比3.9％増）、管理ベースでは1兆6,794億77百万円（前期末比3.9％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
カードショッピング	975,378 （995,378）	994,165 （1,014,165）	1.9 （1.9）
うちリボルビング払い債権	338,708	360,251	6.4
カードキャッシング	237,775	235,532	△0.9
証書ローン	13,983	13,387	△4.3
プロセシング・他社カード代行	102,044	91,443	△10.4
クレジットサービス関連	1,489	2,151	44.5
クレジットサービス事業計	1,330,670 （1,350,670）	1,336,680 （1,356,680）	0.5 （0.4）
リース事業計	52,973	56,045	5.8
信用保証	1,425	1,503	5.5
ファイナンス関連	211,082	264,588	25.3
ファイナンス事業計	212,508	266,092	25.2
不動産関連事業計	712	659	△7.5
割賦売掛金残高	1,596,865 （1,616,865）	1,659,477 （1,679,477）	3.9 （3.9）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は360億14百万円（前期末比3.8％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、442億91百万円（前期末比2.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0％から125.2％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）	伸び率 （％）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
営業債権残高	①	2,142,234	2,225,284	3.9
３ヶ月以上延滞債権残高	②	34,703	36,014	3.8
②のうち担保相当額	③	1,338	642	△52.0
貸倒引当金残高（流動資産）	④	43,373	44,291	2.1
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		1.6％	1.6％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		130.0％	125.2％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.6％	1.6％	－

(4) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して575億44百万円増加し、2兆6,085億34百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が626億11百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が133億60百万円増加した一方、整理事業関連資産が181億24百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して365億76百万円増加し、2兆1,685億77百万円となりました。これは主に、有利子負債が755億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が308億55百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して209億67百万円増加し、4,399億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が225億26百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が28億52百万円減少したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、538億76百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は255億38百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益416億19百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である626億1百万円の支出、買掛金等の営業債務の純減額である308億55百万円の支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、102億56百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は128億19百万円の支出）となりました。

これは主に、不動産の整理事業に関連する186億87百万円の収入がある一方で、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による277億19百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、697億円の収入（前第２四半期連結累計期間は495億59百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による271億45百万円の支出、社債の償還による250億円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額750億円の収入、長期借入れによる330億円の収入、社債の発行による198億88百万円の収入によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、54億15百万円増加し、702億29百万円となりました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設計画の変更

現在構築中の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために

予定していた移行時期を変更いたしました。

なお、変更後の完了予定は平成29年度下期以降を計画しております。   

 第２四半期報告書_20161114104201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	21,263	11.47
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM	11,198	6.04
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,362	5.59
立花証券㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	4,772	2.57
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,675	2.52
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,648	2.51
BNYML-NON TREATY ACCOUNT	VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	4,496	2.42
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS　1	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ	4,205	2.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	4,133	2.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG  (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	3,691	1.99
計	－	73,447	39.61

（注）　１．当社は、自己株式を22,032,429株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---
※三井住友信託銀行株式会社　他２社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	平成27年２月27日	9,320	5.03
※三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　他３社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	平成27年７月13日	9,753	5.26
※株式会社みずほ信託銀行　他３社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	平成27年12月９日	9,578	5.17
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875Ｅ	平成28年２月15日	7,221	3.89
※野村アセットマネジメント株式会社　他２社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	平成28年７月15日	13,578	7.32
※イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド　他１社	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	平成28年８月31日	12,088	6.52
※Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク　他２社	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	平成28年10月14日	16,139	8.70
※アセットマネジメントOne株式会社　他２社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	平成28年10月14日	12,675	6.84

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   22,032,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  163,258,800	1,632,588	同上
単元未満株式	普通株式      153,572	－	同上
発行済株式総数	185,444,772	－	－
総株主の議決権	－	1,632,588	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　29株 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	22,032,400	－	22,032,400	11.9
計	－	22,032,400	－	22,032,400	11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114104201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,869	70,276
割賦売掛金	1,596,865	1,659,477
リース投資資産	227,451	228,117
営業投資有価証券	29,310	32,700
販売用不動産	98,487	99,093
買取債権	13,231	14,148
その他のたな卸資産	1,280	1,319
その他	59,219	49,427
貸倒引当金	△43,373	△44,291
流動資産合計	2,047,342	2,110,269
固定資産
有形固定資産	61,950	69,975
無形固定資産	175,749	188,513
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 53,104	※１ 34,980
その他	215,218	207,215
貸倒引当金	△3,280	△3,318
投資その他の資産合計	265,043	238,877
固定資産合計	502,742	497,367
繰延資産	904	897
資産合計	2,550,990	2,608,534
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,719	208,864
短期借入金	214,160	214,160
1年内返済予定の長期借入金	121,760	139,810
1年内償還予定の社債	35,000	60,000
コマーシャル・ペーパー	236,000	311,000
リース債務	625	587
未払法人税等	2,381	5,584
賞与引当金	2,206	2,270
役員賞与引当金	124	66
利息返還損失引当金	9,749	7,851
商品券回収損失引当金	151	147
割賦利益繰延	8,241	8,581
その他	44,754	35,472
流動負債合計	914,876	994,396

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
社債	245,000	215,000
長期借入金	835,184	822,989
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,336	1,081
役員退職慰労引当金	112	122
債務保証損失引当金	5,014	5,371
瑕疵保証引当金	8	12
ポイント引当金	88,576	91,467
利息返還損失引当金	15,372	12,030
資産除去債務	440	442
その他	6,081	5,665
固定負債合計	1,217,125	1,174,181
負債合計	2,132,001	2,168,577
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	265,554	288,080
自己株式	△52,885	△52,886
株主資本合計	374,232	396,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,301	43,449
繰延ヘッジ損益	△1,665	△1,021
為替換算調整勘定	△152	△971
その他の包括利益累計額合計	44,483	41,456
新株予約権	0	0
非支配株主持分	272	1,741
純資産合計	418,988	439,956
負債純資産合計	2,550,990	2,608,534

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	99,706	103,294
リース事業収益	6,789	6,742
ファイナンス事業収益	12,747	15,123
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	27,909	20,006
不動産関連事業原価	17,893	12,996
不動産関連事業利益	10,015	7,010
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	30,102	27,937
エンタテインメント事業原価	24,567	23,010
エンタテインメント事業利益	5,535	4,927
金融収益	145	143
営業収益合計	134,940	137,241
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	6,538	7,260
貸倒引当金繰入額	8,074	8,650
債務保証損失引当金繰入額	2,656	3,019
支払手数料	30,772	31,082
その他	54,281	55,700
販売費及び一般管理費合計	102,322	105,711
金融費用	5,901	6,127
営業費用合計	108,223	111,839
営業利益	26,716	25,401
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	667	795
持分法による投資利益	3,194	3,404
整理事業関連利益	※１ 2,873	※１ 581
その他	890	870
営業外収益合計	7,641	5,665
営業外費用
支払利息	14	5
投資事業組合等分配損	82	35
貯蔵品処分損	1	3
その他	22	16
営業外費用合計	121	60
経常利益	34,235	31,006

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	114	－
固定資産売却益	208	－
収用補償金	10	－
受取和解金	－	※２ 11,475
その他	1	0
特別利益合計	335	11,475
特別損失
固定資産処分損	56	13
投資有価証券評価損	－	699
減損損失	5	0
会員権評価損	22	－
その他	0	148
特別損失合計	85	862
税金等調整前四半期純利益	34,485	41,619
法人税、住民税及び事業税	10,355	4,750
法人税等調整額	1,055	7,123
法人税等合計	11,410	11,873
四半期純利益	23,075	29,745
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,027	28,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	23,075	29,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,852	△2,434
繰延ヘッジ損益	△140	644
為替換算調整勘定	－	△103
持分法適用会社に対する持分相当額	643	△1,165
その他の包括利益合計	2,354	△3,057
四半期包括利益	25,430	26,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,381	25,218
非支配株主に係る四半期包括利益	48	1,469

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,485	41,619
減価償却費	4,206	3,648
整理事業関連損益（△は益）	△2,873	△581
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,564	973
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,938	2,891
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,945	△5,239
受取利息及び受取配当金	△789	△932
支払利息	5,522	4,941
持分法による投資損益（△は益）	△3,194	△3,404
為替差損益（△は益）	4	30
投資有価証券評価損益（△は益）	－	699
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	121	209
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	237	△3,553
受取和解金	－	△11,475
営業債権の増減額（△は増加）	△33,446	△62,601
リース投資資産の増減額（△は増加）	△1,457	△665
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,159	△1,562
営業債務の増減額（△は減少）	△17,242	△30,855
その他	8,662	△3,998
小計	△9,178	△69,854
利息及び配当金の受取額	1,195	2,040
利息の支払額	△5,579	△5,164
和解金の受取額	－	11,475
法人税等の支払額	△11,975	△2,241
法人税等の還付額	－	9,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,538	△53,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,083	△1,172
投資有価証券の売却等による収入	※２ 1,929	※２ 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	276	－
整理事業に伴う収入	10,142	18,687
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,670	△27,719
有形及び無形固定資産の売却による収入	722	20
その他	△1,135	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,819	△10,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,000	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,000	75,000
長期借入れによる収入	104,020	33,000
長期借入金の返済による支出	△75,945	△27,145
社債の発行による収入	59,697	19,888
社債の償還による支出	△20,212	△25,000
リース債務の返済による支出	△479	△322
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△2	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△7	－
配当金の支払額	△5,511	△5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,559	69,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,197	5,415
現金及び現金同等物の期首残高	51,781	64,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 62,979	※１ 70,229

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
不動産	47,508百万円	29,402百万円
債権	5,595	5,577
計	53,104	34,980

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	257,701百万円	270,194百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	72	71
３　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	35,129	42,051
計	292,903	312,318

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,162,109百万円	4,162,921百万円
貸出実行残高	243,404	241,324
差引額	3,918,704	3,921,596

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	225,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	225,000	225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
不動産売却損益（△は損失）	3,838百万円	457百万円
賃貸収益（純額）	430	366
その他	△1,395	△243
計	2,873	581

※２　当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	63,041百万円	70,276百万円
分別管理預金	△61	△46
現金及び現金同等物	62,979	70,229

※２　投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
投資有価証券の売却による収入	1,769百万円	－百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	159	68
計	1,929	68

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	99,852	6,789	12,747	10,015	5,535	134,940	－	134,940
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	498	15	－	8	0	522	△522	－
計	100,350	6,804	12,747	10,024	5,536	135,462	△522	134,940
セグメント利益	10,807	2,679	7,027	5,451	749	26,714	1	26,716

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	103,427	6,752	15,123	7,010	4,927	137,241	－	137,241
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	519	12	－	12	－	544	△544	－
計	103,946	6,764	15,123	7,023	4,927	137,785	△544	137,241
セグメント利益	11,090	2,624	8,155	2,857	670	25,398	3	25,401

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	125円28銭	172円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,027	28,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	23,027	28,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	183,811	163,330
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	169円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△539
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（△539）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114104201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。