CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD

Quarterly Report • Apr 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)
【会社名】	株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】	CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山崎 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21606 31480 株式会社クリエイトＳＤホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E21606-000 2022-04-08 E21606-000 2020-06-01 2021-02-28 E21606-000 2020-06-01 2021-05-31 E21606-000 2021-06-01 2022-02-28 E21606-000 2021-02-28 E21606-000 2021-05-31 E21606-000 2022-02-28 E21606-000 2020-12-01 2021-02-28 E21606-000 2021-12-01 2022-02-28 E21606-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2020年６月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年６月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年６月１日

至  2021年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 252,374 | 260,636 | 338,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,752 | 13,606 | 19,061 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,014 | 9,227 | 12,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,070 | 9,234 | 12,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,191 | 103,013 | 96,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,152 | 166,896 | 163,824 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 158.40 | 145.95 | 195.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 61.7 | 59.0 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	51.92	48.40

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている中、地政学リスクの高まりによる影響も加わり景気の先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、１月以降のオミクロン株流行による感染再拡大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。

サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みといたしまして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、20店舗の出店を行いました。一方で、契約期間満了により１店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を32店舗、調剤専門薬局を２店舗開局いたしました。ドラッグストアの出店数を上回る計34店舗を開局いたしました。一方で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。

＜介護事業＞

高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア678店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局258店舗の合計295店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高260,636百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は13,240百万円（前年同期比8.2%減）、経常利益は13,606百万円（前年同期比7.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,227百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は166,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,071百万円増加いたしました。主な要因は、商品が588百万円、固定資産が4,909万円増加し,現金及び預金が2,143百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は63,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,303百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が938百万円、ポイント引当金が3,440百万円、未払法人税等が1,624百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は103,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,375百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,227百万円計上したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2022年４月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日	―	66,819,342	―	1,000	―	8,595

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,600,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	63,213,500

632,135

同上

単元未満株式

普通株式	5,142

―

―

発行済株式総数

66,819,342

―

―

総株主の議決権

―

632,135

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クリエイトＳＤホールディングス	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２	3,600,700	―	3,600,700	5.4
計	―	3,600,700	―	3,600,700	5.4

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								39,282	37,138
		売掛金								9,682	10,356
		商品								33,456	34,044
		その他								8,663	7,705
		流動資産合計								91,084	89,246
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,898	22,079
			土地							15,272	17,196
			その他（純額）							4,504	4,381
			有形固定資産合計							40,675	43,658
		無形固定資産
			のれん							712	623
			その他							885	918
			無形固定資産合計							1,598	1,541
		投資その他の資産
			長期貸付金							9,776	9,722
			敷金及び保証金							10,867	11,172
			その他							9,867	11,597
			貸倒引当金							△45	△43
			投資その他の資産合計							30,466	32,450
		固定資産合計								72,740	77,650
	資産合計									163,824	166,896
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,699	40,760
		未払法人税等								3,297	1,672
		賞与引当金								328	1,545
		役員賞与引当金								128	112
		ポイント引当金								3,596	155
		資産除去債務								19	19
		その他								10,700	11,888
		流動負債合計								59,769	56,154
	固定負債
		退職給付に係る負債								2,708	2,973
		資産除去債務								3,238	3,371
		転貸損失引当金								32	39
		その他								1,438	1,344
		固定負債合計								7,416	7,728
	負債合計									67,186	63,882

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								934	934
		利益剰余金								99,114	105,481
		自己株式								△4,393	△4,393
		株主資本合計								96,655	103,022
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23	22
		退職給付に係る調整累計額								△40	△31
		その他の包括利益累計額合計								△17	△9
	純資産合計									96,638	103,013
負債純資産合計										163,824	166,896

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										252,374	260,636
売上原価										182,777	190,017
売上総利益										69,597	70,619
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									3,546	155
	給料及び手当									21,954	24,013
	賞与引当金繰入額									1,372	1,482
	役員賞与引当金繰入額									94	103
	退職給付費用									373	334
	減価償却費									2,638	2,794
	地代家賃									11,159	11,934
	その他									14,031	16,560
	販売費及び一般管理費合計									55,170	57,378
営業利益										14,426	13,240
営業外収益
	受取利息									73	69
	受取配当金									0	0
	固定資産受贈益									66	35
	受取賃貸料									226	229
	その他									101	162
	営業外収益合計									469	498
営業外費用
	支払利息									0	－
	支払補償費									3	0
	賃貸費用									129	127
	その他									8	4
	営業外費用合計									142	132
経常利益										14,752	13,606
特別利益
	補助金収入									2	－
	特別利益合計									2	－
特別損失
	固定資産除却損									3	3
	固定資産圧縮損									2	－
	特別損失合計									5	3
税金等調整前四半期純利益										14,749	13,602
法人税等										4,735	4,375
四半期純利益										10,014	9,227
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,014	9,227

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)
四半期純利益										10,014	9,227
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6	△1
	退職給付に係る調整額									49	8
	その他の包括利益合計									55	7
四半期包括利益										10,070	9,234
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,070	9,234
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,765百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な定めに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)
減価償却費	2,673	百万円	2,822	百万円
のれんの償却額	89	〃	89	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月21日 定時株主総会	普通株式	1,327	21	2020年５月31日	2020年８月24日	利益剰余金
2021年１月11日 取締役会	普通株式	1,327	21	2020年11月30日	2021年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	1,454	23	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金
2022年１月10日 取締役会	普通株式	1,454	23	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7027247503403.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		69,578
	ＯＴＣ	42,754
	調剤薬局	26,823
化粧品		31,332
食料品		101,091
日用雑貨品		41,067
その他		12,606
小　計		255,675
スーパーマーケット事業		3,291
介護事業		1,581
顧客との契約から生じる収益		260,548
その他の収益（注）		88
外部顧客への売上高		260,636

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	158円40銭	145円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,014	9,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	10,014	9,227
普通株式の期中平均株式数(株)	63,218,650	63,218,596

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2022年１月10日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,454百万円
②　１株当たりの金額	23円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年２月４日

 0201010_honbun_7027247503403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。