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CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2020

Apr 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自  2019年12月1日  至  2020年2月29日)
【会社名】 株式会社クリエイトSDホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21606 31480 株式会社クリエイトSDホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E21606-000 2020-04-10 E21606-000 2018-06-01 2019-02-28 E21606-000 2018-06-01 2019-05-31 E21606-000 2019-06-01 2020-02-29 E21606-000 2019-02-28 E21606-000 2019-05-31 E21606-000 2020-02-29 E21606-000 2018-12-01 2019-02-28 E21606-000 2019-12-01 2020-02-29 E21606-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21606-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7027247503203.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2018年6月1日

至  2019年2月28日 | 自  2019年6月1日

至  2020年2月29日 | 自  2018年6月1日

至  2019年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 211,063 | 232,708 | 286,299 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,627 | 12,387 | 14,623 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,217 | 8,386 | 9,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,248 | 8,433 | 9,724 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,413 | 83,075 | 76,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,943 | 141,672 | 133,315 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 114.17 | 132.66 | 153.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.5 | 58.6 | 57.7 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年12月1日

至  2019年2月28日
自  2019年12月1日

至  2020年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.34 54.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、当第3四半期連結会計期間において、百合ヶ丘産業株式会社の株式を取得し、百合ヶ丘産業株式会社を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年6月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、当初緩やかな景気回復の動きが見られたものの、貿易摩擦、原油価格や為替相場の動向に加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的混乱状態により、先行きは不透明な状況となっております。  

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあります。また、新型コロナウィルス流行に伴う混乱により一部商品買い占めなどの対応に追われ、厳しい環境が続いております。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。

売上高につきましては、前期からの新規出店による出店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功したことに加え、新型コロナウイルス流行に伴う一部商品の需要増加により前期及び計画を上回る結果となりました。

一方、利益面につきましても、人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策などによる増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、ビューティ強化型のCremo(クレモ)を含め22店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により1店舗、経営効率化の観点から1店舗を閉鎖いたしました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域での医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続き増収となりました。

調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を11店舗開局いたしました。

また、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが神奈川県川崎市北部において食品スーパー「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社を子会社化いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、百合ヶ丘産業株式会社の貸借対照表のみ連結しております。

<有料老人ホーム事業>

有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム2施設を運営しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

<デイサービス事業>

デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、5施設の定員拡大を行いました。

以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア619店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局185店舗の合計220店舗となり、子会社化によりスーパーマーケット5店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高232,708百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は12,113百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は12,387百万円(前年同期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,386百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は141,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,356百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,873百万円、売掛金が1,098百万円、固定資産が5,849百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は58,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,170百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が158百万円、ポイント引当金が257百万円、賞与引当金が1,029百万円増加し、未払法人税等が862百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は83,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,186百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,339百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益8,386百万円、非支配株主持分92百万円を計上したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
264,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2020年4月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 66,819,342 66,819,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
66,819,342 66,819,342

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月1日~

2020年2月29日
66,819,342 1,000 8,595

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,600,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,214,600

632,146

同上

単元未満株式

普通株式 4,142

発行済株式総数

66,819,342

総株主の議決権

632,146

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリエイトSDホールディングス
横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2 3,600,600 3,600,600 5.4
3,600,600 3,600,600 5.4

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,584 22,457
売掛金 7,450 8,549
有価証券 12,000 12,000
商品 28,844 28,485
その他 7,883 6,777
流動資産合計 75,763 78,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,343 18,789
土地 9,378 11,531
建設仮勘定 2,155 75
その他(純額) 4,538 4,553
有形固定資産合計 31,415 34,950
無形固定資産
のれん 286 789
その他 338 453
無形固定資産合計 625 1,242
投資その他の資産
長期貸付金 9,018 9,062
敷金及び保証金 9,741 10,154
その他 6,780 8,024
貸倒引当金 △31 △31
投資その他の資産合計 25,510 27,209
固定資産合計 57,551 63,401
資産合計 133,315 141,672
負債の部
流動負債
買掛金 37,589 37,748
未払法人税等 2,640 1,777
賞与引当金 268 1,298
役員賞与引当金 103 91
店舗閉鎖損失引当金 - 14
ポイント引当金 3,170 3,427
資産除去債務 12 25
その他 6,934 6,967
流動負債合計 50,718 51,352
固定負債
退職給付に係る負債 2,056 2,328
資産除去債務 2,772 3,013
転貸損失引当金 41 38
その他 837 1,863
固定負債合計 5,707 7,244
負債合計 56,426 58,596
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 79,476 85,523
自己株式 △4,393 △4,393
株主資本合計 77,018 83,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 13
退職給付に係る調整累計額 △140 △95
その他の包括利益累計額合計 △128 △82
非支配株主持分 - 92
純資産合計 76,889 83,075
負債純資産合計 133,315 141,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)
売上高 211,063 232,708
売上原価 152,764 168,202
売上総利益 58,298 64,506
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,130 3,420
給料及び手当 18,647 20,595
賞与引当金繰入額 1,134 1,204
役員賞与引当金繰入額 81 91
退職給付費用 313 326
減価償却費 2,469 2,556
地代家賃 9,874 10,581
その他 12,289 13,616
販売費及び一般管理費合計 47,939 52,392
営業利益 10,359 12,113
営業外収益
受取利息 85 79
受取配当金 1 0
貸倒引当金戻入額 0 -
固定資産受贈益 97 81
受取賃貸料 6 126
その他 79 82
営業外収益合計 270 371
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 1 1
賃貸費用 - 90
その他 0 4
営業外費用合計 2 97
経常利益 10,627 12,387
特別利益
補助金収入 3 4
その他 0 -
特別利益合計 3 4
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 14
固定資産圧縮損 3 4
減損損失 - 26
その他 0 -
特別損失合計 3 46
税金等調整前四半期純利益 10,626 12,345
法人税等 3,408 3,959
四半期純利益 7,217 8,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,217 8,386

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)
四半期純利益 7,217 8,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 2
退職給付に係る調整額 44 44
その他の包括利益合計 31 46
四半期包括利益 7,248 8,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,248 8,433
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、百合ヶ丘産業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2020年2月29日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日  至  2020年2月29日)
税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2020年2月29日)
減価償却費 2,453 百万円 2,537 百万円
のれんの償却額 43 43
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2019年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年8月24日

定時株主総会
普通株式 1,074 17 2018年5月31日 2018年8月27日 利益剰余金
2019年1月14日

取締役会
普通株式 1,137 18 2018年11月30日 2019年2月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2020年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月23日

定時株主総会
普通株式 1,137 18 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
2020年1月13日

取締役会
普通株式 1,201 19 2019年11月30日 2020年2月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが百合ヶ丘産業株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2020年2月7日付で本株式取得を実施いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称   百合ヶ丘産業株式会社

事業の内容   食品スーパー「ゆりストア」の運営

(2)企業結合を行った主な理由

百合ヶ丘産業株式会社は、神奈川県川崎市麻生区および多摩区内において食品スーパー「ゆりストア」を5店舗展開し、創業以来半世紀以上にわたり地域に暮らす方々に支持されている企業であります。 百合ヶ丘産業株式会社を当社グループに迎えることによって、川崎市北部でのドラッグストア・調剤薬局と食品スーパーとの複合出店と、食品取扱いノウハウの共有によるシナジーによって企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。

(3)企業結合日

2020年2月7日(株式取得日)

2020年2月29日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(6)取得した議決権比率

88.08%

当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーは、株式取得の相手方との間で、百合ヶ丘産業株式会社の発行済株式の全てを取得することを予定しております。

なお、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーは、株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得するものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として百合ヶ丘産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

取得対価(現金)    1,225百万円
取得原価         1,225百万円

追加取得時(予定)

取得対価(現金)     165百万円
取得原価          165百万円

4.主要な取得関連費用等の内容及び金額

支配獲得時

アドバイザリー費用等    41百万円

追加取得時(予定)

アドバイザリー費用等    33百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

546百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、当第3四半期連結会計期間に計上されたもののみを記載しております。

(2)発生原因

取得金額が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。

なお、償却期間については、現在算定中であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 114円17銭 132円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,217 8,386
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
7,217 8,386
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,763 63,218,680

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2020年1月13日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,201百万円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年2月4日

 0201010_honbun_7027247503203.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。