CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】	CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　瀨　泰　三
【本店の所在の場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山　崎　哲　也
【最寄りの連絡場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山　崎　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21606 31480 株式会社クリエイトＳＤホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E21606-000 2019-01-15 E21606-000 2017-06-01 2017-11-30 E21606-000 2017-06-01 2018-05-31 E21606-000 2018-06-01 2018-11-30 E21606-000 2017-11-30 E21606-000 2018-05-31 E21606-000 2018-11-30 E21606-000 2017-09-01 2017-11-30 E21606-000 2018-09-01 2018-11-30 E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21606-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21606-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年６月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年６月１日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 130,967 | 140,728 | 268,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,279 | 6,873 | 14,236 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,276 | 4,667 | 9,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,307 | 4,690 | 9,562 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,198 | 72,993 | 69,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,427 | 125,541 | 121,412 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 67.65 | 73.83 | 150.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 58.1 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,739 | 6,045 | 11,302 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 57 | △5,566 | △4,648 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,096 | △1,074 | △2,170 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,236 | 30,422 | 31,017 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日	自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.72	35.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、予定されている消費税増税に対する節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取組んでまいりました。

売上高につきましては、前年に実施したクーポン販促の反動、猛暑や暖冬といった天候不順による季節商品の販売不振などがあり計画を下回りました。

一方、利益面につきましては、専門性として強化している調剤部門の伸長や販促の見直しなどにより売上総利益率が改善したことに加え、人時数をコントロールして人件費の上昇を小幅に抑えたことにより前期及び計画を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、生鮮食品を取り扱う専門店と協業した店舗や、前期から展開しているビューティ強化型の新業態Cremo(クレモ)などを含め20店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加しております。

調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を５店舗開局いたしました。一方、契約満了によりドラッグストアへの併設薬局１店舗、経営効率化の観点から調剤専門薬局を１店舗を閉局いたしました。

＜有料老人ホーム事業＞

有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など多様な形態のホームが林立し競争が激化する一方、介護人材の不足が顕著になっております。

そのような中、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

＜デイサービス事業＞

デイサービス事業につきましては、自宅で暮らすための機能訓練をサービスの中心とする半日型デイサービスで他との差別化を図っておりますが、平成30年４月の介護報酬の実質減額改定により厳しさが増す中、１日型（昼食、入浴あり）の大規模デイサービスセンターを１施設開設するとともに、収益力向上のため２施設の定員拡大を行いました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア576店舗、調剤薬局では調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局153店舗の合計188店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高140,728百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は6,680百万円（前年同期比9.4%増）、経常利益は6,873百万円（前年同期比9.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,667百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は125,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,129百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が584百万円、商品が695百万円、固定資産が3,878百万円増加し、現金及び預金が595百万円減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は52,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて512百万円増加いたしました。主な要因は、ポイント引当金が120百万円、未払法人税等が44百万円増加し、買掛金が253百万円減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は72,993百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,616百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,074百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,667百万円を計上したことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は30,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて595百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,045百万円（前年同期比2,305百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,873百万円、減価償却費1,611百万円、法人税等の還付額692百万円、たな卸資産の増加695百万円及び法人税等の支払額3,183百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,566百万円（前年同期比5,624百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,034百万円及び出店仮勘定による支出1,372百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,074百万円（前年同期比21百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払1,074百万円の結果であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成31年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	―	66,819,342	―	1,000	―	8,595

平成30年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山　本　洋　平	神奈川県横浜市青葉区	18,534	29.31
山　本　久　雄	神奈川県横浜市青葉区	13,996	22.13
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	5,347	8.45
山　本　いつ子	神奈川県横浜市青葉区	3,136	4.96
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	大阪府大阪市中央区本町橋２丁目46	1,702	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,318	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,286	2.03
クリエイトエス・ディー従業員持株会	神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２	1,051	1.66
ビービーエイチフォーフィデリティピユーリタンティーアールフィデリティシリーズイントリンシックオポチュニティズファンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	930	1.47
ビービーエイチフォーフィデリティグループトラストベネフィット（プリンシパルオールセクターサブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	854	1.35
計		48,158	76.17

(注)  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,600,500

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	63,214,600

632,146

同上

単元未満株式

普通株式	4,242

―

同上

発行済株式総数

66,819,342

―

―

総株主の議決権

―

632,146

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社クリエイトＳＤホールディングス	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２	3,600,500	―	3,600,500	5.4
計	―	3,600,500	―	3,600,500	5.4

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,017	18,422
		売掛金								6,128	6,713
		有価証券								12,000	12,000
		商品								26,751	27,447
		その他								7,313	6,879
		流動資産合計								71,212	71,462
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,825	13,845
			土地							7,011	9,277
			その他（純額）							5,020	4,909
			有形固定資産合計							24,856	28,033
		無形固定資産
			のれん							344	315
			その他							198	182
			無形固定資産合計							543	498
		投資その他の資産
			長期貸付金							8,633	8,804
			敷金及び保証金							9,175	9,396
			その他							7,023	7,378
			貸倒引当金							△31	△30
			投資その他の資産合計							24,800	25,547
		固定資産合計								50,200	54,079
	資産合計									121,412	125,541
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,947	34,694
		未払法人税等								2,412	2,457
		賞与引当金								253	242
		役員賞与引当金								100	61
		ポイント引当金								2,940	3,060
		資産除去債務								9	15
		店舗閉鎖損失引当金								39	39
		その他								6,315	6,685
		流動負債合計								47,019	47,256
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,728	1,862
		資産除去債務								2,516	2,619
		転貸損失引当金								46	44
		その他								723	765
		固定負債合計								5,015	5,291
	負債合計									52,035	52,547

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								934	934
		利益剰余金								71,969	75,561
		自己株式								△4,392	△4,392
		株主資本合計								69,511	73,103
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								29	23
		退職給付に係る調整累計額								△162	△132
		その他の包括利益累計額合計								△133	△109
	純資産合計									69,377	72,993
負債純資産合計										121,412	125,541

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
売上高										130,967	140,728
売上原価										95,583	102,066
売上総利益										35,384	38,661
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									2,820	3,060
	給料及び手当									11,425	12,413
	賞与引当金繰入額									179	209
	役員賞与引当金繰入額									56	50
	退職給付費用									192	207
	減価償却費									1,483	1,593
	地代家賃									5,864	6,527
	その他									7,259	7,920
	販売費及び一般管理費合計									29,280	31,981
営業利益										6,103	6,680
営業外収益
	受取利息									58	56
	受取配当金									0	1
	貸倒引当金戻入額									1	0
	固定資産受贈益									56	74
	その他									61	61
	営業外収益合計									179	195
営業外費用
	支払利息									1	0
	支払補償費									1	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	1
経常利益										6,279	6,873
特別利益
	補助金収入									1	-
	負ののれん発生益									0	-
	特別利益合計									2	-
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産圧縮損									1	-
	特別損失合計									2	0
税金等調整前四半期純利益										6,280	6,873
法人税等										2,003	2,205
四半期純利益										4,276	4,667
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,276	4,667

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
四半期純利益										4,276	4,667
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6	△5
	退職給付に係る調整額									24	29
	その他の包括利益合計									31	23
四半期包括利益										4,307	4,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,307	4,690
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,280	6,873
	減価償却費									1,514	1,611
	負ののれん発生益									△0	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△28	△10
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△47	△39
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									80	120
	転貸損失引当金の増減額（△は減少）									△2	△2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									166	176
	受取利息及び受取配当金									△59	△58
	支払利息									1	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△117	△584
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,487	△695
	仕入債務の増減額（△は減少）									△499	△253
	その他									437	1,397
	小計									6,235	8,533
	利息及び配当金の受取額									1	2
	利息の支払額									△1	△0
	法人税等の支払額									△3,162	△3,183
	法人税等の還付額									665	692
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,739	6,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,914	△4,034
	無形固定資産の取得による支出									△14	△30
	有価証券の償還による収入									4,000	-
	長期貸付けによる支出									△203	△562
	長期貸付金の回収による収入									436	446
	出店仮勘定による支出									△1,223	△1,372
	その他									△22	△13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									57	△5,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△84	-
	配当金の支払額									△1,011	△1,074
	自己株式の取得による支出									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,096	△1,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,701	△595
現金及び現金同等物の期首残高										26,521	31,017
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										13	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 29,236	※1 30,422

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
現金及び預金勘定	14,236百万円	18,422百万円
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金（有価証券）	15,000  〃	12,000  〃
現金及び現金同等物	29,236百万円	30,422百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,011	16	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月８日 取締役会	普通株式	1,074	17	平成29年11月30日	平成30年２月５日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月24日定時株主総会	普通株式	1,074	17	平成30年５月31日	平成30年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月14日取締役会	普通株式	1,137	18	平成30年11月30日	平成31年２月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	67円65銭	73円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,276	4,667
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,276	4,667
普通株式の期中平均株式数(株)	63,218,854	63,218,779

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

平成31年１月14日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,137百万円
②　１株当たりの金額	18円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成31年２月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。