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CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019
Oct 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21606 31480 株式会社クリエイトＳＤホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E21606-000 2018-10-05 E21606-000 2017-06-01 2017-08-31 E21606-000 2017-06-01 2018-05-31 E21606-000 2018-06-01 2018-08-31 E21606-000 2017-08-31 E21606-000 2018-05-31 E21606-000 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,467 | 71,449 | 268,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,511 | 3,635 | 14,236 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,397 | 2,432 | 9,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,411 | 2,441 | 9,562 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,302 | 70,744 | 69,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,061 | 120,016 | 121,412 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 37.93 | 38.49 | 150.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 58.9 | 57.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前年６月に実施したクーポン販促の反動があったものの、前期からの出店数増加に加え、猛暑により制汗剤や暑さ対策商品、飲料などの販売数が上がったことから増収となりました。
利益面につきましては、夏場の日焼け止めや暑さ対策商品などの季節商材が好調に推移し、売上総利益率が前期を上回ったことにより、人件費単価の上昇や電気使用量の増加による経費の上昇を吸収し前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、７店舗の出店を行いました。一方で契約満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を３店舗開局いたしました。一方、経営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗を閉局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア565店舗、調剤薬局については調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局152店舗の合計187店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は71,449百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は3,543百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は3,635百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,432百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は120,016百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,396百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,356百万円、商品が762百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は49,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,763百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,112百万円、未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は70,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払1,074百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益2,432百万円を計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
─ | 66,819,342 | ─ | 1,000 | ─ | 8,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 3,600,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 63,215,100 |
632,151
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 3,742 |
―
同上
発行済株式総数
66,819,342
―
―
総株主の議決権
―
632,151
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 3,600,500 | ― | 3,600,500 | 5.4 |
| 株式会社クリエイトＳＤホールディングス | |||||
| 計 | ― | 3,600,500 | ― | 3,600,500 | 5.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,017 | 16,661 | |||||||||
| 売掛金 | 6,128 | 5,954 | |||||||||
| 有価証券 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 商品 | 26,751 | 25,989 | |||||||||
| その他 | 7,313 | 6,622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,212 | 67,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,825 | 13,257 | |||||||||
| 土地 | 7,011 | 9,167 | |||||||||
| その他（純額） | 5,020 | 4,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,856 | 26,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 344 | 329 | |||||||||
| その他 | 198 | 187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543 | 517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 8,633 | 8,478 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,175 | 9,276 | |||||||||
| その他 | 7,023 | 7,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,800 | 25,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,200 | 52,788 | |||||||||
| 資産合計 | 121,412 | 120,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,947 | 33,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,412 | 1,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 253 | 1,234 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100 | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,940 | 3,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 19 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 6,315 | 4,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,019 | 44,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,792 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,516 | 2,552 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 46 | 45 | |||||||||
| その他 | 723 | 749 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,015 | 5,140 | |||||||||
| 負債合計 | 52,035 | 49,271 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,969 | 73,327 | |||||||||
| 自己株式 | △4,392 | △4,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,511 | 70,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △162 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △133 | △124 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,377 | 70,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,412 | 120,016 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,467 | 71,449 | |||||||||
| 売上原価 | 48,613 | 52,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,853 | 19,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,780 | 3,010 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,686 | 6,217 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 864 | 954 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 20 | |||||||||
| 退職給付費用 | 97 | 103 | |||||||||
| 減価償却費 | 717 | 776 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,890 | 3,239 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 1,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,423 | 15,891 | |||||||||
| 営業利益 | 3,430 | 3,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 27 | 33 | |||||||||
| その他 | 24 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 3,511 | 3,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,522 | 3,635 | |||||||||
| 法人税等 | 1,124 | 1,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,397 | 2,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,397 | 2,432 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,397 | 2,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,411 | 2,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,411 | 2,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 712百万円 | 770百万円 |
| のれんの償却額 | 14 〃 | 14 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,011 | 16 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,074 | 17 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7027246503009.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円93銭 | 38円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,397 | 2,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,397 | 2,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,218,856 | 63,218,779 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7027246503009.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。