CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月７日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)
【会社名】	株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】	CREATE SD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】	045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　山崎 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21606 31480 株式会社クリエイトＳＤホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E21606-000 2017-04-07 E21606-000 2015-06-01 2016-02-29 E21606-000 2015-06-01 2016-05-31 E21606-000 2016-06-01 2017-02-28 E21606-000 2016-02-29 E21606-000 2016-05-31 E21606-000 2017-02-28 E21606-000 2015-12-01 2016-02-29 E21606-000 2016-12-01 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成28年６月１日

至  平成29年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 171,410 | 182,587 | 231,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,715 | 10,828 | 14,314 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,941 | 7,347 | 9,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,959 | 7,401 | 9,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,444 | 59,089 | 53,585 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,264 | 100,367 | 99,334 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 109.80 | 116.23 | 146.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 58.9 | 53.9 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日	自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.58	38.34

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第19

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政府の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。

売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策により来店頻度が向上したことに加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上が前期を上回る結果となりました。

利益面につきましては、第２四半期から季節商品が好調に推移したことや、前期に引き続き高付加価値品の展開を実施したこと、納価交渉や調剤部門の伸長により売上総利益率が改善いたしました。一方で人員増強や時給単価の上昇、採用費の増加などにより人件費が増加し、経費率は悪化いたしました。しかしながら営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、22店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより２店舗、契約期間の満了により１店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。

薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を９店舗開設し、ドラッグストアへの併設調剤薬局１店舗を移転拡大して調剤専門薬局として開局、また新規に１店舗の調剤専門薬局を開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から調剤専門薬局２店舗の閉鎖を行いました。

＜有料老人ホーム事業＞

有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、季節に応じた多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

＜デイサービス事業＞

デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、認知症予防トレーニングの導入を行い、また、前年に10人から16人に定員拡大した施設を中心に営業を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア490店舗、調剤薬局では調剤専門薬局32店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局118店舗の合計150店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高182,587百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益は10,598百万円（前年同期比1.6%増）、経常利益は10,828百万円（前年同期比1.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,347百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,032百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,903百万円、商品が211百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は41,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,472百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が160百万円増加し、買掛金が2,292百万円、未払法人税等が1,481百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は59,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,504百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,896百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益7,347百万円を計上したことなどによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在発行数(株) (平成29年４月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	―	66,819,342	―	1,000	―	8,595

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   3,600,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  63,215,500	632,155	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       3,442	―	同上
発行済株式総数	66,819,342	―	―
総株主の議決権	―	632,155	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クリエイトＳＤホールディングス	横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２	3,600,400	―	3,600,400	5.4
計	―	3,600,400	―	3,600,400	5.4

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,354	20,258
		売掛金								4,997	4,657
		有価証券								9,000	5,000
		商品								22,191	22,403
		その他								7,336	6,784
		流動資産合計								60,879	59,103
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,760	10,508
			土地							4,726	5,076
			その他（純額）							3,679	3,972
			有形固定資産合計							18,166	19,558
		無形固定資産
			のれん							460	416
			その他							271	224
			無形固定資産合計							731	641
		投資その他の資産
			長期貸付金							7,675	7,761
			敷金及び保証金							7,841	8,085
			その他							4,067	5,245
			貸倒引当金							△28	△28
			投資その他の資産合計							19,556	21,064
		固定資産合計								38,455	41,263
	資産合計									99,334	100,367
負債の部
	流動負債
		買掛金								30,338	28,046
		未払法人税等								2,816	1,334
		賞与引当金								199	875
		役員賞与引当金								100	90
		ポイント引当金								2,530	2,690
		店舗閉鎖損失引当金								-	3
		資産除去債務								1	15
		その他								5,774	4,021
		流動負債合計								41,760	37,077
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,238	1,412
		資産除去債務								1,942	2,036
		転貸損失引当金								56	52
		その他								751	698
		固定負債合計								3,989	4,199
	負債合計									45,749	41,277

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								934	934
		利益剰余金								56,291	61,742
		自己株式								△4,392	△4,392
		株主資本合計								53,833	59,284
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19	16
		退職給付に係る調整累計額								△268	△210
		その他の包括利益累計額合計								△248	△194
	純資産合計									53,585	59,089
負債純資産合計										99,334	100,367

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成29年２月28日)
売上高										171,410	182,587
売上原価										124,636	132,415
売上総利益										46,773	50,172
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									2,490	2,690
	給料及び手当									13,607	15,228
	賞与引当金繰入額									764	834
	役員賞与引当金繰入額									86	92
	退職給付費用									202	269
	減価償却費									2,100	2,098
	地代家賃									7,480	8,010
	その他									9,608	10,350
	販売費及び一般管理費合計									36,340	39,573
営業利益										10,433	10,598
営業外収益
	受取利息									104	90
	受取配当金									1	1
	貸倒引当金戻入額									38	-
	固定資産受贈益									76	65
	その他									62	75
	営業外収益合計									283	233
営業外費用
	支払利息									0	0
	支払補償費									0	0
	その他									0	1
	営業外費用合計									1	3
経常利益										10,715	10,828
特別利益
	投資有価証券売却益									-	0
	補助金収入									-	7
	受取補償金									29	-
	その他									1	-
	特別利益合計									31	8
特別損失
	会員権評価損									9	-
	減損損失									4	-
	店舗閉鎖損失									0	0
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									-	3
	固定資産除却損									0	2
	固定資産圧縮損									-	7
	その他									-	0
	特別損失合計									14	13
税金等調整前四半期純利益										10,732	10,823
法人税等										3,791	3,475
四半期純利益										6,941	7,347
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,941	7,347

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成29年２月28日)
四半期純利益										6,941	7,347
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	△3
	退職給付に係る調整額									15	57
	その他の包括利益合計									17	53
四半期包括利益										6,959	7,401
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,959	7,401
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)
減価償却費	2,098	百万円	2,091	百万円
のれんの償却額	43	〃	43	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月21日 定時株主総会	普通株式	737	35	平成27年５月31日	平成27年８月24日	利益剰余金
平成28年１月11日 取締役会	普通株式	737	35	平成27年11月30日	平成28年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	948	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金
平成29年１月９日 取締役会	普通株式	948	15	平成28年11月30日	平成29年２月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	109円80銭	116円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,941	7,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	6,941	7,347
普通株式の期中平均株式数(株)	63,218,870	63,218,856

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】

平成29年１月９日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	948百万円
②　１株当たりの金額	15円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年２月６日

 0201010_honbun_7027247502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。