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CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016
Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2160631480株式会社クリエイトＳＤホールディングスCREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE21606-0002016-01-14E21606-0002014-06-012014-11-30E21606-0002014-06-012015-05-31E21606-0002015-06-012015-11-30E21606-0002014-11-30E21606-0002015-05-31E21606-0002015-11-30E21606-0002014-09-012014-11-30E21606-0002015-09-012015-11-30E21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE21606-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE21606-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 104,559 | 113,721 | 213,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,457 | 6,933 | 10,982 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,750 | 4,502 | 6,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,744 | 4,518 | 6,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,828 | 49,740 | 45,960 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,010 | 92,271 | 88,767 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.68 | 71.23 | 101.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 53.9 | 51.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,148 | 5,122 | 11,811 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,979 | △1,874 | △4,975 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,269 | △737 | △5,901 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,234 | 22,778 | 20,268 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.31 | 33.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第18
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
0102010_honbun_7027247002712.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国利上げ懸念や中国経済の減速懸念、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、医薬品ネット販売など他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の出店や価格競争の激化などにより、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において来店回数を高めるために利便性の向上に継続して取組んでまいりました。
売上高につきましては、改装及び品揃えの拡充による既存店舗の活性化や消費頻度の高い生活必需品のＥＤＬＰの実施などにより、既存店売上が堅調に推移し、前年同期及び計画を上回る結果となりました。
利益面につきましても、売上高の伸長に加え、価格訴求品とともに価値訴求品を併せて展開することにより売上総利益が増加したこと、また、経費面におきましても前期から継続して取り組んでおります店舗照明のＬＥＤ化や建築仕様の見直しにより抑制できたことによって前年同期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、11店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」について、連携施設数は70施設（前期末比２施設増）であります。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局２店舗を開設いたしました。一方で契約満了により調剤専門薬局を１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性向上を目指して、７施設において定員を10人から16人に拡大いたしました。また休業していた１施設を再オープンする一方、経営効率化の観点から１施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア455店舗、調剤薬局では調剤専門薬局29店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局110店舗の合計139店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高113,721百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益は6,731百万円（前年同期比58.4%増）、経常利益は6,933百万円（前年同期比55.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,502百万円（前年同期比63.7%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は92,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が6,509百万円、商品が740百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は42,530百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が394百万円、ポイント引当金が90百万円増加し、未払金が376百万円、未払消費税等が365百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は49,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,780百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により737百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,502百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,778百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,509百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,122百万円（前年同期比26百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,961百万円、減価償却費1,390百万円、法人税等の還付額341百万円、たな卸資産の増加736百万円、仕入債務の増加394百万円及び法人税等の支払額3,157百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,874百万円（前年同期比1,105百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,354百万円、建設協力金の長期貸付けによる支出284百万円及び出店仮勘定による支出625百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は737百万円（前年同期比4,532百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払737百万円の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
（注）平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は176,000,000株増加し、264,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,273,114 | 66,819,342 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,273,114 | 66,819,342 | ― | ― |
(注) 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月16日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は44,546,228株増加し、発行済株式総数は66,819,342株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 22,273,114 | ― | 1,000 | ― | 8,595 |
(注) 平成27年12月16日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が44,546,228株増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山 本 洋 平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 6,178 | 27.73 |
| 山 本 久 雄 | 神奈川県横浜市青葉区 | 4,665 | 20.94 |
| ビービーエイチ フォー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
2,015 | 9.04 |
| 株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ | 1,200 | 5.38 |
| 山 本 いつ子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,045 | 4.69 |
| 株式会社Ｐaltac | 大阪府大阪市中央区本町２丁目46 | 567 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 380 | 1.70 |
| クリエイトエス・ディー従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ | 376 | 1.69 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行） | 388 GREENWICH STREET NEWYORK NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
330 | 1.48 |
| ビービーエイチフイデリテイピユーリタンフイデリテイシリーズイントリンシツクオポチユニテイズフアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
310 | 1.39 |
| 計 | 17,069 | 76.64 |
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,200,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,070,700 | 210,707 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,314 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 22,273,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 210,707 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
２．平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月16日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は44,546,228株増加し、発行済株式総数は66,819,342株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 1,200,100 | ― | 1,200,100 | ― |
| 計 | ― | 1,200,100 | ― | 1,200,100 | ― |
(注）平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月16日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより自己株式数は2,400,200株増加し、3,600,300株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 取締役 (監査等委員) |
― | 川村 延彦 | 昭和16年 ９月３日 |
昭和45年４月 | 弁護士登録（現任） | (注)２ | ― | 平成27年 ９月12日 |
| 昭和52年５月 | セントラルスポーツ（株）監査役（現任） | |||||||
| 平成８年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | |||||||
| 日本弁護士連合会理事 | ||||||||
| 平成19年４月 | 関東弁護士会連合会理事長 | |||||||
| 平成27年９月 | (株)クリエイトＳＤホールディングス 取締役(監査等委員)就任（現任） |
(注) １．取締役（監査等委員）川村延彦は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 (監査等委員) |
― | 小林 正 | 平成27年９月12日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,268 | 17,778 | |||||||||
| 売掛金 | 4,439 | 4,660 | |||||||||
| 有価証券 | 9,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品 | 19,886 | 20,626 | |||||||||
| その他 | 6,918 | 6,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,512 | 54,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,088 | 10,058 | |||||||||
| 土地 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| その他（純額） | 3,671 | 3,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,680 | 17,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 517 | 488 | |||||||||
| その他 | 331 | 297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 849 | 786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,692 | 7,706 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,474 | 7,537 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,724 | 19,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,254 | 37,391 | |||||||||
| 資産合計 | 88,767 | 92,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,465 | 28,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,480 | 2,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 148 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 57 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,330 | 2,420 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,807 | 4,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,384 | 38,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 802 | 894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,835 | 1,885 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 61 | 58 | |||||||||
| その他 | 723 | 698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,422 | 3,537 | |||||||||
| 負債合計 | 42,807 | 42,530 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,491 | 52,256 | |||||||||
| 自己株式 | △4,392 | △4,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,033 | 49,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73 | △58 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,960 | 49,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,767 | 92,271 |
0104020_honbun_7027247002712.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 104,559 | 113,721 | |||||||||
| 売上原価 | 77,223 | 82,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,335 | 30,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,220 | 2,420 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,489 | 9,016 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 139 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 57 | 57 | |||||||||
| 退職給付費用 | 115 | 135 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,275 | 1,353 | |||||||||
| 地代家賃 | 4,696 | 4,942 | |||||||||
| その他 | 6,103 | 6,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,085 | 24,154 | |||||||||
| 営業利益 | 4,250 | 6,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 38 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 58 | 51 | |||||||||
| その他 | 85 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 4,457 | 6,933 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 12 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | - | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5 | - | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,439 | 6,961 | |||||||||
| 法人税等 | 1,689 | 2,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,750 | 4,502 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,750 | 4,502 |
0104035_honbun_7027247002712.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,750 | 4,502 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,744 | 4,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,744 | 4,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7027247002712.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,439 | 6,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,301 | 1,390 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △30 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △41 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 500 | 90 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 4 | - | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 97 | 107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △371 | △221 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △601 | △736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,551 | 394 | |||||||||
| その他 | 6 | 95 | |||||||||
| 小計 | 6,802 | 7,931 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,951 | △3,157 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 294 | 341 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,148 | 5,122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,783 | △1,354 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △13 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △525 | △284 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 436 | 395 | |||||||||
| 出店仮勘定による支出 | △934 | △625 | |||||||||
| その他 | △115 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,979 | △1,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △209 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △668 | △737 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,392 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,269 | △737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,101 | 2,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,335 | 20,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,234 | ※1 22,778 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,254百万円 | 17,778百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金（有価証券） | 5,000 〃 | 5,000 〃 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △20 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 16,234百万円 | 22,778百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 668 | 30 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月12日取締役会 | 普通株式 | 632 | 30 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月５日 | 利益剰余金 |
当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。この結果、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において4,392百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,392百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 737 | 35 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月11日取締役会 | 普通株式 | 737 | 35 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円68銭 | 71円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,750 | 4,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,750 | 4,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,992,728 | 63,218,877 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成27年12月16日をもって普通株式１株につき３株に分割します。
（１）分割により増加する株式数
普通株式 44,546,228
（２）分割方法
平成27年12月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
２ 【その他】
平成28年１月11日開催の取締役会において、平成27年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 737百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年２月４日 |
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。