Quarterly Report • Jan 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | create restaurants holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 経理部管掌 大 内 源 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 経理部管掌 大 内 源 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E05517-000 2023-01-13 E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 E05517-000 2021-03-01 2022-02-28 E05517-000 2021-09-01 2021-11-30 E05517-000 2022-09-01 2022-11-30 E05517-000 2021-11-30 E05517-000 2022-11-30 E05517-000 2022-02-28 E05517-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05517-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2022-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0170947503412.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日
至2021年11月30日 | 自2022年３月１日
至2022年11月30日 | 自2021年３月１日
至2022年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 55,721 | 84,022 | 78,324 |
| (第３四半期連結会計期間) | (21,227) | (29,614) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 11,466 | 5,421 | 7,134 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,449 | 3,786 | 5,919 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,625) | (275) |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 8,385 | 4,204 | 6,660 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 7,866 | 5,083 | 6,413 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 8,802 | 5,502 | 7,138 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 39,229 | 27,708 | 23,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,035 | 132,097 | 133,605 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 39.58 | 18.01 | 30.58 |
| (第３四半期連結会計期間) | (13.74) | (1.31) |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 39.58 | － | 30.58 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.2 | 21.0 | 17.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,392 | 20,773 | 27,109 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △775 | △1,610 | △759 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,084 | △17,296 | △42,206 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,872 | 23,599 | 21,502 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．第26期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援などの各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気悪化の懸念、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇などの影響を受け、引き続き厳しい経営環境が予想されます。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速などにより、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行うなど、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
出店に関しては、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進やグループ内業態変更及び移管等を行いました。その結果、グループ全体では24店舗の新規出店、20店舗の業態変更、36店舗の退店を実施し、第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,025店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は84,022百万円(前年同期比50.8％増)、営業利益は5,681百万円(前年同期比51.5％減)、税引前四半期利益は5,421百万円（前年同期比52.7％減）、四半期利益は4,204百万円（前年同期比49.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,786百万円(前年同期比49.2％減)となりました。また、調整後EBITDAは18,545百万円（前年同期比23.4％減）、調整後EBITDAマージンは22.1％（前年同期は43.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は32.3％となりました（注）。
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円増加し、31,382百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が2,096百万円、営業債権及びその他の債権が199百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,203百万円減少し、100,715百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が4,534百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,600百万円減少し、97,274百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が2,275百万円増加した一方で、社債及び借入金が6,393百万円、リース負債が2,887百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円増加し、34,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,525百万円、その他の資本の構成要素が1,297百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は21.0％であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,096百万円増加し、23,599百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は20,773百万円(前年同期比12.9％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益5,421百万円、減価償却費11,368百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は1,610百万円(前年同期比107.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,342百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は17,296百万円(前年同期比729.9％増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出9,349百万円、長期借入金の返済による支出6,261百万円等によるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社サンジェルマンの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年12月１日付で当社は株式会社北海道サンジェルマンを子会社に持つ株式会社サンジェルマンの全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．後発事象」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0170947503412.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 381,600,000 |
| 計 | 381,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 212,814,284 | 212,814,284 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 212,814,284 | 212,814,284 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
－ | 212,814,284 | － | 50 | － | 12 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 666,500 |
－
44.5－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 212,122,700 |
2,121,227
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 25,084 |
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
212,814,284
－
－
総株主の議決権
－
2,121,227
－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,965,700株（議決権個数19,657個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス |
東京都品川区東五反田 五丁目10番18号 |
666,500 | － | 666,500 | 0.31 |
| 計 | － | 666,500 | － | 666,500 | 0.31 |
（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,965,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0170947503412.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0170947503412.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 21,502 | 23,599 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,676 | 4,876 | ||
| その他の金融資産 | 309 | 387 | ||
| 棚卸資産 | 675 | 834 | ||
| その他の流動資産 | 1,521 | 1,685 | ||
| 流動資産合計 | 28,685 | 31,382 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 61,582 | 57,047 | |
| のれん | 23,309 | 23,930 | ||
| 無形資産 | 6,297 | 6,553 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 9,096 | 8,645 | |
| 繰延税金資産 | 3,961 | 3,844 | ||
| その他の非流動資産 | 671 | 694 | ||
| 非流動資産合計 | 104,919 | 100,715 | ||
| 資産合計 | 133,605 | 132,097 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,056 | 4,332 | ||
| 社債及び借入金 | 12 | 9,121 | 8,657 | |
| リース負債 | 10,516 | 10,190 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 96 | 14 | |
| 未払法人所得税等 | 361 | 1,153 | ||
| 引当金 | 2,284 | 1,467 | ||
| その他の流動負債 | 7,581 | 9,366 | ||
| 流動負債合計 | 32,018 | 35,181 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 32,266 | 26,337 | |
| リース負債 | 32,622 | 30,061 | ||
| 退職給付に係る負債 | 791 | 762 | ||
| 引当金 | 3,275 | 3,006 | ||
| 繰延税金負債 | 1,648 | 1,700 | ||
| その他の非流動負債 | 250 | 224 | ||
| 非流動負債合計 | 70,855 | 62,092 | ||
| 負債合計 | 102,874 | 97,274 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ８ | 50 | 50 | |
| 資本剰余金 | ８ | 20,273 | 20,347 | |
| 利益剰余金 | 4,381 | 6,907 | ||
| 自己株式 | △1,246 | △1,224 | ||
| その他の資本の構成要素 | 330 | 1,627 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 23,788 | 27,708 | ||
| 非支配持分 | 6,942 | 7,115 | ||
| 資本合計 | 30,730 | 34,823 | ||
| 負債及び資本合計 | 133,605 | 132,097 | ||
0104020_honbun_0170947503412.htm
(２) 【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 売上収益 | 10 | 55,721 | 84,022 | |
| 売上原価 | △15,672 | △23,640 | ||
| 売上総利益 | 40,049 | 60,381 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △52,652 | △59,542 | ||
| その他の営業収益 | 25,534 | 6,706 | ||
| その他の営業費用 | △1,210 | △1,863 | ||
| 営業利益 | 11,720 | 5,681 | ||
| 金融収益 | 232 | 253 | ||
| 金融費用 | △486 | △513 | ||
| 税引前四半期利益 | 11,466 | 5,421 | ||
| 法人所得税費用 | △3,080 | △1,216 | ||
| 四半期利益 | 8,385 | 4,204 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,449 | 3,786 | ||
| 非支配持分 | 935 | 418 | ||
| 四半期利益 | 8,385 | 4,204 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円) | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 39.58 | 18.01 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 39.58 | － |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 売上収益 | 10 | 21,227 | 29,614 | |
| 売上原価 | △5,950 | △8,319 | ||
| 売上総利益 | 15,276 | 21,294 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △17,925 | △20,328 | ||
| その他の営業収益 | 7,801 | 443 | ||
| その他の営業費用 | △747 | △815 | ||
| 営業利益 | 4,405 | 593 | ||
| 金融収益 | 48 | 0 | ||
| 金融費用 | △157 | △199 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,295 | 394 | ||
| 法人所得税費用 | △1,177 | △82 | ||
| 四半期利益 | 3,118 | 312 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,625 | 275 | ||
| 非支配持分 | 492 | 37 | ||
| 四半期利益 | 3,118 | 312 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円) | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 13.74 | 1.31 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | － | － |
0104035_honbun_0170947503412.htm
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 四半期利益 | 8,385 | 4,204 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 417 | 1,297 | ||
| 項目合計 | 417 | 1,297 | ||
| その他の包括利益合計 | 417 | 1,297 | ||
| 四半期包括利益 | 8,802 | 5,502 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,866 | 5,083 | ||
| 非支配持分 | 935 | 418 | ||
| 四半期包括利益 | 8,802 | 5,502 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 四半期利益 | 3,118 | 312 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 210 | 37 | ||
| 項目合計 | 210 | 37 | ||
| その他の包括利益合計 | 210 | 37 | ||
| 四半期包括利益 | 3,329 | 350 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,836 | 312 | ||
| 非支配持分 | 492 | 37 | ||
| 四半期包括利益 | 3,329 | 350 |
0104045_honbun_0170947503412.htm
(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
その他 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
在外営業活動体の換算差額 | 合計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2021年３月１日残高 | 1,012 | 3,267 | 14,832 | △618 | △1,250 | △189 | △189 | 17,052 | 6,211 | 23,264 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 7,449 | － | － | － | 7,449 | 935 | 8,385 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 417 | 417 | 417 | － | 417 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 7,449 | － | 417 | 417 | 7,866 | 935 | 8,802 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △283 | － | － | － | △283 | － | △283 |
| 減資 | ８ | △962 | 962 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 新株の発行 | ８ | 7,510 | 7,510 | － | － | － | － | － | 15,020 | － | 15,020 |
| 株式発行費用 | － | △77 | － | 26 | － | － | － | △50 | － | △50 | |
| 資本金から資本剰余金への振替 | ８ | △7,510 | 7,510 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減 | － | △1 | － | － | － | － | － | △1 | 4 | 2 | |
| 株式報酬取引 | － | 109 | － | － | － | － | － | 109 | － | 109 | |
| その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 | － | － | － | △485 | － | － | － | △485 | － | △485 | |
| その他 | － | △0 | － | － | 0 | － | － | 0 | △0 | 0 | |
| 所有者との取引額等合計 | △962 | 16,013 | － | △742 | 0 | － | － | 14,309 | 4 | 14,313 | |
| 2021年11月30日残高 | 50 | 19,280 | 14,832 | 6,088 | △1,249 | 227 | 227 | 39,229 | 7,151 | 46,381 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
在外営業活動体の換算差額 | 合計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2022年３月１日残高 | 50 | 20,273 | 4,381 | △1,246 | 330 | 330 | 23,788 | 6,942 | 30,730 | |
| 四半期利益 | － | － | 3,786 | － | － | － | 3,786 | 418 | 4,204 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,297 | 1,297 | 1,297 | － | 1,297 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 3,786 | － | 1,297 | 1,297 | 5,083 | 418 | 5,502 | |
| 配当金 | ９ | － | － | △1,261 | － | － | － | △1,261 | △187 | △1,448 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △60 | － | － | － | － | △60 | △59 | △120 | |
| 株式報酬取引 | － | 136 | － | － | － | － | 136 | － | 136 | |
| その他 | － | △1 | － | 22 | － | － | 21 | 0 | 22 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 74 | △1,261 | 22 | － | － | △1,163 | △245 | △1,409 | |
| 2022年11月30日残高 | 50 | 20,347 | 6,907 | △1,224 | 1,627 | 1,627 | 27,708 | 7,115 | 34,823 |
0104050_honbun_0170947503412.htm
(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 11,466 | 5,421 | ||
| 減価償却費 | 12,241 | 11,368 | ||
| 減損損失 | 591 | 1,662 | ||
| 受取利息 | △6 | △7 | ||
| 支払利息 | 486 | 424 | ||
| 固定資産売却損益(△は益) | 1 | △18 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 26 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △61 | △134 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △7,279 | △114 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 897 | 2,201 | ||
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | 10 | △28 | ||
| 引当金の増減(△は減少） | △25 | △884 | ||
| その他の増減 | 205 | 1,622 | ||
| 小計 | 18,539 | 21,537 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | ||
| 利息の支払額 | △257 | △203 | ||
| 法人所得税の支払額 | △856 | △892 | ||
| 法人所得税の還付額 | 962 | 327 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,392 | 20,773 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △325 | △35 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 15 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,092 | △1,342 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 34 | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | △323 | △247 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △21 | △49 | ||
| 差入保証金の差入による支出 | △28 | △208 | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 958 | 296 | ||
| その他 | △27 | △71 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △775 | △1,610 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,500 | － | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,530 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,806 | △6,261 | ||
| 株式の発行による収入 | 14,943 | － | ||
| 社債の償還による支出 | △288 | △135 | ||
| リース負債の返済による支出 | △9,941 | △9,349 | ||
| 配当金の支払額 | ９ | △276 | △1,247 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △0 | △183 | ||
| その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 | △747 | － | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △120 | ||
| その他 | 3 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,084 | △17,296 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 230 | ||
| 現金及び現金同等物の増加額 | 15,559 | 2,096 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,312 | 21,502 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 52,872 | 23,599 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2022年11月30日に終了する当社の第３四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。 ２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月13日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、前連結会計年度より2022年６月30日までの賃料減免について、引き続き以下の基準を適用しておりました。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号リース | COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されておりました。
当社グループは、前連結会計年度と同様に上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が88百万円増加しております。 ４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーは、連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社の連結子会社であった株式会社ＫＲフードサービスは、連結子会社である株式会社ＫＲホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅しているほか、存続会社である株式会社ＫＲホールディングスは、株式会社ＫＲフードサービスへ商号変更しております。 ６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。 ７．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第３四半期連結累計期間において7,508百万円、当第３四半期連結累計期間において11,068百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は583百万円、当第３四半期連結累計期間は1,652百万円の減損損失を認識しました。 ８．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について）
当社は、2021年４月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年５月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議し、同定時株主総会で承認及び可決され、2021年５月27日にその効力が発生しております。
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金および資本準備金の金額を減少するものです。
①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を1,012百万円から962百万円減少して50百万円といたします。
②減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
①減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,224百万円から1,211百万円減少して12百万円といたします。
②減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(新株式発行及び資本金の額の減少について）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月12日を払込期日とする公募増資を行い、新たに21,700,000株を発行いたしました。これにより、前第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,510百万円増加しております。
また、2021年７月19日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金の額の減少の効力が発生しております。これにより、前第３四半期連結累計期間において資本金が7,510百万円減少し、資本剰余金が7,510百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。 ９．配当金
（１）配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月14日 取締役会 |
283 | 1.50 | 2021年8月31日 | 2021年11月15日 |
（注）2021年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年４月21日 取締役会 |
636 | ３.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月13日 |
| 2022年10月14日 取締役会 |
636 | ３.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月14日 |
（注）１．2022年４月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
（２）配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。 10．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 飲食事業 | 54,501 | 82,339 |
| その他 | 1,220 | 1,682 |
| 合計 | 55,721 | 84,022 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 飲食事業 | 20,787 | 28,955 |
| その他 | 439 | 659 |
| 合計 | 21,227 | 29,614 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,449 | 3,786 |
| 四半期利益調整額 | ||
| 子会社の発行する潜在株式に係る調整額 | △0 | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 |
7,449 | － |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 188,204,003 | 210,177,625 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 188,204,003 | － |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 39.58 | 18.01 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 39.58 | － |
（注）１．「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間1,995,094株、当第３四半期連結累計期間1,970,107株)。
２．当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,625 | 275 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 191,076,709 | 210,191,822 |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 13.74 | 1.31 |
（注）１．「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結会計期間1,994,331株、当第３四半期連結会計期間1,955,910株)。
２．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金（注）２ | 8,344 | － | 8,461 | － | 8,461 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| 借入金及び社債 | 41,387 | － | 41,977 | － | 41,977 |
（注）１．前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金（注）２ | 7,993 | － | 8,120 | － | 8,120 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| 借入金及び社債 | 34,994 | － | 35,179 | － | 35,179 |
（注）１．当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２．貸倒引当金を設定している場合には、帳簿価額を貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融負債＞ | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 96 | － | 96 | － | 96 |
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融負債＞ | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 14 | － | 14 | － | 14 |
（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。 13．後発事象
取得による企業結合
株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 株式会社サンジェルマン（以下、「サンジェルマン」という。） 株式会社北海道サンジェルマン（以下、「北海道サンジェルマン」という。）※ |
| 事業の内容 | ベーカリー事業等 |
※北海道サンジェルマンはサンジェルマンの子会社であります。
（２）企業結合を行った主な理由
サンジェルマンは、1970年に第１号店を出店した伝統ある関東地盤のトップベーカリーの一つです。現在、「サンジェルマン」、「プルミエサンジェルマン」等のブランドで78店舗を展開し、創業当時から受け継がれる丁寧な商品作り、素材や製法にこだわった商品開発、店舗やFSSC22000取得の横浜工場での最高水準の安全管理から生み出される商品は、お客様の日々の暮らしに溶け込み、親しまれ、高い支持を得ております。また、北海道サンジェルマンは、北海道全域の主にスーパーマーケットに「レフボン」、「サンヴァリエ」等のブランドで68店舗を出店し、その焼きたてで高い品質の商品は、サンジェルマン同様に、地元のお客様の日々の生活を支えています。
当社は、2021年７月に掲げた中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指してまいりましたが、今回のサンジェルマン及び北海道サンジェルマンの当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。
当社は、両社の持つ伝統のブランドと厚いお客様基盤に、当社の持つ外食専業企業としての店舗運営ノウハウを加え、新規出店やイートイン強化を含めた店舗改装等の前向きな投資を進めることで、両社の新たな成長を進めていく考えです。さらに、両社と当社グループ各社とのシナジーが大いに発揮され、両社が当社の持つグループサポート機能を活用することで、収益面での貢献も期待できるものと判断いたしました。
当社既存のベーカリー子会社である株式会社グルメブランズカンパニーに加え、両社を当社グループに迎え入れることで、お客様の日々の食卓を支え、憩いのひと時を提供するベーカリー事業を、当社の新しい主力事業の一つと位置付け、末永く成長を目指してまいります。
（３）企業結合日
2022年12月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 2,340百万円※ |
| 取得原価 | 2,340百万円 |
※本取得価額は、サンジェルマン株式取得の対価であり、今後、本件株式譲渡契約に基づく価格調整が今後行われるため、変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 22百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 636百万円
(２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年11月14日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
0104410_honbun_0170947503412.htm
該当事項はありません。
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