create restaurants holdings inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川　井　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8022
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E05517-000 2021-07-14 E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 E05517-000 2020-03-01 2021-02-28 E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 E05517-000 2020-05-31 E05517-000 2021-02-28 E05517-000 2021-05-31 E05517-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2020-02-29 E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05517-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05517-000 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05517-000 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年５月31日 | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 11,812 | 17,740 | 74,425 |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △8,007 | 1,461 | △15,021 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △7,362 | 1,067 | △13,874 |
| 四半期利益又は四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △7,979 | 1,068 | △15,571 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △7,555 | 1,288 | △14,110 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △8,172 | 1,288 | △15,804 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 8,690 | 18,132 | 17,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,637 | 156,930 | 161,966 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △39.42 | 5.72 | △74.28 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △39.42 | 5.72 | △74.28 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 5.1 | 11.6 | 10.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,653 | 3,382 | 409 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △972 | △698 | △3,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,541 | △6,869 | 22,843 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,790 | 33,155 | 37,312 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

1. 第24期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。また、第24期連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

５．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の重要な変更すべき事項が生じております。 

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。 

（１）外食業界の動向について 

①　新型コロナウイルス感染症の影響について 

全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に協力するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）等を実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、当第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第１四半期連結会計期間末においては存在していないと判断しております。 

当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、当第２四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合も適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

なお、2019年９月１日に行われた株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーとの企業結合及び2019年９月30日に行われたIl Fornaio (America) LLCとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。期限が延長されていた２度目の緊急事態宣言は３月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、４月25日には３度目となる緊急事態宣言が発令されました（沖縄県を除き６月20日まで）。また、足許においては７月12日に東京都に４度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。

外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等による、営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴い客数が減少しておりますが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境には改善が見られます。

こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第２四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

以上のことから、当第１四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は17,740百万円(前年同期比50.2％増)、営業利益は1,520百万円(前年同期は営業損失7,787百万円)、税引前四半期利益は1,461百万円（前年同期は税引前四半期損失8,007百万円）、四半期利益は1,068百万円（前年同期は四半期損失7,979百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,067百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失7,362百万円)となりました。また、調整後EBITDAは5,562百万円（前年同期は△3,320百万円）、調整後EBITDAマージンは31.4％（前年同期は△28.1％）となりました（注１）。

（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,793百万円減少し、42,957百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,157百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円減少し、113,973百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,561百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が327百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,116百万円減少し、132,586百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が3,283百万円、リース負債が1,267百万円減少したこと等によるものであります。

(資本の部)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、24,343百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が821百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は11.6％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,157百万円減少し、33,155百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は3,382百万円(前年同期は8,653百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,461百万円、減価償却費4,159百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は698百万円(前年同期比28.1％減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出309百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は6,869百万円(前年同期は32,541百万円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出3,330百万円、長期借入金の返済による支出1,661百万円等によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症流行にかかる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用状況並びにそれに伴う飲食店舗等への営業方針にかかる要請等を踏まえ、2021年５月28日提出の有価証券報告書に記載した2022年２月期の通期業績予想、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン予想値につき修正しております。当社といたしましては、引き続きお客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	381,600,000
計	381,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	189,445,284	189,445,284	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	189,445,284	189,445,284	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年５月27日 （注）	―	189,445,284	△962	50	△1,211	12

（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	666,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	188,762,600

1,887,626

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	16,184

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

189,445,284

－

－

総株主の議決権

－

1,887,626

－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,995,600株（議決権個数19,956個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス	東京都品川区東五反田 五丁目10番18号	666,500	―	666,500	0.35
計	－	666,500	―	666,500	0.35

（注） 「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,995,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		37,312		33,155
営業債権及びその他の債権		5,287		6,305
その他の金融資産		283		588
棚卸資産		659		655
その他の流動資産		2,207		2,253
流動資産合計		45,750		42,957
非流動資産
有形固定資産	７	71,692		69,131
のれん		23,060		23,155
無形資産		7,117		7,126
その他の金融資産	12	10,147		9,753
繰延税金資産		4,187		4,117
その他の非流動資産		11		689
非流動資産合計		116,216		113,973
資産合計		161,966		156,930

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,449		2,076
社債及び借入金	12	40,298		39,171
リース負債		11,360		11,256
その他の金融負債	12	84		77
未払法人所得税等		523		166
引当金		2,146		1,464
その他の流動負債		7,796		7,821
流動負債合計		64,659		62,034
非流動負債
社債及び借入金	12	29,967		27,811
リース負債		37,408		36,244
退職給付に係る負債		774		719
引当金		3,343		3,385
繰延税金負債		2,049		2,033
その他の非流動負債		500		357
非流動負債合計		74,042		70,551
負債合計		138,702		132,586
資本
資本金	８	1,012		50
資本剰余金	８	3,267		4,265
その他資本性金融商品		14,832		14,832
利益剰余金		△618		203
自己株式		△1,250		△1,250
その他の資本の構成要素		△189		31
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,052		18,132
非支配持分		6,211		6,211
資本合計		23,264		24,343
負債及び資本合計		161,966		156,930

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(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上収益	10	11,812		17,740
売上原価		△3,633		△5,027
売上総利益		8,179		12,713
販売費及び一般管理費		△19,135		△17,469
その他の営業収益		3,710		6,625
その他の営業費用		△541		△348
営業利益又は営業損失(△)		△7,787		1,520
金融収益		1		112
金融費用		△222		△171
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△8,007		1,461
法人所得税費用		28		△392
四半期利益又は四半期損失(△)		△7,979		1,068
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△7,362		1,067
非支配持分		△616		0
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,979		1,068
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	11	△39.42		5.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)	11	△39.42		5.72

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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△7,979		1,068
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△192		220
項目合計		△192		220
その他の包括利益合計		△192		220
四半期包括利益		△8,172		1,288
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△7,555		1,288
非支配持分		△616		0
四半期包括利益		△8,172		1,288

 0104045_honbun_0170946503306.htm

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2020年３月１日残高		1,012	3,153	13,244	△1,252	58	58	16,216	7,899	24,115
四半期損失（△）		－	－	△7,362	－	－	－	△7,362	△616	△7,979
その他の包括利益		－	－	－	－	△192	△192	△192	－	△192
四半期包括利益		－	－	△7,362	－	△192	△192	△7,555	△616	△8,172
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△1	－	－	－	－	△1	2	0
株式報酬取引		－	30	－	－	－	－	30	－	30
その他		－	△0	－	0	－	－	0	△0	0
所有者との取引額等合計		－	29	－	0	－	－	29	2	31
2020年５月31日残高		1,012	3,182	5,881	△1,251	△134	△134	8,690	7,284	15,975

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
							その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2021年３月１日残高		1,012	3,267	14,832	△618	△1,250	△189	△189	17,052	6,211	23,264
四半期利益		－	－	－	1,067	－	－	－	1,067	0	1,068
その他の包括利益		－	－	－	－	－	220	220	220	－	220
四半期包括利益		－	－	－	1,067	－	220	220	1,288	0	1,288
減資	８	△962	962	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	36	－	－	－	－	－	36	－	36
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－	－	－	△246	－	－	－	△246	－	△246
所有者との取引額等合計		△962	998	－	△246	－	－	－	△209	－	△209
2021年５月31日残高		50	4,265	14,832	203	△1,250	31	31	18,132	6,211	24,343

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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△8,007		1,461
減価償却費		4,394		4,159
減損損失		296		229
受取利息		△1		△1
支払利息		151		171
固定資産売却損益(△は益)		0		△0
固定資産除却損		7		1
棚卸資産の増減		219		7
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,160		△996
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△3,041		△344
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		8		0
引当金の増減(△は減少）		57		△328
その他の増減		△2,876		△80
小計		△7,632		4,278
利息及び配当金の受取額		1		1
利息の支払額		△141		△89
法人所得税の支払額		△881		△808
法人所得税の還付額		－		0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△8,653		3,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△42		△309
定期預金の払戻による収入		567		12
有形固定資産の取得による支出		△1,470		△298
有形固定資産の売却による収入		0		0
資産除去債務の履行による支出		△69		△219
無形資産の取得による支出		△34		△16
差入保証金の差入による支出		△42		△15
差入保証金の回収による収入		168		155
その他		△51		△9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△972		△698

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		35,040		△1,500
長期借入れによる収入		2,008		30
長期借入金の返済による支出		△1,402		△1,661
社債の償還による支出		△13		△153
リース負債の返済による支出		△3,091		△3,330
配当金の支払額	９	△0		△0
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－		△254
その他		0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		32,541		△6,869
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43		28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		22,871		△4,157
現金及び現金同等物の期首残高		17,918		37,312
現金及び現金同等物の四半期末残高		40,790		33,155

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2021年５月31日に終了する当社の第１四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。 ２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS	新設・改訂の概要
IFRS第16号リース	COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。

また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が303百万円増加しております。  ４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じておりました。しかし、当第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第１四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第２四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年２月期の下期にかけて感染拡大が抑制された後の売上収益の回復を緩やかに見込んでおります。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。

非金融資産の減損損失計上額については、注記「７．有形固定資産」に記載しております。

上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．連結範囲の変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。 ６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。 ７．有形固定資産

有形固定資産の取得は前第１四半期連結累計期間において4,490百万円、当第１四半期連結累計期間において1,983百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は294百万円、当第１四半期連結累計期間は227百万円の減損損失を認識しました。 ８．資本金及びその他の資本項目

(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について）

当社は、2021年４月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年５月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議し、同定時株主総会で承認及び可決され、2021年５月27日にその効力が発生しております。

（１）資本金および資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金および資本準備金の金額の減少するものです。

（２）資本金の額の減少の概要

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額を1,012,212,750円から962,212,750円減少して50,000,000円といたします。

②減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（３）資本準備金の額の減少の概要

①減少すべき資本準備金の額

当社の資本準備金の額を1,224,170,000円から1,211,670,000円減少して12,500,000円といたします。

②減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。 10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
飲食事業	11,558	17,371
その他	253	369
合計	11,812	17,740

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	△7,362	1,067
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	－	0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)	△7,362	1,067
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	186,780,618	186,783,134
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	186,780,618	186,783,134
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△39.42	5.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	△39.42	5.72
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の発行する ストックオプション （ストックオプションの目的となる株式の数12,000株）	－

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間1,998,115株、当第１四半期連結累計期間1,995,600株)。

２．前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。 12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	9,137	－	9,275	－	9,275
＜金融負債＞
借入金及び社債	70,265	－	70,597	－	70,597

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,809	－	8,938	－	8,938
＜金融負債＞
借入金及び社債	66,982	－	67,141	－	67,141

（注）１.当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	84	－	84	－	84

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	77	－	77	－	77

（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。 13．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0170946503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。