create restaurants holdings inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川　井　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8022
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E05517-000 2021-10-14 E05517-000 2020-03-01 2020-08-31 E05517-000 2021-03-01 2021-08-31 E05517-000 2020-03-01 2021-02-28 E05517-000 2020-06-01 2020-08-31 E05517-000 2021-06-01 2021-08-31 E05517-000 2020-08-31 E05517-000 2021-08-31 E05517-000 2021-02-28 E05517-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05517-000 2021-08-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 32,031 | 34,493 | 74,425 |
| (第２四半期連結会計期間) | (20,219) | (16,753) |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △10,198 | 7,170 | △15,021 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △9,165 | 4,823 | △13,874 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△1,802) | (3,755) |
| 四半期利益又は四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △10,169 | 5,267 | △15,571 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △9,493 | 5,030 | △14,110 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △10,497 | 5,473 | △15,804 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 6,783 | 21,657 | 17,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,309 | 158,200 | 161,966 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △49.07 | 25.83 | △74.28 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△9.65) | (20.11) |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △49.07 | 25.82 | △74.28 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 4.1 | 13.7 | 10.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,105 | 6,846 | 409 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,421 | △824 | △3,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,576 | △11,464 | 22,843 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,938 | 31,881 | 37,312 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

1. 第24期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。また、第24期連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、変更追加すべき事項が生じております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)外食業界の動向について

①  新型コロナウイルス感染症の影響について

全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に協力するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）等を実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第１四半期連結会計期間末以降当第２四半期連結会計期間末においても、当該事象又は状況は存在していないと判断しております。 

当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第１四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができ、当第２四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の対応策により、第３四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

なお、2019年９月１日に行われた株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーとの企業結合及び2019年９月30日に行われたIl Fornaio (America) LLCとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。6月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、７月12日に東京都に４度目が発令され、その後対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月まで延長されることとなりました。加えて、まん延防止等重点措置の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。

外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が続きましたが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境には改善が見られます。

こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備することができました。また、コストダウンや食材価値の最大化を目的とした連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社設立の準備や、新たに立ち上げたＤＸ推進室の主導により、グループにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等の準備に注力致しました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、第３四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は34,493百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は7,314百万円(前年同期は営業損失9,760百万円)、税引前四半期利益は7,170百万円（前年同期は税引前四半期損失10,198百万円）、四半期利益は5,267百万円（前年同期は四半期損失10,169百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,823百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失9,165百万円)となりました。また、調整後EBITDAは15,121百万円（前年同期は△1,006百万円）、調整後EBITDAマージンは43.8％（前年同期は△3.1％）となりました（注１）。

（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加し、47,465百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が5,430百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が7,857百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,482百万円減少し、110,734百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が5,208百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が466百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,819百万円減少し、129,883百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が4,345百万円、リース負債が3,595百万円減少したこと等によるものであります。

(資本の部)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加し、28,316百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,326百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は13.7％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から5,430百万円減少し、31,881百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は6,846百万円(前年同期は4,105百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益7,170百万円、減価償却費8,156百万円、営業債権及びその他の債権の増減△8,028百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は824百万円(前年同期比65.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出640百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は11,464百万円(前年同期は27,576百万円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,616百万円、長期借入金の返済による支出3,589百万円等によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの経営方針・経営戦略等から、変更追加すべき事項が生じております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(２)重視する経営指標

当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重視しております。

①　2022年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえて策定し

ております。

②　親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）につきましては、引き続き水準向上を図ってまいります。

（注）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年７月14日に発表した中期経営計画において、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業からの店舗の撤退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応力」を最大限発揮し、サスティナブルな利益成長を図っていくことといたしました。

具体的には、中期経営計画の期間である今後３年間において、成長戦略の３本の柱として、①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、②グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる進化、③DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応、に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここで言うステークホルダーとは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供し、株主にはサスティナブルな利益成長を提供することを掲げています。

成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」です。お客様の新たな需要の変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築することで、外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影響により、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループは外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、業態の切り口からは、これまでの「非日常・法人接待需要」から、「日常(プラスα)、家族・友人、低価格、専門性」へ、立地の切り口からは、これまでの「都心・一等立地、オフィスビル」から「郊外、住宅地」へ重点を移し、新たな業態×立地の組み合わせでポートフォリオを再構築します。これらを実現するため、新規出店については、年間30店舗の出店を2023年２月期以降に再開する予定ですが、投資効率に関しより厳格化した基準を設定し、これまで以上に数ではなく質を重視した展開を行ってまいります。また、退店についても投資効率を重視し、既存店舗において基準に満たない水準に達した場合には、迅速且つ積極的な撤退を行ってまいります。また、業態変更は、従来以上に新しいお客様のニーズを捉え、非接触対応、ファスト・カジュアル化、テイクアウト・デリバリー対応等を実施してまいります。また、M&Aについても、過去のM&A経験を活かし、アフターコロナにおいても引き続き長く支持されるブランド・業態の案件を実行する予定ですが、従来の規模拡大を意識したM&Aから、新たに設定するポートフォリオの補完・強化に資するものを、厳選した上で獲得を目指します。ターゲットとしては、比較的小粒ながらエッジの利いたブランドや、地域密着型のブランド等を中心に検討していく方針です。また、グループ内で投資効率基準に満たないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。

成長戦略の二つ目の柱は、「グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる進化」です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタンスに変更はありませんが、求心力と遠心力の定義や役割分担を再度調整（リバランス）いたします。具体的には、求心力を担う持株会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、危機対応時のガバナンス、グループ事業会社の再編（クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等）、立地情報の集約による投資・撤退判断（ロードサイド物件情報の当社への一本化等）、バックオフィス機能の統合によるシナジーの更なる追求（経理・購買・システム等、購買についてはＳＦＰホールディングス社と購買企画機能を担う合弁会社を設立）、グループ内人財の横断的な再配置、働き方改革の推進、DXミッションに基づく本社機能の効率化・高度化、デジタルマーケティングの推進等について求心力を強め実行してまいります。一方、遠心力を担うグループ事業会社は、アフターコロナ需要に対応した新たなブランドの開発、既存店舗の商品力・サービスの強化等により、お客様に安全・安心で、地域に愛される店舗・サービス提供の深化を目指していきます。

成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わらない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上を目指します。具体的には、①バックオフィス業務の効率化項目として、クラウド、SaaSを利用した効率的なITツールの活用、バックオフィス業務の標準化とRPA、BIの活用等を、②店舗業務の省人化、コスト削減、売上収益拡大項目として、セルフオーダー、セルフ会計による省人化、AIによる売上予測とシフト、発注業務の自動化、オンライン予約システム（会員サービス認証基盤の統合）等を検討してまいります。また、本件に関連してソフトバンク(株)とDX推進に関するパートナー契約を締結しております。

(追加項目)新株式発行に係る発行登録並びに資本金及び資本準備金の額の減少

当社グループは、1999年の創業以来、店舗の立地に着目し優良立地に適合する様々なブランドを開発するとともに、お客様のニーズに合わせてブランドを変えていく「マルチブランド・マルチロケーション戦略」にて拡大し、2013年以降においてはM&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に一層の成長をしてまいりました。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。6月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、７月12日に東京都に４度目が発令され、その後対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月まで延長されることとなりました。加えて、まん延防止等重点措置の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。

外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が続きましたが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境には改善が見られます。

こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備することができました。また、コストダウンや食材価値の最大化を目的とした連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社設立の準備や、新たに立ち上げたＤＸ推進室の主導により、グループにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等の準備に注力致しました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、第３四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。 

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。当社は、2021年７月14日に中期経営計画を開示しておりますが、アフターコロナにおける成長機会を捉え、今後もサスティナブルな利益成長を図っていく方針です。

かかる状況において、当社は、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を図ることが、当社の企業価値・株主価値向上の観点から望ましく、合理性があるものと判断したため、今後機動的な資本調達を実施する体制を整えるべく、2021年７月19日付で新株式発行に係る発行登録書を提出いたしました。新株式の発行による手取金は、永久劣後特約付ローンを含む長期借入金の返済、中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しのための新規出店・業態変更・改装資金等及びDX推進資金に充当する予定です。

また、新株式の発行を当社普通株式の公募増資（以下、「本公募増資」といいます。）及びこれに付随するグリーンシュー・オプションの行使による第三者割当増資（以下、本公募増資と合わせて「本増資」といいます。）により実施する場合には、同時に本増資によりそれぞれ増加する資本金及び資本準備金の額と同額で、それぞれ資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決定いたしました。これは、本増資後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図ることを目的とし、新株式の発行後においても現在の資本金等の額を維持することを企図しております。

なお、新株式発行の具体的な発行時期、募集方法、発行条件、発行総額及び資金使途の詳細等につきましては、現時点で未定であります。今後、市場の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討の上で決定する予定であります。具体的な内容が決定した場合は速やかに開示いたします。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題から、変更追加すべき事項が生じております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(４)経営環境及び対処すべき課題

当社は、新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、これに伴うお客様のライフスタイルの変化が進む中、以下の課題に適切に対処してまいります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

①  新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、外食産業を直撃し、当社グループにおきましても、大きな影響を受けております。足許につきましても、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される、不安定な事業環境が続いておりますが、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。

かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、ポストコロナを見据え店舗立地の見直しや新業態の開発などを行ってまいります。また、引き続きコスト削減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。

また一方で、財務面の手当てについても万全を期すため、今後も外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、手許資金及び金融機関からの借入等で必要な運転資金を確保するとともに、2021年２月には国際財務報告基準（IFRS）上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。

かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	381,600,000
計	381,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	189,445,284	189,445,284	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	189,445,284	189,445,284	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月１日～ 2021年８月31日	―	189,445,284	―	50	―	12

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社後藤国際商業研究所	東京都港区高輪四丁目５番17号	87,526,000	46.36
株式会社ユリッサ	東京都港区赤坂一丁目11番40号	5,364,000	2.84
岡本　晴彦	東京都港区	3,575,400	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,534,900	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,071,600	1.63
川井　潤	東京都世田谷区	2,430,000	1.29
岡本　梨紗子	東京都港区	1,692,000	0.90
岡本　侑里子	東京都港区	1,692,000	0.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,573,600	0.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,507,900	0.80
計	－	111,967,400	59.31

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	666,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	188,762,400

1,887,624

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	16,384

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

189,445,284

－

－

総株主の議決権

－

1,887,624

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,994,500株（議決権個数19,945個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス	東京都品川区東五反田 五丁目10番18号	666,500	―	666,500	0.35
計	－	666,500	―	666,500	0.35

（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,994,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		37,312		31,881
営業債権及びその他の債権		5,287		13,145
その他の金融資産		283		597
棚卸資産		659		677
その他の流動資産		2,207		1,162
流動資産合計		45,750		47,465
非流動資産
有形固定資産	７	71,692		66,484
のれん		23,060		23,157
無形資産		7,117		6,995
その他の金融資産	12	10,147		9,536
繰延税金資産		4,187		3,876
その他の非流動資産		11		683
非流動資産合計		116,216		110,734
資産合計		161,966		158,200

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,449		1,952
社債及び借入金	12	40,298		39,025
リース負債		11,360		10,868
その他の金融負債	12	84		63
未払法人所得税等		523		1,401
引当金		2,146		1,611
その他の流動負債		7,796		7,413
流動負債合計		64,659		62,335
非流動負債
社債及び借入金	12	29,967		26,894
リース負債		37,408		34,304
退職給付に係る負債		774		728
引当金		3,343		3,296
繰延税金負債		2,049		1,999
その他の非流動負債		500		324
非流動負債合計		74,042		67,547
負債合計		138,702		129,883
資本
資本金	８	1,012		50
資本剰余金	８	3,267		4,299
その他資本性金融商品		14,832		14,832
利益剰余金		△618		3,708
自己株式		△1,250		△1,250
その他の資本の構成要素		△189		16
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,052		21,657
非支配持分		6,211		6,659
資本合計		23,264		28,316
負債及び資本合計		161,966		158,200

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(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上収益	10	32,031		34,493
売上原価		△9,369		△9,721
売上総利益		22,662		24,772
販売費及び一般管理費		△38,405		△34,727
その他の営業収益		7,359		17,733
その他の営業費用		△1,377		△463
営業利益又は営業損失(△)		△9,760		7,314
金融収益		50		184
金融費用		△487		△329
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△10,198		7,170
法人所得税費用		28		△1,903
四半期利益又は四半期損失(△)		△10,169		5,267
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△9,165		4,823
非支配持分		△1,004		443
四半期利益又は四半期損失（△）		△10,169		5,267
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	11	△49.07		25.83
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)	11	△49.07		25.82

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
売上収益	10	20,219		16,753
売上原価		△5,735		△4,693
売上総利益		14,483		12,059
販売費及び一般管理費		△19,270		△17,258
その他の営業収益		3,649		11,107
その他の営業費用		△835		△114
営業利益又は営業損失(△)		△1,973		5,794
金融収益		48		72
金融費用		△265		△157
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△2,190		5,709
法人所得税費用		－		△1,510
四半期利益又は四半期損失(△)		△2,190		4,199
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△1,802		3,755
非支配持分		△387		443
四半期利益又は四半期損失（△）		△2,190		4,199
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	11	△9.65		20.11
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)	11	△9.65		20.11

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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△10,169		5,267
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△327		206
項目合計		△327		206
その他の包括利益合計		△327		206
四半期包括利益		△10,497		5,473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△9,493		5,030
非支配持分		△1,004		443
四半期包括利益		△10,497		5,473

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△2,190		4,199
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△134		△14
項目合計		△134		△14
その他の包括利益合計		△134		△14
四半期包括利益		△2,325		4,184
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,937		3,741
非支配持分		△387		443
四半期包括利益		△2,325		4,184

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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2020年３月１日残高		1,012	3,153	13,244	△1,252	58	58	16,216	7,899	24,115
四半期損失(△)		－	－	△9,165	－	－	－	△9,165	△1,004	△10,169
その他の包括利益		－	－	－	－	△327	△327	△327	－	△327
四半期包括利益		－	－	△9,165	－	△327	△327	△9,493	△1,004	△10,497
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△2	－	－	－	－	△2	2	0
株式報酬取引		－	61	－	－	－	－	61	－	61
その他		－	△0	－	0	－	－	0	△0	0
所有者との取引額等合計		－	59	－	0	－	－	60	2	63
2020年８月31日残高		1,012	3,213	4,078	△1,251	△269	△269	6,783	6,897	13,680

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日 至　2021年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
							その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	その他 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2021年３月１日残高		1,012	3,267	14,832	△618	△1,250	△189	△189	17,052	6,211	23,264
四半期利益		－	－	－	4,823	－	－	－	4,823	443	5,267
その他の包括利益		－	－	－	－	－	206	206	206	－	206
四半期包括利益		－	－	－	4,823	－	206	206	5,030	443	5,473
減資	８	△962	962	－	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△1	－	－	－	－	－	△1	4	2
株式報酬取引		－	72	－	－	－	－	－	72	－	72
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－	－	－	△497	－	－	－	△497	－	△497
その他		－	△0	－	－	0	－	－	0	△0	0
所有者との取引額等合計		△962	1,032	－	△497	0	－	－	△425	4	△421
2021年８月31日残高		50	4,299	14,832	3,708	△1,250	16	16	21,657	6,659	28,316

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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△10,198		7,170
減価償却費		8,693		8,156
減損損失		978		289
受取利息		△3		△3
支払利息		282		329
固定資産売却損益(△は益)		△0		△1
固定資産除却損		19		1
棚卸資産の増減額（△は増加）		228		△14
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		64		△8,028
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△1,212		△463
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		21		9
引当金の増減(△は減少）		212		△175
その他の増減		△2,047		△414
小計		△2,959		6,855
利息及び配当金の受取額		3		2
利息の支払額		△135		△177
法人所得税の支払額		△1,015		△795
法人所得税の還付額		0		961
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,105		6,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△54		△318
定期預金の払戻による収入		573		12
有形固定資産の取得による支出		△2,629		△640
有形固定資産の売却による収入		2		1
資産除去債務の履行による支出		△262		△276
無形資産の取得による支出		△41		△18
差入保証金の差入による支出		△95		△26
差入保証金の回収による収入		153		461
その他		△67		△19
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,421		△824

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		40,910		△1,500
長期借入れによる収入		2,080		1,030
長期借入金の返済による支出		△8,859		△3,589
社債の償還による支出		△268		△288
リース負債の返済による支出		△6,285		△6,616
配当金の支払額	９	△1		△0
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－		△502
その他		0		2
財務活動によるキャッシュ・フロー		27,576		△11,464
現金及び現金同等物に係る換算差額		△29		11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		21,019		△5,430
現金及び現金同等物の期首残高		17,918		37,312
現金及び現金同等物の四半期末残高		38,938		31,881

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2021年８月31日に終了する当社の第２四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。 ２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS	新設・改訂の概要
IFRS第16号リース	COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。

また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が561百万円増加しております。 ４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第１四半期連結会計期間末以降当第２四半期連結会計期間末においても当該事象又は状況は存在していないと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第１四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができ、当第２四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の対応策により、第３四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年２月期の下期にかけて感染拡大が抑制された後の売上収益の回復を緩やかに見込んでおります。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。

非金融資産の減損損失計上額については、注記「７．有形固定資産」に記載しております。

上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．連結範囲の変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。 ６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。 ７．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第２四半期連結累計期間において9,678百万円、当第２四半期連結累計期間において4,304百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は968百万円、当第２四半期連結累計期間は286百万円の減損損失を認識しました。 ８．資本金及びその他の資本項目

(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について）

当社は、2021年４月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年５月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議し、同定時株主総会で承認及び可決され、2021年５月27日にその効力が発生しております。

（１）資本金および資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金および資本準備金の金額を減少するものです。

（２）資本金の額の減少の概要

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額を1,012,212,750円から962,212,750円減少して50,000,000円といたします。

②減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（３）資本準備金の額の減少の概要

①減少すべき資本準備金の額

当社の資本準備金の額を1,224,170,000円から1,211,670,000円減少して12,500,000円といたします。

②減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ９．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

（２）配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

決議日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年10月14日 取締役会	283	1.50	2021年8月31日	2021年11月15日

（注）2021年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。 10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
飲食事業	31,444	33,713
その他	586	780
合計	32,031	34,493

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
飲食事業	19,885	16,342
その他	333	410
合計	20,219	16,753

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	△9,165	4,823
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	－	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)	△9,165	4,823
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	186,781,037	186,783,262
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	186,781,037	186,783,262
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△49.07	25.83
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	△49.07	25.82
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の発行する ストックオプション (ストックオプションの目的となる株式の数12,000株)	－

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間1,997,696株、当第２四半期連結累計期間1,995,471株)。

２．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	△1,802	3,755
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	－	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)	△1,802	3,755
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	186,781,455	186,783,390
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	186,781,455	186,783,390
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△9.65	20.11
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	△9.65	20.11
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の発行する ストックオプション (ストックオプションの目的となる株式の数12,000株)	－

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結会計期間1,997,278株、当第２四半期連結会計期間1,995,343株)。

２．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。 12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	9,137	－	9,275	－	9,275
＜金融負債＞
借入金及び社債	70,265	－	70,597	－	70,597

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,670	－	8,783	－	8,783
＜金融負債＞
借入金及び社債	65,919	－	66,068	－	66,068

（注）１.当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	84	－	84	－	84

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	63	－	63	－	63

（注）当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。 13．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　283百万円

(２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　１円50銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。