create restaurants holdings inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    岡  本  晴  彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 管理本部長    大　内　源　太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 管理本部長    大　内　源　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05517-000 2020-01-14 E05517-000 2018-03-01 2018-11-30 E05517-000 2019-03-01 2019-11-30 E05517-000 2018-03-01 2019-02-28 E05517-000 2018-09-01 2018-11-30 E05517-000 2019-09-01 2019-11-30 E05517-000 2018-11-30 E05517-000 2019-11-30 E05517-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2018年３月１日

至2018年11月30日 | 自2019年３月１日

至2019年11月30日 | 自2018年３月１日

至2019年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 88,193 | 99,481 | 119,281 |
| (第３四半期連結会計期間) | (28,262) | (35,956) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 3,101 | 4,613 | 3,688 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,369 | 2,492 | 1,321 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△23) | (91) |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,949 | 2,934 | 2,072 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,428 | 2,606 | 1,316 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,008 | 3,048 | 2,065 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 16,409 | 17,519 | 16,361 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,720 | 154,231 | 72,459 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 14.54 | 26.69 | 14.05 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△0.25) | (0.98) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 14.53 | 26.68 | 13.78 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.9 | 11.4 | 22.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,834 | 17,645 | 8,364 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,238 | △23,578 | △4,886 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,094 | 10,882 | △2,900 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,216 | 18,277 | 13,248 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、前連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の通期業績より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しているため、前第３四半期連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入等、引き続き楽観視できない経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グループ全体では34店舗の新規出店、33店舗の撤退を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施いたしました。更には、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の７店舗、連結子会社のＳＦＰホールディングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗、受託型ビジネスにてゴルフ場やレジャー施設のレストラン等を運営する株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの124店舗、当社初の大型海外M&Aによりグループ入りしたIl Fornaio (America) LLCの20店舗、並びに北関東を中心に和食レストランを展開している株式会社いっちょうの46店舗を連結の対象に加えた結果、当第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,164店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は99,481百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益4,826百万円(前年同期比45.9％増)、税引前四半期利益4,613百万円（前年同期比48.8％増）、四半期利益2,934百万円（前年同期比50.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,492百万円(前年同期比81.9％増)となりました。また、調整後EBITDAは18,331百万円（前年同期比138.6％増）、調整後EBITDAマージンは18.4％（前年同期は8.7％）となりました（注１）。なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。

（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く） ＋ 減価償却費

＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加し、27,120百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5,028百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73,701百万円増加し、127,111百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が52,854百万円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,443百万円増加し、128,906百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が50,667百万円増加したこと等によるものであります。

(資本の部)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、25,325百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が973百万円増加したこと等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から5,028百万円増加し、18,277百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は17,645百万円(前年同期比265.0％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,613百万円、IFRS第16号「リース」の適用等による減価償却費12,352百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は23,578百万円(前年同期比628.0％増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,243百万円、有形固定資産の取得による支出2,569百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は10,882百万円(前年同期は3,094百万円の支出)となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出9,206百万円、長期借入金の返済による支出4,798百万円、配当金の支払額1,123百万円があった一方で、短期借入金の純増額14,404百万円、長期借入れによる収入12,128百万円等によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(１)エスエスエル株式会社の株式取得

当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、エスエスエル株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社はエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

なお、エスエスエル株式会社は、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更しております。

(２)株式会社いっちょうの株式取得

当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年10月１日付で当社は株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

(３)Il Fornaio (America) LLCの持分取得

当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、Il Fornaio (America) LLCの全持分を取得することを決議し、2019年９月12日付で持分取得契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月30日付で当社はIl Fornaio (America) LLCの全持分を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,800,000
計	190,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,722,642	94,722,642	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	94,722,642	94,722,642	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	―	94,722,642	―	1,012	―	1,224

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	333,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	94,381,700

943,817

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	7,742

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

94,722,642

－

－

総株主の議決権

－

943,817

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式999,400株（議決権個数9,994個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス	東京都品川区東五反田 五丁目10番18号	333,200	－	333,200	0.35
計	－	333,200	－	333,200	0.35

（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式999,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		13,248		18,277
営業債権及びその他の債権		3,107		6,495
その他の金融資産	12	－		0
棚卸資産		536		972
その他の流動資産		2,157		1,373
流動資産合計		19,050		27,120
非流動資産
有形固定資産	８	27,350		80,205
のれん		11,853		25,022
無形資産		1,686		6,775
その他の金融資産	12	10,679		11,640
繰延税金資産		1,837		3,453
その他の非流動資産		1		13
非流動資産合計		53,409		127,111
資産合計		72,459		154,231

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,419		6,517
社債及び借入金	12	7,441		28,064
リース負債		280		13,816
その他の金融負債	12	149		116
未払法人所得税等		953		1,178
引当金		769		875
その他の流動負債		7,055		10,807
流動負債合計		21,069		61,376
非流動負債
社債及び借入金	12	21,609		23,757
リース負債		1,437		38,569
退職給付に係る負債		727		731
引当金		2,897		3,485
繰延税金負債		300		432
その他の非流動負債		419		553
非流動負債合計		27,393		67,529
負債合計		48,462		128,906
資本
資本金		1,012		1,012
資本剰余金		3,071		3,141
利益剰余金		13,551		14,524
自己株式		△1,253		△1,252
その他の資本の構成要素		△20		93
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,361		17,519
非支配持分		7,635		7,805
資本合計		23,996		25,325
負債及び資本合計		72,459		154,231

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(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
売上収益	10	88,193		99,481
売上原価		△25,503		△28,372
売上総利益		62,689		71,108
販売費及び一般管理費		△58,668		△65,730
その他の営業収益		727		1,420
その他の営業費用		△1,440		△1,973
営業利益		3,308		4,826
金融収益		7		145
金融費用		△214		△357
税引前四半期利益		3,101		4,613
法人所得税費用		△1,152		△1,679
四半期利益		1,949		2,934
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,369		2,492
非支配持分		579		441
四半期利益		1,949		2,934
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	11	14.54		26.69
希薄化後１株当たり四半期利益	11	14.53		26.68

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
売上収益	10	28,262		35,956
売上原価		△8,225		△10,281
売上総利益		20,036		25,674
販売費及び一般管理費		△19,479		△24,835
その他の営業収益		227		375
その他の営業費用		△439		△684
営業利益		344		530
金融収益		10		11
金融費用		△75		△231
税引前四半期利益		280		310
法人所得税費用		△124		△149
四半期利益		155		161
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△23		91
非支配持分		179		69
四半期利益		155		161
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	11	△0.25		0.98
希薄化後１株当たり四半期利益	11	△0.25		0.98

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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
四半期利益		1,949		2,934
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		58		114
項目合計		58		114
その他の包括利益合計		58		114
四半期包括利益		2,008		3,048
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,428		2,606
非支配持分		579		441
四半期包括利益		2,008		3,048

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
四半期利益		155		161
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		39		195
項目合計		39		195
その他の包括利益合計		39		195
四半期包括利益		194		356
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15		287
非支配持分		179		69
四半期包括利益		194		356

 0104045_honbun_0170947503112.htm

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日 至　2018年11月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2018年３月１日残高		1,012	3,792	13,275	△20	△23	△23	18,036	6,402	24,438
四半期利益		－	－	1,369	－	－	－	1,369	579	1,949
その他包括利益		－	－	－	－	58	58	58	－	58
四半期包括利益		－	－	1,369	－	58	58	1,428	579	2,008
自己株式の取得		－	－	－	△1,232	－	－	△1,232	－	△1,232
配当金	９	－	－	△1,038	－	－	－	△1,038	△242	△1,280
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有者持分の変動		－	△830	－	－	－	－	△830	726	△104
株式報酬取引		－	45	－	－	－	－	45	－	45
その他		－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		－	△785	△1,038	△1,232	－	－	△3,056	484	△2,572
2018年11月30日残高		1,012	3,007	13,607	△1,253	35	35	16,409	7,465	23,874

当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日 至　2019年11月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2019年３月１日残高		1,012	3,071	13,551	△1,253	△20	△20	16,361	7,635	23,996
会計方針の変更による調整額		－	－	△386	－	－	－	△386	△53	△439
2019年３月１日残高(修正後)		1,012	3,071	13,164	△1,253	△20	△20	15,974	7,582	23,557
四半期利益		－	－	2,492	－	－	－	2,492	441	2,934
その他包括利益		－	－	－	－	114	114	114	－	114
四半期包括利益		－	－	2,492	－	114	114	2,606	441	3,048
配当金	９	－	－	△1,132	－	－	－	△1,132	△242	△1,374
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△21	－	－	－	－	△21	23	1
株式報酬取引		－	91	－	－	－	－	91	－	91
その他		－	－	－	0	－	－	0	0	1
所有者との取引額等合計		－	69	△1,132	0	－	－	△1,061	△218	△1,280
2019年11月30日残高		1,012	3,141	14,524	△1,252	93	93	17,519	7,805	25,325

 0104050_honbun_0170947503112.htm

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,101		4,613
減価償却費		3,118		12,352
減損損失		1,246		1,696
受取利息		△6		△6
支払利息		212		350
固定資産売却損益(△は益)		△6		△0
固定資産除却損		66		64
棚卸資産の増減		△60		△77
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△739		△2,127
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		412		605
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		12		1
引当金の増減(△は減少）		△146		△141
その他の増減		1,643		1,700
小計		8,854		19,030
利息及び配当金の受取額		6		10
利息の支払額		△201		△344
法人所得税の支払額		△3,828		△2,108
法人所得税の還付額		3		1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,834		17,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,600		△2,569
有形固定資産の売却による収入		6		20
資産除去債務の履行による支出		△96		△158
無形資産の取得による支出		△102		△63
差入保証金の差入による支出		△478		△526
差入保証金の回収による収入		199		109
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	７	△14		△20,243
その他		△150		△146
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,238		△23,578

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△3,006		14,404
長期借入れによる収入		6,931		12,128
長期借入金の返済による支出		△3,800		△4,798
社債の償還による支出		△255		△278
自己株式の取得による支出		△1,232		－
リ－ス負債の返済による支出		△300		△9,206
連結子会社の自己株式取得による支出		△104		△0
配当金の支払額	９	△1,033		△1,123
非支配持分からの払込みによる収入		－		15
非支配持分への配当金の支払額		△235		△237
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△13
その他		△57		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,094		10,882
現金及び現金同等物に係る換算差額		50		79
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△1,449		5,028
現金及び現金同等物の期首残高		12,665		13,248
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,216		18,277

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2019年11月30日に終了する当社の第３四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月14日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS第16号「リース」の適用

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.58％であります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	379
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等	45,047
リース負債（2019年３月１日）	47,145

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が45,130百万円、繰延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、非支配持分が53百万円減少しております。

前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しております。

また、過年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

以下に記載したものを除き、本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

(１)連結の範囲の変更

第３四半期連結累計期間において、当社が木屋フーズ株式会社、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー及び、株式会社いっちょうの株式を取得、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイル及び、株式会社クルークダイニングの株式を取得、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.がIl Fornaio(America)LLCの持分を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった中國創造餐飲管理有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　　至　2018年11月30日)

重要な企業結合はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　　至　2019年11月30日)

Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年３月１日に、当社は木屋フーズ株式会社の株式の100％を取得いたしました。

うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	948
合計	948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	320
非流動資産	378
資産合計	699
流動負債	241
非流動負債	385
負債合計	627
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	71
のれん	876

当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	265
子会社の取得による支出	683

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年３月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。

ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において飲食店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	1,078
合計	1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	305
非流動資産	767
資産合計	1,072
流動負債	248
非流動負債	657
負債合計	906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	166
のれん	922

当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	274
子会社の取得による支出	804

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

Ⅲ.当社の連結子会社における株式会社クルークダイニングの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年７月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は株式会社クルークダイニングの株式の99.8％を取得いたしました。

ＳＦＰホールディングスは、株式会社クルークダイニングの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものであります。

株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	499
合計	499
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	233
非流動資産	284
資産合計	517
流動負債	209
非流動負債	266
負債合計	475
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	41
のれん	457

当該企業結合に係る取得関連費用は27百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	499
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	166
子会社の取得による支出	332

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

Ⅳ.株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年９月１日に、当社は株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの株式の100％を取得いたしました。

西洋フード・コンパスグループは、コントラクトフードサービスにおいて世界最大手のコンパスグループの一員であり、オフィスや工場などの食堂運営、学校給食や教育関連施設でのフードサービス、病院や有料老人ホーム・高齢者施設でのフードサービス、サービスエリアやパーキングエリア等でのレストランの運営、ゴルフ場内のレストランや、各種公的施設の運営管理、テーマパークや商業施設内のレストラン運営等、あらゆるジャンルで質の高いフードサービスを行っているグループであります。

当社は、上記事業におけるスポーツ事業（ゴルフ場内でのレストラン運営等）及びレジャー事業（各種公的施設の運営管理、テーマパーク・商業施設内のレストラン運営等）の一部を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の株式を、同社が対象事業を吸収分割により譲受けた後に全て取得した上で、社名を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更し、連結子会社化するものであります。

当社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを通じて、コントラクトサービス事業へと本格進出することとなり、クライアントが投資を負担する受託型ビジネスをまとまったポートフォリオで取得することにより、当社グループにおける事業ポートフォリオの質的向上が見込めると考えております。

特に、スポーツ事業におけるゴルフ場内でのレストラン運営としては、業界NO.1のシェアを誇っており、その信頼と実績のもと、ゴルフ場内でのレストラン運営のアウトソーシング化の流れからも今後の受託増加が見込めるとともに、業界における有力企業が永年維持してきた店舗の譲受けにより、安定的な収益が確保できると考えております。

また、多様なブランドを多様な立地にて全国に展開している当社グループにおいて、互いに培ってきた経験やノウハウ、運営や管理手法、仕入れやメニュー開発等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えております。

今般、対象事業を譲受けることで、当社グループの事業領域の拡大とグループ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	5,907
合計	5,907
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,188
非流動資産	551
資産合計	1,739
流動負債	206
非流動負債	150
負債合計	356
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,382
のれん	4,524

当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	5,907
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	29
子会社の取得による支出	5,877

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

Ⅴ.株式会社いっちょうの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年10月１日に、当社は株式会社いっちょうの株式の100％を取得いたしました。

和食レストラン「いっちょう」は、料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴の店舗であり、種類豊富なお料理と美味しいお酒をお楽しみいただけます。大小様々な個室をご用意しており、記念日や接待からご宴会まで様々なシーンで地元から愛され多くの方に利用されております。

同社のビジネスモデルは、非常に豊富なメニューや個室対応とすることで幅広い客層の多様なニーズを取り込んでおり、リーズナブルな価格設定によってお客様の来店頻度が高く、地域に密着した店舗運営をしていることが特徴です。そして、セントラルキッチンや自社物流を通じた生産性の高いフォーマットによりコストダウンが図られ、好循環を生み出しております。

本件取り組みは、事業継承スキームを通じて、北関東の有力外食企業を当社グループの仲間に迎え、同社が長年培ってきた競争力ある独自のビジネスモデルの獲得とともに、当社グループとして初の総合的なセントラルキッチンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジーの発揮などを目的に、同社の株式を全て取得し、連結子会社化するものであります。

また、株式会社いっちょうと当社グループの様々な事業会社が連携し、互いに培ってきた経験やノウハウ、物件開発情報や運営管理手法等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えており、グループ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	7,000
合計	7,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,645
商標権	995
その他の非流動資産	7,567
資産合計	11,209
流動負債	2,554
非流動負債	4,579
負債合計	7,133
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	4,075
のれん	2,924

当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	7,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	2,421
子会社の取得による支出	4,578

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

Ⅵ.当社の連結子会社におけるIl Fornaio(America)LLCの持分取得について

(１) 企業結合の概要

2019年９月30日に、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.（以下、「CRNY社」という。）はIl Fornaio(America)LLCの持分を100％取得いたしました。

「イルフォルナイオ」ブランドは、米国カリフォルニア州を中心に３州にて米国における正統派イタリアンとして30年以上長きにわたり地域に愛されております。

当社の連結子会社であるCRNY社を通じて、北米にてイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」ブランドを展開するIl Fornaio(America)LLCの持分取得を行うことで、北米でのプラットフォームの確立に大いに資するものであり、今後の北米での事業展開の加速に繋がるエポックメイキングなものと考えております。

また、本件取り組みにより、当社グループにおける北米事業の安定的な収益が確保できるとともに、今後は、すでに米国で展開しているCRNY社の運営店舗との連携や、当社グループが保有するレストランブランドの北米展開、他のレストランブランドの積極的なM&A等が一層可能となると判断し、同社の持分を取得することといたしました。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	8,539
合計	8,539
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	844
商標権	2,914
その他の非流動資産	7,200
資産合計	10,959
流動負債	2,089
非流動負債	3,749
負債合計	5,839
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,120
のれん	3,418

当該企業結合に係る取得関連費用は106百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	8,539
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	572
子会社の取得による支出	7,966

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

プロフォーマ情報（非監査情報）

木屋フーズ株式会社及び株式会社ジョー・スマイルは、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

株式会社クルークダイニング、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー、株式会社いっちょう、及びIl Fornaio(America)LLCの取得による企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は119,761百万円、四半期利益は3,832百万円であったと算定されます。

なお、当該プロフォーマ情報は監査レビューを受けておりません。

８．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第３四半期連結累計期間において3,637百万円、当第３四半期連結累計期間において12,097百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,229百万円、当第３四半期連結累計期間は1,684百万円の減損損失を認識しました。

９．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

決議日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	471	5.00	2018年２月28日	2018年５月30日
2018年10月12日 取締役会	566	6.00	2018年８月31日	2018年11月12日

当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

決議日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年４月19日 取締役会	566	6.00	2019年２月28日	2019年５月15日
2019年10月11日 取締役会	566	6.00	2019年８月31日	2019年11月11日

（注）１.2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２.2019年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

（２）配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
飲食事業	87,850	98,985
その他	343	495
合計	88,193	99,481

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
飲食事業	28,148	35,680
その他	114	275
合計	28,262	35,956

11．１株当たり利益

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,369	2,492
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	△0	△1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	1,369	2,491
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	94,247,548	93,389,761
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	94,247,548	93,389,761
基本的１株当たり四半期利益(円)	14.54	26.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	14.53	26.68

(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間999,605株)。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△23	91
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	△0	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	△23	91
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	93,960,795	93,390,077
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	93,960,795	93,390,077
基本的１株当たり四半期利益(円)	△0.25	0.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	△0.25	0.98

(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結会計期間999,289株)。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	9,503	－	9,642	－	9,642
＜金融負債＞
借入金及び社債	29,050	－	29,383	－	29,383

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	10,513	－	10,590	－	10,590
＜金融負債＞
借入金及び社債	51,844	－	52,134	－	52,134

（注）１.当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	149	－	149	－	149

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	116	－	116	－	116

（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

13．後発事象

（株式分割）

当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の概要

2020年２月29日（土曜日）を基準日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年２月28日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	94,722,642株
今回の分割により増加する株式数	94,722,642株
株式分割後の発行済株式総数	189,445,284株
株式分割後の発行可能株式総数	381,600,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2020年２月12日（水曜日）
基準日	2020年２月29日（土曜日）(注)
効力発生日	2020年３月１日（日曜日）

(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2020年２月28日（金曜日）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.27	13.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.26	13.34

(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間1,999,210株)。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年３月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

	（下線部分は変更箇所）
現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は 　　　　190,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は 　　　　381,600,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年３月１日（日曜日）  #### ２ 【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・  566百万円

(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2019年11月11日

(注)  2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0104410_honbun_0170947503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。