create restaurants holdings inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    岡  本  晴  彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8022
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 経理部管掌    大　内　源　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E05517-000 2020-10-14 E05517-000 2019-03-01 2019-08-31 E05517-000 2020-03-01 2020-08-31 E05517-000 2019-03-01 2020-02-29 E05517-000 2019-06-01 2019-08-31 E05517-000 2020-06-01 2020-08-31 E05517-000 2019-08-31 E05517-000 2020-08-31 E05517-000 2020-02-29 E05517-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05517-000 2020-08-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2019年３月１日

至2019年８月31日 | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2019年３月１日

至2020年２月29日 |
| 売上収益 | (百万円) | 63,524 | 32,031 | 139,328 |
| (第２四半期連結会計期間) | (31,573) | (20,219) |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△) | (百万円) | 4,303 | △10,081 | 3,118 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) | (百万円) | 2,400 | △9,048 | 1,278 |
| (第２四半期連結会計期間) | (861) | (△1,744) |
| 四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (百万円) | 2,773 | △10,053 | 1,818 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,319 | △9,379 | 1,365 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,691 | △10,383 | 1,902 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 17,776 | 6,970 | 16,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,739 | 166,103 | 149,997 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△) | (円) | 12.85 | △48.45 | 6.85 |
| (第２四半期連結会計期間) | (4.61) | (△9.34) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△) | (円) | 12.85 | △48.45 | 6.82 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 13.8 | 4.2 | 10.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,175 | △4,105 | 24,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,089 | △2,421 | △25,672 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △223 | 27,576 | 5,449 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,060 | 38,938 | 17,918 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

1. 第24期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

５．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。

1. 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後においても、経済活動が再開され少しずつ回復傾向にあるものの、感染者数の再拡大等により、依然予断を許さない状況となっております。

外食産業におきましても、外出自粛や首都圏における各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。

当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。一方で、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。

こうした環境の中、当社グループは、来客数の回復に時日を要していることから、コストを極力圧縮することを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。

なお、上記施策の実行による損益の改善に加え、必要な運転資金について手許資金及び当第２四半期連結累計期間に実行した金融機関からの借入等で確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は32,031百万円(前年同期比49.6％減)、営業損失は9,644百万円(前年同期は営業利益4,296百万円)、税引前四半期損失は10,081百万円（前年同期は税引前四半期利益4,303百万円）、四半期損失は10,053百万円（前年同期は四半期利益2,773百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は9,048百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円)となりました。また、調整後EBITDAは△1,006百万円（前年同期は12,790百万円）、調整後EBITDAマージンは△3.1％（前年同期は20.1％）となりました（注１）。

（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,315百万円増加し、46,229百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,019百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,209百万円減少し、119,874百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3,113百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が487百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,426百万円増加し、152,235百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が33,864百万円増加したこと等によるものであります。

(資本の部)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ10,320百万円減少し、13,868百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,048百万円減少したこと等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から21,019百万円増加し、38,938百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は4,105百万円(前年同期は12,175百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失10,081百万円、減価償却費8,577百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は2,421百万円(前年同期比40.8％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,629百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は27,576百万円(前年同期は223百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,859百万円、リース負債の返済による支出6,285百万円があった一方で、短期借入金の純増額40,910百万円、長期借入による収入2,080百万円等によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	381,600,000
計	381,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	189,445,284	189,445,284	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	189,445,284	189,445,284	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月１日～ 2020年８月31日	―	189,445,284	―	1,012	―	1,224

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社後藤国際商業研究所	東京都港区高輪四丁目５番17号	86,119,700	45.62
株式会社ユリッサ	東京都港区赤坂一丁目11番40号	5,364,000	2.84
岡本　晴彦	東京都港区	3,575,400	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,122,200	1.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,558,200	1.36
川井　潤	東京都世田谷区	2,430,000	1.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,205,800	1.17
岡本　梨紗子	東京都港区	1,692,000	0.90
岡本　侑里子	東京都港区	1,692,000	0.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,120,000	0.59
計	－	109,879,300	58.21

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	666,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	188,763,100

1,887,631

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	15,684

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

189,445,284

－

－

総株主の議決権

－

1,887,631

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,997,200株（議決権個数19,972個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス	東京都品川区東五反田 五丁目10番18号	666,500	―	666,500	0.35
計	－	666,500	―	666,500	0.35

（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,997,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		17,918		38,938
営業債権及びその他の債権		5,113		5,034
その他の金融資産	12	545		26
棚卸資産		994		761
その他の流動資産		1,341		1,469
流動資産合計		25,913		46,229
非流動資産
有形固定資産	８	77,027		73,913
のれん		24,485		24,357
無形資産		6,825		6,472
その他の金融資産	12	11,661		11,093
繰延税金資産		4,047		4,003
その他の非流動資産		36		32
非流動資産合計		124,083		119,874
資産合計		149,997		166,103

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	5,137		3,722
社債及び借入金	12	27,706		62,758
リース負債	12	12,035		11,368
その他の金融負債		145		98
未払法人所得税等		1,369		491
引当金		1,132		1,643
その他の流動負債		10,767		8,719
流動負債合計		58,295		88,802
非流動負債
社債及び借入金	12	22,067		20,880
リース負債	12	39,814		37,202
退職給付に係る負債		762		784
引当金		3,875		3,535
繰延税金負債		451		443
その他の非流動負債		540		585
非流動負債合計		67,512		63,432
負債合計		125,808		152,235
資本
資本金		1,012		1,012
資本剰余金		3,153		3,213
利益剰余金		13,317		4,268
自己株式		△1,252		△1,251
その他の資本の構成要素		59		△271
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,289		6,970
非支配持分		7,899		6,897
資本合計		24,188		13,868
負債及び資本合計		149,997		166,103

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(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上収益	10	63,524		32,031
売上原価		△18,090		△9,369
売上総利益		45,434		22,662
販売費及び一般管理費		△40,894		△38,289
その他の営業収益		1,045		7,359
その他の営業費用		△1,288		△1,377
営業利益又は営業損失(△)		4,296		△9,644
金融収益		248		50
金融費用		△241		△487
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		4,303		△10,081
法人所得税費用		△1,529		28
四半期利益又は四半期損失(△)		2,773		△10,053
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,400		△9,048
非支配持分		372		△1,004
四半期利益又は四半期損失（△）		2,773		△10,053
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	11	12.85		△48.45
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)	11	12.85		△48.45

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
売上収益	10	31,573		20,219
売上原価		△8,997		△5,735
売上総利益		22,576		14,483
販売費及び一般管理費		△20,605		△19,212
その他の営業収益		360		3,649
その他の営業費用		△859		△835
営業利益又は営業損失(△)		1,472		△1,915
金融収益		157		48
金融費用		△124		△265
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		1,504		△2,132
法人所得税費用		△514		－
四半期利益又は四半期損失(△)		990		△2,132
四半期利益の帰属
親会社の所有者		861		△1,744
非支配持分		129		△387
四半期利益又は四半期損失（△）		990		△2,132
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	11	4.61		△9.34
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)	11	4.61		△9.34

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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		2,773		△10,053
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△81		△330
項目合計		△81		△330
その他の包括利益合計		△81		△330
四半期包括利益		2,691		△10,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,319		△9,379
非支配持分		372		△1,004
四半期包括利益		2,691		△10,383

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		990		△2,132
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△48		△136
項目合計		△48		△136
その他の包括利益合計		△48		△136
四半期包括利益		942		△2,269
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		813		△1,881
非支配持分		129		△387
四半期包括利益		942		△2,269

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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2019年３月１日残高		1,012	3,071	13,551	△1,253	△20	△20	16,361	7,635	23,996
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△386	－	－	－	△386	△53	△439
2019年３月１日残高(修正後)		1,012	3,071	13,164	△1,253	△20	△20	15,974	7,582	23,557
四半期利益		－	－	2,400	－	－	－	2,400	372	2,773
その他包括利益		－	－	－	－	△81	△81	△81	－	△81
四半期包括利益		－	－	2,400	－	△81	△81	2,319	372	2,691
配当金	９	－	－	△560	－	－	－	△560	△120	△681
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△18	－	－	－	－	△18	15	△2
株式報酬取引		－	60	－	－	－	－	60	－	60
その他		－	△0	－	0	－	－	0	0	0
所有者との取引額等合計		－	42	△560	0	－	－	△517	△105	△622
2019年８月31日残高		1,012	3,114	15,005	△1,252	△101	△101	17,776	7,849	25,626

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配 持分	資本 合計
2020年３月１日残高		1,012	3,153	13,317	△1,252	59	59	16,289	7,899	24,188
四半期損失(△)		－	－	△9,048	－	－	－	△9,048	△1,004	△10,053
その他包括利益		－	－	－	－	△330	△330	△330	－	△330
四半期包括利益		－	－	△9,048	－	△330	△330	△9,379	△1,004	△10,383
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△2	－	－	－	－	△2	2	0
株式報酬取引		－	61	－	－	－	－	61	－	61
その他		－	△0	－	0	－	－	0	△0	0
所有者との取引額等合計		－	59	－	0	－	－	60	2	63
2020年８月31日残高		1,012	3,213	4,268	△1,251	△271	△271	6,970	6,897	13,868

 0104050_honbun_0170947003209.htm

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		4,303		△10,081
減価償却費		7,926		8,577
減損損失		1,062		978
受取利息		△4		△3
支払利息		224		282
固定資産売却損益(△は益)		△0		△0
固定資産除却損		43		19
棚卸資産の増減		△70		228
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△2,203		64
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		907		△1,212
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△14		21
引当金の増減(△は減少)		53		212
その他の増減		280		△2,047
小計		12,508		△2,959
利息及び配当金の受取額		4		3
利息の支払額		△218		△135
法人所得税の支払額		△1,175		△1,015
法人所得税の還付額		1,057		0
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,175		△4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△54
定期預金の払戻による収入		－		573
有形固定資産の取得による支出		△1,739		△2,629
有形固定資産の売却による収入		20		2
資産除去債務の履行による支出		△75		△262
無形資産の取得による支出		△33		△41
差入保証金の差入による支出		△352		△95
差入保証金の回収による収入		36		153
子会社株式の取得による支出		△13		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	７	△1,820		－
その他		△110		△67
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,089		△2,421

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,200		40,910
長期借入れによる収入		11,228		2,080
長期借入金の返済による支出		△3,335		△8,859
社債の償還による支出		△265		△268
リ－ス負債の返済による支出		△5,966		△6,285
配当金の支払額	９	△565		△1
非支配持分からの払込みによる収入		10		0
非支配持分への配当金の支払額		△120		△0
その他		△8		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△223		27,576
現金及び現金同等物に係る換算差額		△50		△29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,811		21,019
現金及び現金同等物の期首残高		13,248		17,918
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,060		38,938

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2020年８月31日に終了する当社の第２四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。 ２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月14日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

IFRS	新設・改訂の概要
IFRS第16号リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,441百万円減少しております。 ４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上いたしました。

また、第２四半期連結会計期間においては、回復傾向にあるものの、感染者数の再拡大等に伴い、営業損失が継続している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。

当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染拡大が抑制された後の業績の回復を緩やかに見込むとともに、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び当第２四半期連結累計期間に実行した金融機関からの借入等で確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年２月期期末にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。当社グループは、当第２四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。

非金融資産の減損損失計上額については、注記「８．有形固定資産」に記載しております。

上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．連結範囲の変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年２月29日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。 ６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。 ７．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　　至　2019年８月31日)

Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年３月１日に、当社は木屋フーズ株式会社の株式の100％を取得いたしました。

うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	948
合計	948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	320
商標権	137
その他の非流動資産	378
資産合計	836
流動負債	241
非流動負債	433
負債合計	674
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	161
のれん	786

当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	265
子会社の取得による支出	683

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

(５) その他の事項

前第１四半期連結会計期間に実施した木屋フーズ株式会社取得について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による取得資産及び引受負債への影響額は、商標権137百万円、非流動負債48百万円増加しており、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年３月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。

ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において飲食店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	1,078
合計	1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	305
非流動資産	757
資産合計	1,062
流動負債	248
非流動負債	657
負債合計	906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	156
のれん	922

当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	274
子会社の取得による支出	804

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

Ⅲ.当社の連結子会社における株式会社クルークダイニングの株式取得について

(１) 企業結合の概要

2019年７月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は株式会社クルークダイニングの株式の99.8％を取得いたしました。

ＳＦＰホールディングスは、株式会社クルークダイニングの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものであります。

株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	499
合計	499
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	233
非流動資産	284
資産合計	517
流動負債	209
非流動負債	266
負債合計	475
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	41
のれん	457

当該企業結合に係る取得関連費用は27百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	499
取得時に被取得会社が保有していた現金及び 現金同等物	164
子会社の取得による支出	334

(４) 業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。 ８．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第２四半期連結累計期間において7,205百万円、当第２四半期連結累計期間において9,678百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は1,053百万円、当第２四半期連結累計期間は968百万円の減損損失を認識しました。  ９．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年８月31日)

決議日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年４月19日 取締役会	566	6.00	2019年２月28日	2019年５月15日

（注）2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。

（２）配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年８月31日)

決議日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年10月11日 取締役会	566	6.00	2019年8月31日	2019年11月11日

（注）2019年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。 10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
飲食事業	63,305	31,444
その他	219	586
合計	63,524	32,031

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
飲食事業	31,459	19,885
その他	114	333
合計	31,573	20,219

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	2,400	△9,048
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	△1	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)	2,399	△9,048
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	186,779,210	186,781,037
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	186,779,210	186,781,037
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	12.85	△48.45
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	12.85	△48.45
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	連結子会社の発行する ストックオプション (ストックオプションの目的となる株式の数12,000株)

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間1,999,523株、当第２四半期連結累計期間1,997,696株)。

２．当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	861	△1,744
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	△0	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)	860	△1,744
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	186,779,534	186,781,455
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	186,779,534	186,781,455
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	4.61	△9.34
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	4.61	△9.34
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	連結子会社の発行する ストックオプション (ストックオプションの目的となる株式の数12,000株)

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結会計期間1,999,200株、当第２四半期連結会計期間1,997,278株)。

２．当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。 12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	10,571	－	10,609	－	10,609
＜金融負債＞
借入金及び社債	49,774	－	50,104	－	50,104

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	10,083	－	10,196	－	10,196
＜金融負債＞
借入金及び社債	83,639	－	83,742	－	83,742

（注）１.当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	145	－	145	－	145

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定される金融負債
デリバティブ負債	98	－	98	－	98

（注）当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。 13．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0170947003209.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。