Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | create restaurants holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E05517-000 2019-01-11 E05517-000 2017-03-01 2017-11-30 E05517-000 2017-03-01 2018-02-28 E05517-000 2018-03-01 2018-11-30 E05517-000 2017-11-30 E05517-000 2018-02-28 E05517-000 2018-11-30 E05517-000 2017-09-01 2017-11-30 E05517-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,730 | 88,995 | 116,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,527 | 3,701 | 6,894 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,793 | 1,420 | 2,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,546 | 1,935 | 3,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,174 | 25,865 | 26,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,623 | 72,688 | 72,222 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.01 | 15.07 | 26.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.91 | 15.05 | 26.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 25.5 | 28.0 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.86 | 0.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年３月１日付で株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得し、新たに子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、３月に東京ミッドタウン日比谷の地下１階にある「HIBIYA FOOD HALL」の運営を一括受託し、グループ事業会社３社で８店舗出店したほか、11月には米国・シカゴ発祥の老舗ステーキ業態「Morton's The Steakhouse」の日本１号店を東京・丸の内にオープンするなど、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態や新しい業態を計画的に出店し、グループ全体では55店舗の新規出店、18店舗の撤退を実施いたしました。また、第１四半連結累計期間より、株式会社クリエイト・ベイサイドの17店舗を新たに連結の対象に加えたほか、業態変更や改装を積極的に行った結果、当第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は918店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は88,995百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益3,147百万円(前年同期比24.1％減)、経常利益3,701百万円(前年同期比18.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,420百万円(前年同期比20.8％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、18,028百万円となりました。この主な要因は、その他に含まれる未収法人税等919百万円及び短期貸付金399百万円、売掛金が811百万円増加した一方で、現金及び預金が2,017百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、54,660百万円となりました。この主な要因は、のれんが620百万円減少した一方で、有形固定資産が382百万円、差入保証金が314百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、46,822百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が3,000百万円減少した一方で、長期借入金が2,657百万円、未払費用が925百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、25,865百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が382百万円増加した一方で、自己株式が1,232百万円増加したこと等によるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,722,642 | 94,722,642 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 94,722,642 | 94,722,642 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 94,722,642 | ― | 1,012 | ― | 1,224 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 333,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,380,900 | 943,809 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,542 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,722,642 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 943,809 | － |
（注）当第３四半期連結会計期間において「従業員向け株式交付信託型ESOP」制度の導入に伴い、信託が当社株式1,000,000株を取得しております。なお、当該自己株式は「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス |
東京都品川区東五反田 五丁目10番18号 |
333,200 | － | 333,200 | 0.35 |
| 計 | － | 333,200 | － | 333,200 | 0.35 |
（注）当第３四半期連結会計期間において「従業員向け株式交付信託型ESOP」制度の導入に伴い、信託が当社株式1,000,000株を取得しております。なお、当該自己株式は「自己名義所有株式数」には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,685 | 10,668 | |||||||||
| 売掛金 | 2,614 | 3,425 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 550 | 597 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 3,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,028 | 18,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,337 | 20,821 | |||||||||
| その他（純額） | 6,819 | 6,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,157 | 27,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,166 | 12,545 | |||||||||
| その他 | 1,710 | 1,688 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,877 | 14,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,451 | 9,765 | |||||||||
| その他 | ※ 2,708 | ※ 3,119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,159 | 12,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,194 | 54,660 | |||||||||
| 資産合計 | 72,222 | 72,688 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,641 | 3,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 510 | 510 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,118 | 5,592 | |||||||||
| 未払金 | 2,722 | 3,499 | |||||||||
| 未払費用 | 2,001 | 2,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,865 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 620 | 411 | |||||||||
| ポイント引当金 | 266 | 242 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 364 | 224 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 22 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201 | 242 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 2,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,691 | 19,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,050 | 1,795 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,736 | 20,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 635 | 709 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,658 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 1,902 | 1,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,983 | 27,478 | |||||||||
| 負債合計 | 45,674 | 46,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,012 | 1,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,792 | 2,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,947 | 15,330 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △1,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,732 | 18,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 486 | 471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 465 | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,350 | 7,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,548 | 25,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,222 | 72,688 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 86,730 | 88,995 | |||||||||
| 売上原価 | 24,958 | 25,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,771 | 63,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 57,627 | 60,286 | |||||||||
| 営業利益 | 4,144 | 3,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 449 | 447 | |||||||||
| その他 | 129 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 579 | 724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 125 | |||||||||
| その他 | 54 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 4,527 | 3,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 7 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 713 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 714 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 537 | 276 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1 | 52 | |||||||||
| その他 | 252 | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | 792 | 385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,449 | 3,330 | |||||||||
| 法人税等 | 1,923 | 1,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 1,950 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 732 | 529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,793 | 1,420 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 1,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,546 | 1,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,814 | 1,405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 731 | 529 |
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(１)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったcreate restaurants asia Pte.Ltd．、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を２月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年11月30日までの11か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(２)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、平成30年３月１日付で株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得し新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
|||
| その他（投資その他の資産） | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,287 | 百万円 | 3,196 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 715 | 676 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 613 | 6.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 471 | 5.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 471 | 5.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 566 | 6.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円01銭 | 15円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,793 | 1,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,793 | 1,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 94,389,367 | 94,247,548 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円91銭 | 15円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △９ | △２ |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） | (△９) | (△２) |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間1,000,000株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 566百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成30年11月12日
(注) 平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0170947503012.htm
該当事項はありません。
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