Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | create restaurants holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E05517-000 2017-01-13 E05517-000 2015-03-01 2015-11-30 E05517-000 2015-03-01 2016-02-29 E05517-000 2016-03-01 2016-11-30 E05517-000 2015-11-30 E05517-000 2016-02-29 E05517-000 2016-11-30 E05517-000 2015-09-01 2015-11-30 E05517-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 69,779,938 | 83,981,922 | 103,271,669 |
| 経常利益 | (千円) | 5,012,575 | 4,284,206 | 7,340,019 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,363,457 | 2,322,959 | 3,321,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,929,187 | 2,634,708 | 4,050,524 |
| 純資産額 | (千円) | 21,894,925 | 24,271,075 | 22,996,236 |
| 総資産額 | (千円) | 73,312,384 | 70,222,120 | 72,530,421 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 25.04 | 24.61 | 35.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.82 | 24.40 | 32.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 26.2 | 24.1 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.12 | 1.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を第１四半期連結会計期間より、また、ＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社から商号変更）を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クリエイト吉祥及び株式会社上海美食中心は、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニング（平成28年９月１日付で株式会社アールシー・ジャパンから商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題、株価や為替相場の不安定感が増したことにより、消費者の節約志向が高まったことで個人消費は足踏みする状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドの冷え込み、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の２店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では103店舗の新規出店、18店舗の撤退を実施した結果、当第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は866店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は83,981百万円(前年同期比20.4％増)、営業利益3,915百万円(前年同期比15.8％減)、経常利益4,284百万円(前年同期比14.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,322百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,329百万円減少し、14,665百万円となりました。この主な要因は、売掛金が555百万円増加したものの、現金及び預金が4,587百万円、有価証券が2,000百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,020百万円増加し、55,556百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3,177百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,583百万円減少し、45,951百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,500百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,513百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、24,271百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,126百万円増加したこと等によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,722,642 | 94,722,642 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 94,722,642 | 94,722,642 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 94,722,642 | ― | 1,012,212 | ― | 1,224,170 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年8月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 333,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,381,800 | 943,818 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,642 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,722,642 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 943,818 | － |
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社クリエイト・ レストランツ・ ホールディングス |
東京都品川区東五反田 五丁目10番18号 |
333,200 | － | 333,200 | 0.35 |
| 計 | － | 333,200 | － | 333,200 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,142,300 | 8,554,400 | |||||||||
| 売掛金 | 2,504,715 | 3,059,834 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,276 | 518,039 | |||||||||
| 前払費用 | 827,356 | 886,287 | |||||||||
| その他 | 1,028,559 | 1,646,646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,994,208 | 14,665,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,512,373 | 20,040,510 | |||||||||
| その他（純額） | 6,113,999 | 6,763,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,626,372 | 26,803,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,385,595 | 14,663,082 | |||||||||
| その他 | 1,815,505 | 1,800,293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,201,101 | 16,463,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,617,850 | 9,302,201 | |||||||||
| その他 | ※ 3,090,888 | ※ 2,987,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,708,738 | 12,289,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,536,212 | 55,556,912 | |||||||||
| 資産合計 | 72,530,421 | 70,222,120 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,597,083 | 2,957,583 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 530,000 | 530,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,623,620 | 6,110,334 | |||||||||
| 未払金 | 3,680,764 | 3,932,077 | |||||||||
| 未払費用 | 2,149,941 | 2,510,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,206,645 | 523,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 442,401 | 686,763 | |||||||||
| ポイント引当金 | 213,755 | 285,731 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 112,344 | 124,286 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62,271 | 88,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101,213 | 165,325 | |||||||||
| その他 | 1,366,416 | 1,621,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,086,457 | 21,036,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,090,000 | 2,825,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,163,860 | 17,444,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,412 | 42,153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534,941 | 569,928 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,959,639 | 2,215,815 | |||||||||
| その他 | 1,665,873 | 1,816,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,447,727 | 24,914,093 | |||||||||
| 負債合計 | 49,534,185 | 45,951,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,012,212 | 1,012,212 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,576,030 | 4,554,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,431,341 | 12,557,905 | |||||||||
| 自己株式 | △20,323 | △20,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,999,261 | 18,104,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,590 | 624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 513,189 | 289,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,221 | △6,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 502,377 | 283,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,494,597 | 5,883,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,996,236 | 24,271,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,530,421 | 70,222,120 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 69,779,938 | 83,981,922 | |||||||||
| 売上原価 | 20,032,383 | 24,294,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,747,555 | 59,687,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,099,790 | 55,772,286 | |||||||||
| 営業利益 | 4,647,764 | 3,915,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 434,277 | 413,959 | |||||||||
| その他 | 115,139 | 149,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 549,417 | 563,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149,179 | 173,916 | |||||||||
| その他 | 35,427 | 20,791 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184,606 | 194,708 | |||||||||
| 経常利益 | 5,012,575 | 4,284,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,818 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 205,257 | － | |||||||||
| その他 | － | 564 | |||||||||
| 特別利益合計 | 205,257 | 12,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 134,597 | 260,133 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5,114 | 45,601 | |||||||||
| 持分変動損失 | 106,634 | － | |||||||||
| その他 | 109,787 | 51,705 | |||||||||
| 特別損失合計 | 356,134 | 357,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,861,699 | 3,939,147 | |||||||||
| 法人税等 | 1,889,451 | 1,086,842 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,972,248 | 2,852,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 608,790 | 529,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,363,457 | 2,322,959 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,972,248 | 2,852,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △766 | 2,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,891 | △223,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,403 | 3,737 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,061 | △217,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,929,187 | 2,634,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,326,924 | 2,104,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 602,262 | 530,418 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、グループ内再編に伴い重要性が増したＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社から商号変更）を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社クリエイト吉祥及び株式会社上海美食中心は、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニング（平成28年９月１日付で株式会社アールシー・ジャパンから商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,240千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,305千円減少しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|||
| その他（投資その他の資産） | 16,915 | 千円 | 8,500 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,356,295 | 千円 | 3,148,406 | 千円 |
| のれんの償却額 | 585,983 | 722,513 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 356,792 | 11.34 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 519,142 | 16.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 582,069 | 18.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 613,530 | 6.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントの概要
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントの概要
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円04銭 | 24円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,363,457 | 2,322,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,363,457 | 2,322,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 94,389,597 | 94,389,373 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円82銭 | 24円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △303,758 | △19,592 |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分 変動差額（千円）) |
(△264,879) | ― |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益（千円）） | (△48,845) | (△19,592) |
| （うちのれん償却減少額（千円）） | (9,966) | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 613百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円50銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成28年11月14日
(注) 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0170947502812.htm
該当事項はありません。
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