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create restaurants holdings inc.

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    岡  本  晴  彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川  井      潤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川  井      潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05517-000 2017-07-14 E05517-000 2016-03-01 2016-05-31 E05517-000 2016-03-01 2017-02-28 E05517-000 2017-03-01 2017-05-31 E05517-000 2016-05-31 E05517-000 2017-02-28 E05517-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自平成28年3月1日

至平成28年5月31日 | 自平成29年3月1日

至平成29年5月31日 | 自平成28年3月1日

至平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,544 | 29,960 | 113,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,890 | 2,114 | 6,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 867 | 914 | 3,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 980 | 1,236 | 4,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,332 | 26,218 | 25,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,492 | 73,885 | 71,364 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.19 | 9.68 | 34.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.11 | 9.61 | 34.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 24.4 | 26.8 | 27.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店した一方、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装及び撤退等を戦略的に実施し、グループ全体では27店舗の新規出店、15店舗の撤退を実施した結果、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は868店舗となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は29,960百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1,990百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益2,114百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益914百万円(前年同期比5.4%増)となりました。 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、18,049百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,943百万円増加したこと等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、55,836百万円となりました。この主な要因は、のれんが239百万円減少したものの、有形固定資産が479百万円増加したこと等によるものです。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し、47,666百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,676百万円増加したこと等によるものです。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、26,218百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が300百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
190,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,722,642 94,722,642 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
94,722,642 94,722,642

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
94,722,642 1,012 1,224

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   333,200
完全議決権株式(その他) 普通株式  94,380,800 943,808 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式       8,642 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 94,722,642
総株主の議決権 943,808

平成29年5月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・

レストランツ・

ホールディングス
東京都品川区東五反田

五丁目10番18号
333,200 333,200 0.35
333,200 333,200 0.35

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、 当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,779 11,722
売掛金 2,619 3,111
原材料及び貯蔵品 501 523
その他 2,866 2,691
流動資産合計 15,766 18,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,731 20,479
その他(純額) 7,396 7,127
有形固定資産合計 27,128 27,607
無形固定資産
のれん 14,422 14,183
その他 1,776 1,754
無形固定資産合計 16,199 15,937
投資その他の資産
差入保証金 9,322 9,358
その他 ※ 2,948 ※ 2,933
投資その他の資産合計 12,270 12,291
固定資産合計 55,597 55,836
資産合計 71,364 73,885
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,635 3,141
1年内償還予定の社債 530 530
1年内返済予定の長期借入金 6,293 6,098
未払金 3,257 3,331
未払費用 2,004 2,239
未払法人税等 1,001 794
賞与引当金 596 886
ポイント引当金 298 281
株主優待引当金 287 202
店舗閉鎖損失引当金 52 41
資産除去債務 188 198
その他 1,719 1,464
流動負債合計 18,864 19,210
固定負債
社債 2,560 2,560
長期借入金 19,270 20,947
役員退職慰労引当金 45
退職給付に係る負債 592 600
資産除去債務 2,304 2,322
その他 2,025 2,025
固定負債合計 26,798 28,455
負債合計 45,662 47,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 4,530 4,518
利益剰余金 13,531 13,832
自己株式 △20 △20
株主資本合計 19,053 19,342
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 467 459
退職給付に係る調整累計額 △14 △14
その他の包括利益累計額合計 453 445
非支配株主持分 6,194 6,430
純資産合計 25,701 26,218
負債純資産合計 71,364 73,885

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 28,544 29,960
売上原価 8,290 8,592
売上総利益 20,253 21,367
販売費及び一般管理費 18,493 19,376
営業利益 1,759 1,990
営業外収益
協賛金収入 127 153
その他 72 45
営業外収益合計 199 198
営業外費用
支払利息 61 49
その他 7 25
営業外費用合計 69 74
経常利益 1,890 2,114
特別利益
消費税等免除益 261
特別利益合計 261
特別損失
減損損失 117 213
店舗閉鎖損失引当金繰入額 9 9
その他 16 25
特別損失合計 143 248
税金等調整前四半期純利益 1,747 2,127
法人税等 694 883
四半期純利益 1,052 1,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 329
親会社株主に帰属する四半期純利益 867 914

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
四半期純利益 1,052 1,243
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △74 △7
退職給付に係る調整額 1 △0
その他の包括利益合計 △72 △7
四半期包括利益 980 1,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 794 906
非支配株主に係る四半期包括利益 185 329

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
その他(投資その他の資産) 8 百万円 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
減価償却費 991 百万円 1,063 百万円
のれんの償却額 240 239
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 582 18.50 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月30日

定時株主総会
普通株式 613 6.50 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 9円19銭 9円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 867 914
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
867 914
普通株式の期中平均株式数(株) 94,389,387 94,389,367
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円11銭 9円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △7 △7
(うち非支配株主に帰属する四半期利益(百万円)) (△7) ( △7)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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