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create restaurants holdings inc.

Quarterly Report Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年7月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    岡  本  晴  彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川  井      潤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川  井      潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0551733870株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスcreate restaurants holdings inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE05517-0002016-07-14E05517-0002015-03-012015-05-31E05517-0002015-03-012016-02-29E05517-0002016-03-012016-05-31E05517-0002015-05-31E05517-0002016-02-29E05517-0002016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第19期

第1四半期

連結累計期間
第20期

第1四半期

連結累計期間
第19期
会計期間 自平成27年3月1日

至平成27年5月31日
自平成28年3月1日

至平成28年5月31日
自平成27年3月1日

至平成28年2月29日
売上高 (千円) 19,817,720 28,544,295 103,271,669
経常利益 (千円) 1,631,747 1,890,626 7,340,019
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 664,228 867,103 3,321,580
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 810,608 980,181 4,050,524
純資産額 (千円) 20,182,825 23,332,348 22,996,236
総資産額 (千円) 48,809,252 72,492,773 72,530,421
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 7.04 9.19 35.19
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 3.29 9.11 32.96
自己資本比率 (%) 31.9 24.4 24.1

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった台湾創造餐飲股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、円相場の不安定な動き等による企業収益の悪化懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、当第1四半期連結累計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の2店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では49店舗の新規出店、6店舗の撤退を実施した結果、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は824店舗となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は28,544百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益1,759百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益1,890百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円(前年同期比30.5%増)となりました。 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円減少し、17,895百万円となりました。この主な要因は、有価証券が2,000百万円減少したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加し、54,597百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,903百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、49,160百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が875百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、23,332百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が287百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
190,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,722,642 94,722,642 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
94,722,642 94,722,642

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月1日

(注)
63,148,428 94,722,642 1,012,212 1,224,170

(注)株式分割(1:3)によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   111,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  31,449,600 314,496 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式      13,614 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,574,214
総株主の議決権 314,496

(注)当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年5月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・

レストランツ・

ホールディングス
東京都品川区東五反田

五丁目10番18号
111,000 111,000 0.35
111,000 111,000 0.35

(注)当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,142,300 12,664,380
売掛金 2,504,715 2,929,453
有価証券 2,000,000
原材料及び貯蔵品 491,276 473,692
前払費用 827,356 822,198
その他 1,028,559 1,005,807
流動資産合計 19,994,208 17,895,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,512,373 19,072,352
その他(純額) 6,113,999 6,457,295
有形固定資産合計 23,626,372 25,529,647
無形固定資産
のれん 15,385,595 15,144,757
その他 1,815,505 1,799,775
無形固定資産合計 17,201,101 16,944,533
投資その他の資産
差入保証金 8,617,850 8,961,738
その他 ※ 3,090,888 ※ 3,161,321
投資その他の資産合計 11,708,738 12,123,059
固定資産合計 52,536,212 54,597,240
資産合計 72,530,421 72,492,773
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,597,083 3,003,996
1年内償還予定の社債 530,000 530,000
1年内返済予定の長期借入金 10,623,620 10,387,244
未払金 3,680,764 3,672,643
未払費用 2,149,941 2,446,887
未払法人税等 1,206,645 833,749
賞与引当金 442,401 437,392
ポイント引当金 213,755 206,210
株主優待引当金 112,344 97,187
店舗閉鎖損失引当金 62,271 70,215
資産除去債務 101,213 181,317
その他 1,366,416 1,521,591
流動負債合計 23,086,457 23,388,435
固定負債
社債 3,090,000 3,090,000
長期借入金 19,163,860 18,288,429
役員退職慰労引当金 33,412 36,325
退職給付に係る負債 534,941 548,034
資産除去債務 1,959,639 2,040,924
その他 1,665,873 1,768,276
固定負債合計 26,447,727 25,771,990
負債合計 49,534,185 49,160,425
純資産の部
株主資本
資本金 1,012,212 1,012,212
資本剰余金 4,576,030 4,565,216
利益剰余金 11,431,341 11,719,073
自己株式 △20,323 △20,546
株主資本合計 16,999,261 17,275,956
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1,590 △664
為替換算調整勘定 513,189 438,834
退職給付に係る調整累計額 △9,221 △8,407
その他の包括利益累計額合計 502,377 429,762
非支配株主持分 5,494,597 5,626,628
純資産合計 22,996,236 23,332,348
負債純資産合計 72,530,421 72,492,773

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 19,817,720 28,544,295
売上原価 5,553,621 8,290,532
売上総利益 14,264,098 20,253,763
販売費及び一般管理費 12,755,458 18,493,799
営業利益 1,508,640 1,759,963
営業外収益
協賛金収入 140,487 127,036
その他 27,613 72,730
営業外収益合計 168,101 199,767
営業外費用
支払利息 36,005 61,591
その他 8,989 7,513
営業外費用合計 44,994 69,104
経常利益 1,631,747 1,890,626
特別損失
減損損失 23,840 117,310
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,687 9,598
持分変動損失 28,585
その他 12,425 16,598
特別損失合計 67,538 143,507
税金等調整前四半期純利益 1,564,208 1,747,118
法人税等 741,736 694,636
四半期純利益 822,471 1,052,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 158,243 185,379
親会社株主に帰属する四半期純利益 664,228 867,103

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
四半期純利益 822,471 1,052,482
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 254 926
為替換算調整勘定 △3,353 △74,354
退職給付に係る調整額 △8,764 1,127
その他の包括利益合計 △11,863 △72,300
四半期包括利益 810,608 980,181
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 655,110 794,488
非支配株主に係る四半期包括利益 155,498 185,693

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,940千円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金が10,779千円減少しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対

応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建

物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え

る影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
その他(投資その他の資産) 16,915 千円 12,646 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
減価償却費 624,983 千円 991,025 千円
のれんの償却額 136,833 240,837
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 356,792 11.34 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 582,069 18.50 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年5月31日)

報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 7円04銭 9円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 664,228 867,103
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
664,228 867,103
普通株式の期中平均株式数(株) 94,389,597 94,389,387
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円29銭 9円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △353,811 △7,439
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分

  変動差額(千円))
(△343,011)
(うち非支配株主に帰属する四半期利益(千円)) (△14,133) (△7,439)
(うちのれん償却減少額(千円)) (3,332)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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