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create restaurants holdings inc.

Quarterly Report Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年10月13日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    岡本  晴彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川井  潤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川井  潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05517 33870 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス create restaurants holdings inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E05517-000 2016-10-13 E05517-000 2015-03-01 2015-08-31 E05517-000 2015-03-01 2016-02-29 E05517-000 2016-03-01 2016-08-31 E05517-000 2015-08-31 E05517-000 2016-02-29 E05517-000 2016-08-31 E05517-000 2015-06-01 2015-08-31 E05517-000 2016-06-01 2016-08-31 E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05517-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05517-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0170947002809.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | 自平成27年3月1日

至平成27年8月31日 | 自平成28年3月1日

至平成28年8月31日 | 自平成27年3月1日

至平成28年2月29日 |
| 売上高(千円) | 44,212,365 | 56,982,407 | 103,271,669 |
| 経常利益(千円) | 3,621,738 | 3,747,837 | 7,340,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円) | 1,880,392 | 2,187,819 | 3,321,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益

(千円) | 2,241,328 | 2,354,803 | 4,050,524 |
| 純資産額(千円) | 21,675,857 | 24,708,591 | 22,996,236 |
| 総資産額(千円) | 74,599,240 | 74,648,727 | 72,530,421 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額(円) | 19.92 | 23.18 | 35.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 16.42 | 23.03 | 32.96 |
| 自己資本比率(%) | 22.5 | 25.3 | 24.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 5,105,264 | 5,687,334 | 10,352,672 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △16,279,994 | △5,611,692 | △20,540,375 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 15,471,738 | △1,484,146 | 11,542,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高(千円) | 18,120,644 | 13,741,658 | 15,136,900 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自平成27年6月1日

至平成27年8月31日
自平成28年6月1日

至平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額(円) 12.88 13.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった台湾創造餐飲股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題に端を発する海外情勢への一層の警戒感が強まり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、第1四半期連結会計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の2店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では71店舗の新規出店、11店舗の撤退を実施した結果、当第2四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は841店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は56,982百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益3,502百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益3,747百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,187百万円(前年同期比16.3%増)となりました。 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、19,852百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が599百万円、売掛金が872百万円増加しましたが、有価証券が2,000百万円減少したこと等によるものです。 

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、54,795百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,144百万円増加したこと等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、49,940百万円となりました。この主な要因は、未払金が754百万円減少しましたが、買掛金が652百万円、資産除去債務が295百万円増加したこと等によるものです。 

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、24,708百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,608百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,395百万円減少し、13,741百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,687百万円(前年同期比11.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,505百万円、減価償却費2,049百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は5,611百万円(前年同期比65.5%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,778百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は1,484百万円(前年同期は15,471百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,513百万円及び配当金の支払額581百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
190,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 94,722,642 94,722,642 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
94,722,642 94,722,642

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高

(千円)
平成28年6月1日~

平成28年8月31日
94,722,642 1,012,212 1,224,170
平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目5番17号 44,163,000 46.62
株式会社ユリッサ 東京都港区南青山四丁目17番40号 2,682,000 2.83
岡本 晴彦 東京都港区 2,387,700 2.52
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール  セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 1,321,200 1.39
川井  潤 東京都世田谷区 1,215,000 1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 861,000 0.91
岡本 梨紗子 東京都港区 846,000 0.89
岡本 侑里子 東京都港区 846,000 0.89
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
732,000 0.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 627,600 0.66
55,681,500 58.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式      333,200
完全議決権株式(その他) 普通株式   94,381,800 943,818 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式        7,642 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 94,722,642
総株主の議決権 943,818
平成28年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・

レストランツ・

ホールディングス
東京都品川区東五反田

五丁目10番18号
333,200 333,200 0.35
333,200 333,200 0.35

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,142,300 13,741,658
売掛金 2,504,715 3,377,061
有価証券 2,000,000
原材料及び貯蔵品 491,276 490,257
前払費用 827,356 884,732
その他 1,028,559 1,359,132
流動資産合計 19,994,208 19,852,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,512,373 19,132,981
その他(純額) 6,113,999 6,637,741
有形固定資産合計 23,626,372 25,770,722
無形固定資産
のれん 15,385,595 14,903,919
その他 1,815,505 1,804,131
無形固定資産合計 17,201,101 16,708,051
投資その他の資産
差入保証金 8,617,850 9,046,275
その他 ※ 3,090,888 ※ 3,270,834
投資その他の資産合計 11,708,738 12,317,110
固定資産合計 52,536,212 54,795,885
資産合計 72,530,421 74,648,727
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,597,083 3,249,706
1年内償還予定の社債 530,000 530,000
1年内返済予定の長期借入金 10,623,620 10,497,964
未払金 3,680,764 2,926,292
未払費用 2,149,941 2,296,557
未払法人税等 1,206,645 1,231,307
賞与引当金 442,401 623,930
ポイント引当金 213,755 238,827
株主優待引当金 112,344 193,252
店舗閉鎖損失引当金 62,271 83,305
資産除去債務 101,213 206,076
その他 1,366,416 1,410,535
流動負債合計 23,086,457 23,487,755
固定負債
社債 3,090,000 2,825,000
長期借入金 19,163,860 18,776,498
役員退職慰労引当金 33,412 39,239
退職給付に係る負債 534,941 560,790
資産除去債務 1,959,639 2,150,456
その他 1,665,873 2,100,394
固定負債合計 26,447,727 26,452,379
負債合計 49,534,185 49,940,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,012,212 1,012,212
資本剰余金 4,576,030 4,566,039
利益剰余金 11,431,341 13,039,790
自己株式 △20,323 △20,546
株主資本合計 16,999,261 18,597,496
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1,590 △542
為替換算調整勘定 513,189 317,339
退職給付に係る調整累計額 △9,221 △7,481
その他の包括利益累計額合計 502,377 309,315
非支配株主持分 5,494,597 5,801,780
純資産合計 22,996,236 24,708,591
負債純資産合計 72,530,421 74,648,727

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 44,212,365 56,982,407
売上原価 12,540,506 16,459,420
売上総利益 31,671,858 40,522,987
販売費及び一般管理費 ※ 28,293,100 ※ 37,020,787
営業利益 3,378,757 3,502,199
営業外収益
協賛金収入 285,325 267,807
その他 71,039 113,965
営業外収益合計 356,365 381,773
営業外費用
支払利息 89,679 123,011
その他 23,705 13,124
営業外費用合計 113,385 136,135
経常利益 3,621,738 3,747,837
特別利益
負ののれん発生益 205,257
特別利益合計 205,257
特別損失
減損損失 23,840 175,505
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,718 31,701
持分変動損失 63,836
その他 37,112 35,084
特別損失合計 130,508 242,292
税金等調整前四半期純利益 3,696,487 3,505,544
法人税等 1,473,025 958,382
四半期純利益 2,223,462 2,547,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 343,069 359,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,880,392 2,187,819

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 2,223,462 2,547,162
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 35 1,048
為替換算調整勘定 32,359 △195,850
退職給付に係る調整額 △14,529 2,442
その他の包括利益合計 17,866 △192,359
四半期包括利益 2,241,328 2,354,803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,902,821 1,994,757
非支配株主に係る四半期包括利益 338,507 360,045

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,696,487 3,505,544
減価償却費 1,477,288 2,049,719
のれん償却額 343,929 481,675
負ののれん発生益 △205,257
減損損失 23,840 175,505
持分変動損益(△は益) 63,836
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,415
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △22,009 30,046
株主優待引当金の増減額(△は減少) 20,223 80,908
賞与引当金の増減額(△は減少) 272,278 181,529
ポイント引当金の増減額(△は減少) 6,636 25,072
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,891 5,827
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,916 31,566
支払利息 89,679 123,011
固定資産除却損 14,317 25,429
売上債権の増減額(△は増加) △492,192 △857,972
仕入債務の増減額(△は減少) 514,375 657,788
未払費用の増減額(△は減少) △133,122 142,657
その他 87,760 595,162
小計 5,756,048 7,245,056
利息及び配当金の受取額 3,072 8,697
利息の支払額 △89,458 △122,157
法人税等の支払額 △670,959 △1,446,134
法人税等の還付額 106,561 1,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,105,264 5,687,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500,000
固定資産の取得による支出 △2,885,413 △4,778,045
資産除去債務の履行による支出 △59,531 △41,019
定期預金の払戻による収入 5,800
差入保証金の差入による支出 △747,282 △780,825
差入保証金の回収による収入 77,356 306,827
関係会社株式の取得による支出 △16,613 △324,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △12,147,911
その他 △597 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,279,994 △5,611,692
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,280,000
長期借入れによる収入 8,800,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,468,660 △3,513,018
社債の発行による収入 1,200,000
社債の償還による支出 △10,000 △265,000
リース債務の返済による支出 △37,394 △60,159
自己株式の取得による支出 △274
配当金の支払額 △357,150 △581,981
非支配株主からの払込みによる収入 64,320 23,785
非支配株主への配当金の支払額 △87,498
その他 623
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,471,738 △1,484,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,533 △114,738
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,322,542 △1,523,242
現金及び現金同等物の期首残高 13,798,102 15,136,900
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 127,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 18,120,644 ※ 13,741,658

 0104100_honbun_0170947002809.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 

この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,111千円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が11,844千円減少しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対

応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建

物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え

る影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
その他(投資その他の資産) 16,915 千円 8,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
給料 5,004,207 千円 6,613,778 千円
雑給 4,267,101 8,851,462
賃借料 5,817,274 7,429,933
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
現金及び預金勘定 14,625,652 千円 13,741,658 千円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 3,499,791
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,800
現金及び現金同等物 18,120,644 13,741,658
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 356,792 11.34 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成27年10月14日

取締役会
普通株式 519,142 16.50 平成27年8月31日 平成27年11月9日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 582,069 18.50 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成28年10月13日

取締役会
普通株式 613,530 6.50 平成28年8月31日 平成28年11月14日 利益剰余金

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第2四半期連結会計期間において、株式会社KRフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより資産の金額が15,371百万円増加しておりますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社KRフードサービスの株式を取得したことに伴うのれんの増加を認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては8,461百万円であります。

概要につきましては、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては205百万円であります。

概要につきましては、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円92銭 23円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,880,392 2,187,819
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
1,880,392 2,187,819
普通株式の期中平均株式数(株) 94,389,597 94,389,377
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16円42銭 23円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △330,304 △13,603
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分

  変動差額(千円))
(△307,676)
(うち非支配株主に帰属する四半期純利益(千円)) (△29,283) (△13,603)
(うちのれん償却減少額(千円)) (6,655)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・   613百万円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・   6円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・   平成28年11月14日

(注)  平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0170947002809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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