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create restaurants holdings inc.

Quarterly Report Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    岡本  晴彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川井  潤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    川井  潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0551733870株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスcreate restaurants holdings inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE05517-0002015-10-15E05517-0002014-03-012014-08-31E05517-0002014-03-012015-02-28E05517-0002015-03-012015-08-31E05517-0002014-08-31E05517-0002015-02-28E05517-0002015-08-31E05517-0002014-06-012014-08-31E05517-0002015-06-012015-08-31E05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05517-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05517-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | 自平成26年3月1日

至平成26年8月31日 | 自平成27年3月1日

至平成27年8月31日 | 自平成26年3月1日

至平成27年2月28日 |
| 売上高(千円) | 33,537,171 | 44,212,365 | 69,309,858 |
| 経常利益(千円) | 2,760,172 | 3,621,738 | 4,383,960 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 988,553 | 1,880,392 | 6,495,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益

(千円) | 925,195 | 2,241,328 | 6,712,801 |
| 純資産額(千円) | 9,879,440 | 21,675,857 | 19,676,054 |
| 総資産額(千円) | 41,609,207 | 74,599,240 | 47,034,270 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額(円) | 31.42 | 59.76 | 206.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(%) | 23.7 | 22.5 | 32.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 2,828,469 | 5,105,264 | 6,298,211 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △4,338,500 | △16,279,994 | △8,077,932 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 2,513,147 | 15,471,738 | 10,238,813 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高(千円) | 6,216,881 | 18,120,644 | 13,798,102 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自平成26年6月1日

至平成26年8月31日
自平成27年6月1日

至平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額(円) 21.45 38.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 平成26年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、第1四半期連結会計期間において、平成27年3月6日付で、当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割(簡易分割)により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、連結子会社といたしました。

また、当第2四半期連結会計期間において、平成27年6月30日付で、株式会社KRフードサービスの株式(99.8%)を、平成27年8月31日付で、株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得し、新たに子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社アールシー・ジャパンの株式取得

当社は、平成27年8月4日開催の取締役会において、株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年8月31日付で当社は株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得し子会社化しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きに懸念が強まっているものの、政府による金融政策や経済政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、全体として回復基調にて推移してまいりました。

外食産業におきましては、引き続き円安の進行に伴う原材料価格高騰や人手不足による人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、昨年に実施した事業部体制の改編により、各事業部においてメニューの開発・刷新や来店動機につなげるべく付加価値のある営業施策を実施し、店舗力の向上を図ったことに加え、近年のインバウンド消費の増加に伴い、訪日外国人の獲得に積極的に努めてまいりました。

また、当第2四半期連結累計期間より株式会社KRフードサービスの106店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ直営店舗では51店舗の新規出店、14店舗の撤退を実施した結果、当第2四半期連結会計期間末における業務受託等を含む連結店舗数は747店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は44,212百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は3,378百万円(前年同期比30.1%増)となり、経常利益は3,621百万円(前年同期比31.2%増)、四半期純利益は1,880百万円(前年同期比90.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,215百万円増加し、23,926百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が823百万円、売掛金が749百万円、有価証券が3,999百万円増加したことによるものです。 

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,349百万円増加し、50,672百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,401百万円、子会社の新規連結等によりのれんが8,078百万円増加したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25,565百万円増加し、52,923百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が10,134百万円、社債が950百万円、長期借入金が9,177百万円増加したことによるものです。 

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加し、21,675百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,532百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,322百万円増加し、18,120百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,105百万円(前年同期比80.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,696百万円、減価償却費1,477百万円等を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は16,279百万円(前年同期比275.2%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,885百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,147百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は15,471百万円(前年同期比515.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額8,280百万円、長期借入れによる収入8,800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,468百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間において、株式会社KRフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、建物及び構築物が4,348百万円、機械装置が321百万円、工具、器具及び備品が148百万円、土地が2,001百万円、リース資産が91百万円、差入保証金が1,555百万円それぞれ増加しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,600,000
63,600,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,574,214 31,574,214 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
31,574,214 31,574,214

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
31,574,214 1,012,212 1,224,170
平成27年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区新橋三丁目10番20号 14,721,000 46.62
株式会社ユリッサ 東京都港区南青山四丁目17番40号 894,000 2.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 888,800 2.81
岡本 晴彦 東京都港区 795,900 2.52
川井  潤 東京都世田谷区 405,000 1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 354,200 1.12
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール  セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 340,300 1.08
岡本 梨紗子 東京都港区 282,000 0.89
岡本 侑里子 東京都港区 282,000 0.89
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
244,000 0.77
19,207,200 60.83

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式       111,000
完全議決権株式(その他) 普通株式    31,459,300 314,593 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式         3,914 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,574,214
総株主の議決権 314,593
平成27年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・

レストランツ・

ホールディングス
東京都品川区東五反田

五丁目10番18号
111,000 111,000 0.35
111,000 111,000 0.35

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,802,302 14,625,652
売掛金 2,586,662 3,335,906
有価証券 3,999,791
原材料及び貯蔵品 308,076 454,390
前払費用 503,175 727,314
その他 511,120 783,498
流動資産合計 17,711,337 23,926,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,895,989 16,297,200
その他(純額) 2,807,288 5,664,347
有形固定資産合計 13,703,278 21,961,548
無形固定資産
のれん 7,876,057 15,954,106
その他 58,299 1,835,577
無形固定資産合計 7,934,356 17,789,684
投資その他の資産
差入保証金 5,885,282 8,015,338
その他 ※ 1,800,015 ※ 2,906,114
投資その他の資産合計 7,685,298 10,921,453
固定資産合計 29,322,933 50,672,685
資産合計 47,034,270 74,599,240
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,971,472 3,068,538
短期借入金 5,792,960 15,927,068
未払金 2,175,104 3,081,280
未払費用 1,988,919 1,850,430
未払法人税等 488,589 1,416,257
賞与引当金 178,968 553,185
ポイント引当金 239,647
株主優待引当金 70,614 90,838
店舗閉鎖損失引当金 111,800 89,855
資産除去債務 112,265 127,976
その他 1,361,073 1,611,162
流動負債合計 14,251,769 28,056,240
固定負債
社債 40,000 990,000
長期借入金 10,362,560 19,539,792
役員退職慰労引当金 33,397 40,289
退職給付に係る負債 141,666 496,932
資産除去債務 1,465,557 1,881,357
その他 1,063,265 1,918,770
固定負債合計 13,106,446 24,867,142
負債合計 27,358,215 52,923,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,012,212 1,012,212
資本剰余金 4,576,030 4,576,030
利益剰余金 8,976,570 10,509,296
自己株式 △20,323 △20,323
株主資本合計 14,544,490 16,077,216
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △83 △47
為替換算調整勘定 692,249 724,609
退職給付に係る調整累計額 11,877 3,932
その他の包括利益累計額合計 704,043 728,494
少数株主持分 4,427,520 4,870,146
純資産合計 19,676,054 21,675,857
負債純資産合計 47,034,270 74,599,240

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 33,537,171 44,212,365
売上原価 9,280,826 12,540,506
売上総利益 24,256,344 31,671,858
販売費及び一般管理費 ※ 21,658,742 ※ 28,293,100
営業利益 2,597,602 3,378,757
営業外収益
受取補償金 100,000
協賛金収入 136,349 285,325
その他 53,170 71,039
営業外収益合計 289,519 356,365
営業外費用
支払利息 105,869 89,679
その他 21,080 23,705
営業外費用合計 126,949 113,385
経常利益 2,760,172 3,621,738
特別利益
負ののれん発生益 205,257
特別利益合計 205,257
特別損失
減損損失 380,897 23,840
固定資産除却損 26,862 14,317
店舗閉鎖損失 29,444 19,253
店舗閉鎖損失引当金繰入額 47,091 5,718
持分変動損失 63,836
その他 309 3,542
特別損失合計 484,606 130,508
税金等調整前四半期純利益 2,275,566 3,696,487
法人税等 1,264,749 1,473,025
少数株主損益調整前四半期純利益 1,010,817 2,223,462
少数株主利益 22,263 343,069
四半期純利益 988,553 1,880,392

0104035_honbun_0170947002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,010,817 2,223,462
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △241 35
為替換算調整勘定 △85,380 32,359
退職給付に係る調整額 △14,529
その他の包括利益合計 △85,621 17,866
四半期包括利益 925,195 2,241,328
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 902,931 1,902,821
少数株主に係る四半期包括利益 22,263 338,507

0104050_honbun_0170947002709.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,275,566 3,696,487
減価償却費 1,193,185 1,477,288
のれん償却額 308,971 343,929
負ののれん発生益 △205,257
減損損失 380,897 23,840
持分変動損益(△は益) 63,836
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 35,660 △22,009
株主優待引当金の増減額(△は減少) △54,455 20,223
賞与引当金の増減額(△は減少) 136,387 272,278
ポイント引当金の増減額(△は減少) 6,636
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,100 6,891
退職給付引当金の増減額(△は減少) 14,120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,916
支払利息 105,869 89,679
固定資産除却損 26,862 14,317
売上債権の増減額(△は増加) △1,732,443 △492,192
その他の資産の増減額(△は増加) △79,454 9,658
仕入債務の増減額(△は減少) 406,960 514,375
未払費用の増減額(△は減少) 643,814 △133,122
その他の負債の増減額(△は減少) 313,766 56,141
その他 16,483 21,959
小計 3,997,292 5,756,048
利息及び配当金の受取額 623 3,072
利息の支払額 △105,141 △89,458
法人税等の支払額 △1,077,275 △670,959
法人税等の還付額 12,970 106,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,828,469 5,105,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500,000
固定資産の取得による支出 △2,449,287 △2,885,413
資産除去債務の履行による支出 △96,967 △59,531
差入保証金の差入による支出 △444,260 △747,282
差入保証金の回収による収入 70,326 77,356
関係会社株式の取得による支出 △82,874 △16,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,335,239 △12,147,911
その他 △197 △597
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,338,500 △16,279,994
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △265,800 8,280,000
長期借入れによる収入 5,200,000 8,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,990,007 △2,468,660
社債の発行による収入 1,200,000
社債の償還による支出 △10,000
リース債務の返済による支出 △42,962 △37,394
自己株式の取得による支出 △196
配当金の支払額 △377,886 △357,150
少数株主からの払込みによる収入 64,320
その他 △10,000 623
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,513,147 15,471,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,353 25,533
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 963,762 4,322,542
現金及び現金同等物の期首残高 5,253,119 13,798,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,216,881 ※ 18,120,644

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更 

第1四半期連結会計期間より、平成27年3月6日付で当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割(簡易分割)により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第2四半期連結会計期間において、平成27年6月30日付で株式会社KRフードサービスの株式99.8%を取得したため、平成27年8月31日付で株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 

なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第2四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 ##### (会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
その他(投資その他の資産) 8,500 千円 8,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
給料 3,898,138 千円 5,004,207 千円
雑給 3,104,410 4,267,101
賃借料 4,786,645 5,817,274
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
現金及び預金勘定 6,220,481 千円 14,625,652 千円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 3,499,791
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,600 △4,800
現金及び現金同等物 6,216,881 18,120,644
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成26年5月28日

定時株主総会
普通株式 377,560 36.00 平成26年2月28日 平成26年5月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成26年10月10日

取締役会
普通株式 356,582 34.00 平成26年8月31日 平成26年11月10日 利益剰余金

(注)当該1株当たり配当額は、株式分割実施前の株式数により算定しております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 356,792 11.34 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力

発生日
配当の原資
平成27年10月14日

取締役会
普通株式 519,142 16.50 平成27年8月31日 平成27年11月9日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第2四半期連結会計期間において、株式会社KRフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより資産の金額が15,371百万円増加しておりますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社KRフードサービスの株式を取得したことに伴うのれんの増加を認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては8,461百万円であります。

概要につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては205百万円であります。

概要につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。 (有価証券関係)

満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

区分 連結貸借対照表

計上額(千円)
時価(千円) 差額(千円)
コマーシャルペーパー 1,499,791 1,499,791
合同運用金銭信託 2,000,000 2,000,000
円建外国債券 500,000 499,900 △100
3,999,791 3,999,691 △100

取得による企業結合

Ⅰ 株式会社KRフードサービス

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名   称 株式会社KRフードサービス
事業の内容 飲食店舗の運営

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、双方がもつブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに利用することで、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社グループが本格的に参入していない「郊外ロードサイド立地」を中心に事業展開するKRフードサービス社が当社グループに参画することで、当社グループの事業基盤の拡大と「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。      

(3)企業結合日          

平成27年6月30日

(4)企業結合の法的形成   

現金を対価とした株式取得 

(5)結合後企業の名称 

結合後の企業名称に変更はありません。 

(6)取得した議決権比率 

99.8%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年7月1日から平成27年8月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 14,970,000千円
取得に要した費用 8,735千円
取得原価 14,978,735千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

8,461,218千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる定額法

Ⅱ 株式会社アールシー・ジャパン

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名   称 株式会社アールシー・ジャパン
事業の内容 飲食店舗の運営

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アールシー・ジャパンがもつ著名な海外ブランド獲得によるブランドラインナップの強化と当社グループの観光立地における事業の強化につながるものであり、当社のグループ連邦経営に基づくノウハウの共有により、更なる店舗展開と成長が可能であると考えており、当社グループの事業基盤の拡大と企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。      

(3)企業結合日          

平成27年8月31日

(4)企業結合の法的形成   

現金を対価とした株式取得 

(5)結合後企業の名称 

結合後の企業名称に変更はありません。 

(6)取得した議決権比率 

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 60,000千円
取得に要した費用 4,896千円
取得原価 64,896千円

4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

205,257千円

(2)発生原因

企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31円42銭 59円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 988,553 1,880,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 988,553 1,880,392
普通株式の期中平均株式数(株) 31,463,335 31,463,199

(注) 1.平成26年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成28年2月29日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数    : 31,574,214株

今回の分割により増加する株式数 : 63,148,428株

株式分割後の発行済株式総数   : 94,722,642株

株式分割後の発行可能株式総数  : 190,800,000株

(3)分割の日程

基準日公告日:平成28年2月12日(金)

基準日   :平成28年2月29日(月)

効力発生日 :平成28年3月1日(火)

3.1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の数値は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円47銭 19円92銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 519百万円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月9日

(注)  平成27年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

0201010_honbun_0170947002709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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