Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | クリエートメディック株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE MEDIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今澤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地15 新横浜センタービル８階 |
| 【電話番号】 | (０４５)７７７－０１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上野 晃也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地15 新横浜センタービル８階 |
| 【電話番号】 | (０４５)７７７－０１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上野 晃也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02416 51870 クリエートメディック株式会社 CREATE MEDIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02416-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02416-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02416-000 2025-08-08 E02416-000 2025-06-30 E02416-000 2025-01-01 2025-06-30 E02416-000 2024-06-30 E02416-000 2024-12-31 E02416-000 2024-01-01 2024-06-30 E02416-000 2024-01-01 2024-12-31 E02416-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250808101139
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| 回次 | | 第51期
中間連結会計期間 | 第52期
中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,300,384 | 6,564,773 | 13,030,322 |
| 経常利益 | （千円） | 345,970 | 525,199 | 750,129 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 550,436 | 412,846 | 840,901 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,411,890 | △157,386 | 1,652,203 |
| 純資産額 | （千円） | 15,869,148 | 15,308,200 | 15,750,672 |
| 総資産額 | （千円） | 20,010,549 | 18,233,209 | 20,047,668 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.35 | 48.35 | 95.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 84.0 | 78.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,326,823 | △24,132 | 2,249,762 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 556,191 | △288,330 | 270,619 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △504,271 | △1,104,517 | △877,650 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,473,899 | 3,982,144 | 5,662,061 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250808101139
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。
① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。
② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。
③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。
④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。
⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。
当社グループは昨年８月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズ１として新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、連結グループ増益確保など既存事業の利益率の改善等に取組み、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ＲＯＥ７％と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。
このような中期経営計画を実現するために、2025年７月７日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約を決議し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けることといたしました。今後も当社グループは、経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標の達成のためにスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移や企業によるデジタル化・脱炭素に向けた設備投資の継続により緩やかな回復基調となっております。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みが見られ、依然として不確実性の高い状況が続いております。海外においては、米国との関税交渉が妥結となりましたが、依然としてサプライチェーンは不安定な状況が継続し、加えて中国の不動産市場停滞による経済成長の鈍化も続いているため、先行き不透明感が残る状況となっております。
このような状況の下、当社は新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。
以上により、売上高につきましては、自社販売、ＯＥＭ販売が増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり売上増加となりました。海外販売は、特に欧州向け輸出製品がＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注があったものの、中国での販売が減少したことで全体として横ばいとなりました。利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に本社売却による特別利益を計上したため当中間連結会計期間は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,564百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益548百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益525百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益412百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 増減率 | |||
| 自社販売 | 3,397 | 3,635 | 238 | 7.0％ |
| 海外販売 | 2,294 | 2,295 | 0 | 0.0％ |
| ＯＥＭ販売 | 608 | 634 | 25 | 4.2％ |
| 合 計 | 6,300 | 6,564 | 264 | 4.2％ |
＜自社販売＞
自社販売は、昨年度の泌尿器系一部製品の欠品の反動から回復し、売上が大幅に増加したことと販売価格の改定により、売上高3,635百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調のため売上が増加となりました。一方で中国販売は消化器系製品が好調を維持したものの新たな手技の普及に伴い泌尿器系製品が減少したことにより、売上高2,295百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高634百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
②財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,814百万円減少し18,233百万円となりました。これは、商品及び製品の増加272百万円に対し、現金及び預金の減少1,609百万円、売掛金の減少167百万円、建物及び構築物の減少146百万円、投資有価証券の減少78百万円が主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円減少し2,925百万円となりました。これは、電子記録債務の減少99百万円、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少269百万円、退職給付に係る負債の減少68百万円、繰延税金負債の減少69百万円が主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して442百万円減少し15,308百万円となりました。これは、利益剰余金の増加241百万円に対し、自己株式の増加113百万円、為替換算調整勘定の減少563百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,326 | △24 | △1,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 556 | △288 | △844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △504 | △1,104 | △600 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,473 | 3,982 | △1,491 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は24百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益557百万円、減価償却費284百万円、売上債権の増減額219百万円の資金の増加に対し、棚卸資産の増減額418百万円、仕入債務の増減額83百万円、未払消費税等の増減額270百万円、その他の流動資産の増減額132百万円、法人税等の支払額182百万円の資金の減少が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は288百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入210百万円の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出310百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円の資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,104百万円となりました。これは短期借入金の純増減額800百万円の資金の減少、自己株式の取得による支出118百万円の資金の減少、配当金の支払額による支出171百万円の資金の減少が主な要因です。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
| 契約締結日 | 会社名 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 2025年７月７日 （注１） |
横浜キャピタル株式会社 | 事業提携契約 | 当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施 | 2025 年７月 23 日から2028 年７月 23 日または「資本提携終了日」（注２）のうちいずれか早く到来する日まで |
（注１）同日の当社取締役会において、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（注２）「資本提携終了日」とは、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれを転換又は行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
第２四半期報告書_20250808101139
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年６月30日) |
提出日現在発行数（株） (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,664,327 | 9,664,327 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,664,327 | 9,664,327 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 9,664,327 | － | 1,461,735 | － | 1,486,022 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| つづき企画株式会社 | 横浜市都筑区池辺町7001-8 | 1,154 | 13.63 |
| 中尾 廣政 | 相模原市南区 | 644 | 7.61 |
| 公益財団法人中尾奨学財団 | 横浜市緑区十日市場町885-17 | 600 | 7.08 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 422 | 4.99 |
| 中尾 政嗣 | 相模原市南区 | 251 | 2.97 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 211 | 2.49 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 203 | 2.40 |
| 笠原 正孝 | 東京都目黒区 | 198 | 2.34 |
| クリエートメディック従業員持株会 | 川崎市川崎区殿町3-25-6 | 136 | 1.62 |
| 相川 洋子 | 東京都町田市 | 91 | 1.08 |
| 計 | － | 3,913 | 46.21 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,195,100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,429,900 | 84,299 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,327 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,664,327 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,299 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| クリエートメディック 株式会社 | 横浜市都筑区茅ケ崎南二丁目5番25号 | 1,195,100 | － | 1,195,100 | 12.37 |
| 計 | － | 1,195,100 | － | 1,195,100 | 12.37 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808101139
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,317,961 | 4,708,644 |
| 受取手形 | ※ 95,455 | 74,690 |
| 電子記録債権 | ※ 1,199,515 | 1,161,667 |
| 売掛金 | 1,867,830 | 1,700,042 |
| 商品及び製品 | 2,091,024 | 2,363,149 |
| 仕掛品 | 774,771 | 760,981 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,055,435 | 1,047,381 |
| その他 | 544,346 | 815,229 |
| 貸倒引当金 | △5,959 | △8,015 |
| 流動資産合計 | 13,940,381 | 12,623,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,199 | 2,398,118 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 473,301 | 435,097 |
| 土地 | 1,086,223 | 1,086,223 |
| 建設仮勘定 | 191,330 | 124,589 |
| その他（純額） | 548,757 | 490,650 |
| 有形固定資産合計 | 4,843,812 | 4,534,680 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 177,874 | 160,590 |
| その他 | 354,200 | 292,265 |
| 無形固定資産合計 | 532,075 | 452,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 619,533 | 541,506 |
| 繰延税金資産 | 71,848 | 42,697 |
| その他 | 40,016 | 37,697 |
| 投資その他の資産合計 | 731,398 | 621,901 |
| 固定資産合計 | 6,107,287 | 5,609,438 |
| 資産合計 | 20,047,668 | 18,233,209 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 534,773 | 524,218 |
| 電子記録債務 | ※ 248,718 | 149,003 |
| 短期借入金 | 800,000 | － |
| 未払法人税等 | 83,522 | 65,051 |
| 賞与引当金 | 53,166 | 62,073 |
| 役員賞与引当金 | 12,096 | 4,040 |
| その他 | 1,372,829 | 1,102,890 |
| 流動負債合計 | 3,105,107 | 1,907,278 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 836,307 | 767,320 |
| 繰延税金負債 | 261,637 | 192,279 |
| 資産除去債務 | 2,702 | 2,702 |
| 長期未払金 | 28,086 | 12,469 |
| その他 | 63,154 | 42,959 |
| 固定負債合計 | 1,191,888 | 1,017,730 |
| 負債合計 | 4,296,996 | 2,925,009 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,461,735 | 1,461,735 |
| 資本剰余金 | 1,486,572 | 1,486,576 |
| 利益剰余金 | 11,078,119 | 11,319,172 |
| 自己株式 | △1,003,042 | △1,116,337 |
| 株主資本合計 | 13,023,385 | 13,151,146 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 129,621 | 143,017 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,703 | △2,540 |
| 為替換算調整勘定 | 2,380,450 | 1,816,583 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,512 | 199,993 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,727,287 | 2,157,053 |
| 純資産合計 | 15,750,672 | 15,308,200 |
| 負債純資産合計 | 20,047,668 | 18,233,209 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,300,384 | 6,564,773 |
| 売上原価 | 3,560,247 | 3,600,555 |
| 売上総利益 | 2,740,136 | 2,964,218 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,449,047 | ※ 2,415,996 |
| 営業利益 | 291,088 | 548,221 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12,547 | 13,542 |
| 受取配当金 | 3,988 | 5,318 |
| 保険配当金 | 115 | 2,493 |
| 為替差益 | 37,625 | － |
| その他 | 6,907 | 6,343 |
| 営業外収益合計 | 61,184 | 27,697 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,439 | 6,445 |
| 固定資産除却損 | 207 | 560 |
| 為替差損 | － | 39,564 |
| その他 | 654 | 4,149 |
| 営業外費用合計 | 6,302 | 50,719 |
| 経常利益 | 345,970 | 525,199 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 301,478 | － |
| 補助金収入 | 89,445 | 24,270 |
| 受取補償金 | － | 158,152 |
| 特別利益合計 | 390,924 | 182,423 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 120,785 |
| 棚卸資産廃棄損 | － | 28,889 |
| 特別損失合計 | － | 149,675 |
| 税金等調整前中間純利益 | 736,894 | 557,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,511 | 190,186 |
| 法人税等調整額 | 29,946 | △45,085 |
| 法人税等合計 | 186,458 | 145,100 |
| 中間純利益 | 550,436 | 412,846 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 550,436 | 412,846 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 550,436 | 412,846 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 69,589 | 13,395 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,120 | △9,243 |
| 為替換算調整勘定 | 791,703 | △563,867 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,959 | △10,518 |
| その他の包括利益合計 | 861,454 | △570,233 |
| 中間包括利益 | 1,411,890 | △157,386 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,411,890 | △157,386 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 736,894 | 557,947 |
| 減価償却費 | 341,963 | 284,175 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,281 | 10,735 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,967 | △8,055 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,649 | △78,339 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,269 | 2,105 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,536 | △18,860 |
| 支払利息 | 5,439 | 6,445 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △301,270 | 121,346 |
| 為替差損益（△は益） | △37,817 | 37,796 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 405,055 | 219,892 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 463,022 | △418,101 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △212,302 | △83,467 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 104,018 | △270,330 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △7,434 | △15,176 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △49,479 | △132,694 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 58,261 | △70,237 |
| その他 | 4,952 | 906 |
| 小計 | 1,455,165 | 146,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,538 | 18,642 |
| 利息の支払額 | △5,697 | △5,937 |
| 法人税等の支払額 | △140,415 | △182,925 |
| 法人税等の還付額 | 1,232 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,326,823 | △24,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △210,100 | △310,100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 210,100 | 210,100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △150,411 | △172,268 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 772,638 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △411 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,019 | △15,138 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,603 | △959 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 556,191 | △288,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △800,000 |
| 配当金の支払額 | △181,511 | △171,220 |
| 自己株式の取得による支出 | △308,214 | △118,507 |
| リース債務の返済による支出 | △14,546 | △14,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △504,271 | △1,104,517 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 324,409 | △262,936 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,703,153 | △1,679,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,770,745 | 5,662,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,473,899 | ※ 3,982,144 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,630千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 60,053 | － |
| 支払手形 | 22,602 | － |
| 電子記録債務 | 98,236 | － |
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料手当 | 1,026,508千円 | 1,024,283千円 |
| 賃借料 | 58,805 | 60,840 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,393 | 42,560 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,451 | 3,036 |
| 退職給付費用 | 35,465 | 28,121 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,138,799千円 | 4,708,644千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △664,900 | △726,500 |
| 現金及び現金同等物 | 5,473,899 | 3,982,144 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,071 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末
後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 167,051 | 19 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額19円には設立50周年記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が308,214千円増加しました。また、2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が3,007千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が811,304千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,794 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末
後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 143,976 | 17 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が118,438千円増加しました。また、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,116,337千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | ||||||
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 |
合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,962,067 | 1,804,799 | 548,238 | 302,470 | 682,807 | 6,300,384 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,962,067 | 1,804,799 | 548,238 | 302,470 | 682,807 | 6,300,384 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | ||||||
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 |
合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,196,420 | 1,949,759 | 514,143 | 259,051 | 645,398 | 6,564,773 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,196,420 | 1,949,759 | 514,143 | 259,051 | 645,398 | 6,564,773 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 61円35銭 | 48円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
550,436 | 412,846 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 550,436 | 412,846 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,972,194 | 8,539,299 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は2025年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）の募集を決議し、同日付でYB-2投資事業組合と本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年７月23日に払込が完了いたしました。
払込資金については、「中期経営計画 2027」（2025年～2027年）に定める経営目標に定める各種重点施策を達成するための資金として2030年12月までに充当する予定であります。具体的には、①カテーテル及び周辺製品の基盤強化又はヘルスケア領域における新規事業創出のためのM&A・アライアンスの推進、②海外事業強化のための戦略投資、③へルスケア領域における新規事業の創出のための施策、④製造機能の最適化に充当する予定であります。
発行した本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第１回新株予約権
| （1） | 割当日 | 2025年７月23日 |
| （2） | 新株予約権の総数 | 7,886個（本新株予約権１個当たり100円） |
| （3） | 新株予約権の発行総額 | 総額788,600円 |
| （4） | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| （5） | 当該発行による潜在株式数 | ・当初行使価額（951円）における潜在株式数：788,600株 ・下限行使価額（855円）における潜在株式数：877,144株 |
| （6） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の額 | １株当たり951円 なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。 |
| （7） | 新株予約権の行使期間 | 2025年７月24日から2030年７月23日 |
| （8） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| （9） | 行使価額 | １株当たり951円 行使価額は、2026年１月26日を初回の修正日とし、その後１年毎（以 下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、855円をいう。 |
| （10） | 募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法により、本新株予約権のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
| （1） | 払込期日 | 2025年７月23日 |
| （2） | 新株予約権の総数 | 49個 |
| （3） | 社債及び新株予約権の発行価額 | 本社債の金額100円につき金100円 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないもの とする。 |
| （4） | 社債及び新株予約権の発行総額 | 749,700,000円 |
| （5） | 利率 | 利息は付さない |
| （6） | 償還期限 | 2030年７月23日 |
| （7） | 償還方法 | 満期償還 2030年７月23日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。 その他繰上償還 新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。 |
| （8） | 新株予約権に関する事項 | ①発行する新株予約権の総数 49個 ②新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 ③当該発行による潜在株式数 ・当初転換価額（951円）における潜在株式数：788,300株 ・下限転換価額（855円）における潜在株式数：876,800株 ④新株予約権の払込価格 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 ⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。 ⑥行使期間 2025年７月24日から2030年７月23日 |
| （9） | 行使価額又は転換価額 | １株当たり951円 行使価額は、2026年１月26日を初回の修正日とし、その後１年毎（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限転換価額」とは、855円（当初転換価額に90％を乗じた額）とする。 |
| （10） | 募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法により、本新株予約権付社債のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。 |
| （11） | 担保又は保証の有無 | なし |
第52期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,976千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月８日
第２四半期報告書_20250808101139
該当事項はありません。
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