CREATE MEDIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513090308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	クリエートメディック株式会社
【英訳名】	CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　正浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】	(０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理統括部長　橋井　敦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】	(０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理統括部長　橋井　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02416 51870 クリエートメディック株式会社 CREATE MEDIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02416-000 2016-05-13 E02416-000 2016-03-31 E02416-000 2016-01-01 2016-03-31 E02416-000 2015-03-31 E02416-000 2015-01-01 2015-03-31 E02416-000 2015-12-31 E02416-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513090308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,113,651	2,146,851	9,650,702
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,655	△39,506	654,820
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)	（千円）	△53,113	△30,571	333,143
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,943	△312,462	218,249
純資産額	（千円）	13,050,178	12,615,071	13,143,367
総資産額	（千円）	17,232,083	17,123,312	17,191,304
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.52	△3.18	34.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	73.7	76.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)」としております。

４　第42期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方、世界経済の停滞マインドを受けて円高、株安が進行し、不透明感が強まる状況で推移いたしました。

医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注関連施策を推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。

これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年をやや下回りましたが、ＯＥＭ販売や海外販売が堅調に推移したことにより、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましては、販売数量の増加や外注施策により、売上総利益は前年同期比で増加したものの、為替差損の影響などもあり、経常損失という結果となりました。

また、当第１四半期連結累計期間において、大連みのり医療製品有限公司の子会社化にともなう負ののれん発生益36百万円を計上しております。

なお、計画比では売上・利益とも堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,146百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失18百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失39百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

＜自社販売＞

自社販売は、泌尿器系製品がフォーリートレイキットを中心に引き続き好調に推移いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高1,283百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、消化器系製品、血管造影関連製品の受注が好調に推移したことにより大きく伸長し、売上高434百万円（前年同期比15.3%増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、欧州市場が前年同期の一時的な受注増に対し当期が微減となったものの、中国市場においては、泌尿器系や消化器系製品、生検針を中心に引き続き堅調に推移したことから、売上高428百万円（前年同期比1.5%増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し17,123百万円となりました。これは、現金及び預金の増加678百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少410百万円、有価証券の減少100百万円、投資有価証券の減少82百万円、機械装置及び運搬具の減少55百万円、建物及び構築物の減少51百万円、商品及び製品の減少44百万円が主な要因です。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して460百万円増加し4,508百万円となりました。これは、長期借入金の増加320百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、賞与引当金の増加85百万円が主な要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円減少し12,615百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少227百万円、利益剰余金の減少213百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円が主な要因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,664,327	9,664,327	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,664,327	9,664,327	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年1月1日～ 平成28年3月31日	－	9,664,327	－	1,461,735	－	1,486,022

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   48,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,605,100	96,051	同上
単元未満株式	普通株式　   10,927	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,664,327	－	－
総株主の議決権	－	96,051	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
クリエートメディック 株式会社	横浜市都筑区茅ケ崎南二丁目5番25号	48,300	－	48,300	0.50
計	－	48,300	－	48,300	0.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,130,330	4,808,364
受取手形及び売掛金	※ 3,057,925	2,647,376
電子記録債権	※ 500,503	490,804
有価証券	100,017	－
商品及び製品	1,355,783	1,311,050
仕掛品	646,770	642,746
原材料及び貯蔵品	565,368	544,806
繰延税金資産	95,994	123,235
その他	256,944	203,343
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	10,708,639	10,770,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,044,051	1,992,604
機械装置及び運搬具（純額）	685,611	630,208
土地	1,982,606	1,982,606
建設仮勘定	700,692	706,515
その他（純額）	157,545	156,853
有形固定資産合計	5,570,506	5,468,787
無形固定資産
借地権	184,294	185,025
その他	22,085	23,067
無形固定資産合計	206,380	208,093
投資その他の資産
投資有価証券	563,791	481,538
繰延税金資産	90,064	144,977
その他	54,670	51,934
貸倒引当金	△2,746	△2,746
投資その他の資産合計	705,778	675,703
固定資産合計	6,482,665	6,352,584
資産合計	17,191,304	17,123,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 875,093	750,216
短期借入金	900,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	241,060	325,340
未払法人税等	57,685	59,327
賞与引当金	32,431	118,170
役員賞与引当金	10,570	5,604
その他	601,782	681,493
流動負債合計	2,718,622	2,840,152
固定負債
長期借入金	561,590	881,675
退職給付に係る負債	670,503	690,210
役員退職慰労引当金	90,358	3,211
資産除去債務	3,183	3,200
長期未払金	3,680	89,790
固定負債合計	1,329,315	1,668,088
負債合計	4,047,937	4,508,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,461,735	1,461,735
資本剰余金	1,486,022	1,486,022
利益剰余金	9,248,078	9,034,803
自己株式	△35,078	△68,207
株主資本合計	12,160,758	11,914,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,759	47,217
為替換算調整勘定	877,040	649,879
退職給付に係る調整累計額	2,807	3,620
その他の包括利益累計額合計	982,608	700,717
純資産合計	13,143,367	12,615,071
負債純資産合計	17,191,304	17,123,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,113,651	2,146,851
売上原価	1,222,820	1,249,697
売上総利益	890,831	897,153
販売費及び一般管理費	915,340	915,910
営業損失（△）	△24,508	△18,757
営業外収益
受取利息	4,625	4,334
保険配当金	2,152	－
為替差益	9,658	－
その他	5,377	5,484
営業外収益合計	21,814	9,819
営業外費用
支払利息	1,981	2,988
為替差損	－	24,486
金利スワップ評価損	1,319	433
その他	660	2,660
営業外費用合計	3,961	30,568
経常損失（△）	△6,655	△39,506
特別利益
負ののれん発生益	－	36,018
特別利益合計	－	36,018
特別損失
役員退職慰労金	27,573	－
特別損失合計	27,573	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,229	△3,487
法人税、住民税及び事業税	58,406	81,334
法人税等調整額	△39,521	△54,250
法人税等合計	18,884	27,083
四半期純損失（△）	△53,113	△30,571
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,113	△30,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△53,113	△30,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,849	△55,542
為替換算調整勘定	9,335	△227,161
退職給付に係る調整額	△1,014	813
その他の包括利益合計	24,170	△281,891
四半期包括利益	△28,943	△312,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,943	△312,462
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年３月30日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分86,110千円を固定負債の長期未払金に計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して

おります。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年

度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
---	---	---
受取手形	51,806千円	－
電子記録債権	13,001	－
支払手形	94,807	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
---	---	---
減価償却費	83,883千円	75,514千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	182,706	19	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	182,703	19	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円52銭	△3円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△53,113	△30,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△53,113	△30,571
普通株式の期中平均株式数（株）	9,616,114	9,605,403

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株

式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160513090308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。