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COX CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長

兼 デジタル推進本部長   三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03163-000 2022-01-13 E03163-000 2020-03-01 2020-11-30 E03163-000 2020-03-01 2021-02-28 E03163-000 2021-03-01 2021-11-30 E03163-000 2020-11-30 E03163-000 2021-02-28 E03163-000 2021-11-30 E03163-000 2020-09-01 2020-11-30 E03163-000 2021-09-01 2021-11-30 E03163-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03163-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0201347503312.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年3月1日

至 2020年11月30日 | 自 2021年3月1日

至 2021年11月30日 | 自 2020年3月1日

至 2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 12,759,120 | 9,809,848 | 16,309,939 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 123,710 | △754,544 | △594,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 1,086,686 | △1,175,069 | 549,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,330 | △1,313,712 | △264,200 |
| 純資産額 | (千円) | 7,566,805 | 6,080,624 | 7,393,935 |
| 総資産額 | (千円) | 15,881,599 | 11,925,159 | 12,698,007 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 39.37 | △42.56 | 19.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.34 | - | 19.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 51.0 | 58.2 |

回次 第48期

第3四半期

連結会計期間
第49期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 7.93 △6.82

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

3 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローがプラスに転じましたが、過去6期連続営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、継続して8億2百万円の営業損失を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後は「Beautiful Life Innovator」企業に生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを行い、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

また、資金面では、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物(資金)の残高は35億4百万円となっており、当面の間、運転資金及び投資資金を十分賄えることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に発出された緊急事態宣言が、10月に一斉解除され、その後、ワクチン接種が進み、感染状況が落ち着きを見せる中で、国内景気の緩やかな持ち直しが見られました。

当社は、こうした環境の中、「Beautiful Life Innovator」企業に生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを続けて参りました。

当第3四半期連結累計期間においては、当社商品の認知度向上と新たな客層の取り込みを図るために、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を10月と11月に実施をいたしました。

また、商品面においては、冬物重点商品の仕入数量を増加させる一方で、ブラックフライデー時期のプロモーションを見なおした結果、売上総利益率は4.4ポイント改善し、商品在庫についても、前年同期比76.3%と削減を図りました。

ECの売上拡大に向けての取組みは、Web広告の強化による新規会員獲得の増加やDtoCブランドの強化を図るなどECサイトへの訪問客数増加の取組みを図って参りました。

また、後方業務の効率化を図るため、Smart HR(労務管理システム)を利用した、年末調整業務のペーパレス化を進めて参りました。

店舗展開におきましては、6店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は、206店舗となりました。

一方、販売費及び一般管理費は前第3四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったものの、人件費、設備費の削減に努め、前年同期比で3億23百万円の減少、前年同期比95.3%となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年比23.1%減少の98億9百万円(前年同期127億59百万円)となりました。営業損失は8億2百万円(前年同期営業利益24百万円)となり、前年から8億26百万円の減益となりました。経常損失7億54百万円(前年同期経常利益1億23百万円)、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止に伴うブランド整理損3億63百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億75百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益10億86百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少し、119億25百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が4億29百万円増加し、現金及び預金が11億25百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加し、58億44百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、未払法人税等が4億32百万円、未払消費税等が2億94百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、60億80百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億74百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,711,028 27,711,028 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
27,711,028 27,711,028

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月1日~

2021年11月30日
27,711,028 4,503,148 2,251,574

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
99,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 275,846
27,584,600
単元未満株式 普通株式
26,828
発行済株式総数 27,711,028
総株主の議決権 275,846

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コックス
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 99,600 99,600 0.36
99,600 99,600 0.36

(注) 2021年11月30日現在、当社は99,694株の自己株式を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 3,504,303
受取手形及び売掛金 35,808 62,875
売上預け金 506,390 935,700
たな卸資産 2,197,718 2,170,951
未収入金 118,548 236,135
その他 92,214 99,446
貸倒引当金 △238 △381
流動資産合計 7,580,162 7,009,031
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 142,040 123,382
その他(純額) 13,042 12,891
有形固定資産合計 155,082 136,273
無形固定資産 33,545 149,685
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,657,167
差入保証金 2,036,612 1,958,195
その他 11,588 16,567
貸倒引当金 △1,827 △1,761
投資その他の資産合計 4,929,216 4,630,169
固定資産合計 5,117,844 4,916,128
資産合計 12,698,007 11,925,159
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 629,065
電子記録債務 1,045,551 901,761
短期借入金 1,900,000
未払金 313,000 274,101
未払法人税等 493,631 60,942
未払消費税等 392,526 98,153
未払費用 708,815 528,177
預り金 228,021 65,351
賞与引当金 14,042 51,323
役員業績報酬引当金 12,700 3,375
店舗閉鎖損失引当金 30,942 23,284
資産除去債務 20,503 96,885
ポイント引当金 20,300 8,820
その他 24,295 888
流動負債合計 3,940,951 4,642,130
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 255,510
繰延税金負債 421,345 352,514
資産除去債務 652,271 594,380
固定負債合計 1,363,120 1,202,404
負債合計 5,304,071 5,844,535
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,354,282
利益剰余金 △3,461,864 △4,636,508
自己株式 △45,119 △42,585
株主資本合計 6,351,460 5,178,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 847,145
為替換算調整勘定 33,094 44,353
退職給付に係る調整累計額 458 7,401
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 898,900
新株予約権 4,933 3,387
純資産合計 7,393,935 6,080,624
負債純資産合計 12,698,007 11,925,159

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
売上高 12,759,120 9,809,848
売上原価 5,920,632 4,121,099
売上総利益 6,838,488 5,688,749
販売費及び一般管理費 6,814,451 6,491,001
営業利益又は営業損失(△) 24,036 △802,252
営業外収益
受取利息 259 114
受取配当金 105,566 65,871
為替差益 29
雑収入 1,759 2,184
営業外収益合計 107,615 68,170
営業外費用
支払利息 7,528 16,098
為替差損 3,492
雑損失 412 871
営業外費用合計 7,940 20,463
経常利益又は経常損失(△) 123,710 △754,544
特別利益
助成金収入 ※1 51,670
有価証券売却益 ※2 1,302,033
店舗家賃免除益 ※3 81,008
雇用調整助成金 ※4 74,709 ※4 11,032
特別利益合計 1,457,751 62,702
特別損失
ブランド整理損 ※5 363,435
災害による損失 ※6 18,123
減損損失 22,095 4,099
臨時休業等関連損失 ※7 77,017 ※7 9,528
特別損失合計 99,113 395,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,482,348 △1,087,028
法人税、住民税及び事業税 395,662 88,040
法人税等合計 395,662 88,040
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,086,686 △1,175,069
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,086,686 △1,175,069

 0104035_honbun_0201347503312.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,086,686 △1,175,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,200,020 △156,844
為替換算調整勘定 △1,023 11,258
退職給付に係る調整額 23,026 6,942
その他の包括利益合計 △1,178,017 △138,642
四半期包括利益 △91,330 △1,313,712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △91,330 △1,313,712
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、その対象地域は、9月中旬には一部解除されたものの、延べ21都道府県が対象となり、その期間、営業店舗においては臨時休業または営業時間の短縮を行っていました。

10月に緊急事態宣言が一斉に解除され、感染状況が落ち着きを見せる中で、営業時間が通常に戻り、消費動向も緩やかな回復の兆しを見せています。

今後の動向は、新たな新型コロナウイルス変異株の感染動向や資源高を背景とした価格の上昇など消費動向は引き続き不確実な状況が続くとみていますが、当社では足元の状況等を総合的に勘案し、翌連結会計年度以降には例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 特別利益 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。 ※2 特別利益 有価証券売却益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。 ※3 特別利益 店舗家賃免除益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。 

※4 特別利益 雇用調整助成金

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

※5 特別損失 ブランド整理損

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

2022年2月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことを受け、発生が見込まれる棚卸資産評価損及び関連費用3億63百万円を特別損失として計上をいたしました。 

※6 特別損失 災害による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

2021年7月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

※7 特別損失 臨時休業等関連損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
減価償却費 43,107 千円 37,319 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)
39.37円 △42.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
1,086,686 △1,175,069
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
1,086,686 △1,175,069
普通株式の期中平均株式数(株) 27,604,345 27,608,646
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 39.34円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201347503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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