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COX CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月8日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長

  兼 デジタル推進本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長

  兼 デジタル推進本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03163-000 2021-07-08 E03163-000 2020-03-01 2020-05-31 E03163-000 2020-03-01 2021-02-28 E03163-000 2021-03-01 2021-05-31 E03163-000 2020-05-31 E03163-000 2021-02-28 E03163-000 2021-05-31 E03163-000 2021-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03163-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0201346503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第1四半期連結

累計期間 | 第49期

第1四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年3月1日

至 2020年5月31日 | 自 2021年3月1日

至 2021年5月31日 | 自 2020年3月1日

至 2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,473,926 | 3,207,196 | 16,309,939 |
| 経常損失(△) | (千円) | △552,760 | △325,424 | △594,794 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △555,737 | △358,841 | 549,106 |
| 四半期包括利益又は

 包括利益 | (千円) | △768,139 | △446,574 | △264,200 |
| 純資産額 | (千円) | 6,889,998 | 6,947,361 | 7,393,935 |
| 総資産額 | (千円) | 11,673,841 | 12,989,313 | 12,698,007 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.13 | △13.00 | 19.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 19.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 53.4 | 58.2 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

3 第48期第1四半期連結累計期間及び第49期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純

利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、

記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の 

内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金(現金及び預金の合計)残高は47億69百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、ライフスタイルテック企業へと進化するため、「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」「DX推進によるコスト構造改革」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2度目の緊急事態宣言が3月に一旦解除されたものの、4月25日に第3回目の緊急事態宣言が発出され、5月末日においても緊急事態宣言が継続する中で景況感はさらに悪化し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社においても、第3回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が1都2府1道5県に及び、また不要不急の外出自粛などの影響により、さらに厳しい状況が続きました。

当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために「ファッションテック」企業から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタイルをデジタル化することで成長をしていく取組みを行って参りました。

当第1四半期連結累計期間においては、既存店であるikkaイオン札幌桑園ショッピングセンター店、ikkaイオンモール与野店、ikkaスマーク伊勢崎店、ikka LOUNGEステラタウン店の4店舗において、ライフスタイル雑貨を導入した「ライフスタイルショップ」の実験に取り組みました。

商品面におきましては、リラクシングウエア・ルームウエア、ギフト商材を拡大し、また、新型コロナウイルス感染症拡大による売上低下に伴い適宜仕入れ計画の見直しを実施し、在庫を削減するとともに、プロパー販売の構成比を高めた結果、売上総利益率は8.9ポイント改善しました。

ECの売上拡大に向けた取組みとしましては、3月よりスタッフスタートを開始し、コックスメンバーズクラブ会員のECへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図って参りました。

また、店舗展開におきましては、2店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、210店舗となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったことから、人件費、地代家賃をはじめとする各経費について増加となり、前年同期で3億70百万円増加、前年同期比119.7%となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高32億7百万円(前年同期比129.6%)、営業損失3億55百万円(前年同期は営業損失6億38百万円)、経常損失3億25百万円(前年同期は経常損失5億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億55百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、129億89百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1億39百万円、たな卸資産が2億42百万円増加し、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が1億41百万円減少したこと等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億37百万円増加し、60億41百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2億9百万円、未払法人税が4億1百万円、未払消費税等が3億65百万円減少したこと等によるものです。

当第1四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、69億47百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が3億58百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が98百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,711,028 27,711,028 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
27,711,028 27,711,028

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
27,711,028 4,503,148 2,251,574

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
105,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 275,785
27,578,500
単元未満株式 普通株式
27,028
発行済株式総数 27,711,028
総株主の議決権 275,785

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コックス
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 105,500 - 105,500 0.38
105,500 - 105,500 0.38

(注) 2021年5月31日現在、当社は105,500株の自己株式を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 4,769,656
受取手形及び売掛金 35,808 35,849
売上預け金 506,390 554,782
たな卸資産 2,197,718 2,439,962
未収入金 118,548 106,230
その他 92,214 102,781
貸倒引当金 △238 △216
流動資産合計 7,580,162 8,009,045
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 142,040 140,698
その他(純額) 13,042 13,677
有形固定資産合計 155,082 154,376
無形固定資産 33,545 74,186
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,741,459
長期前払費用 11,088 18,264
差入保証金 2,036,612 1,993,268
その他 500 500
貸倒引当金 △1,827 △1,788
投資その他の資産合計 4,929,216 4,751,705
固定資産合計 5,117,844 4,980,267
資産合計 12,698,007 12,989,313
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 549,730
電子記録債務 1,045,551 922,945
短期借入金 - 1,900,000
未払金 313,000 257,257
未払法人税等 493,631 92,478
未払消費税等 392,526 27,167
未払費用 708,815 644,565
預り金 228,021 198,472
賞与引当金 14,042 33,008
役員業績報酬引当金 12,700 4,924
店舗閉鎖損失引当金 30,942 30,942
資産除去債務 20,503 38,848
ポイント引当金 20,300 13,380
その他 24,295 36,502
流動負債合計 3,940,951 4,750,223
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 276,538
繰延税金負債 421,345 378,223
資産除去債務 652,271 636,966
固定負債合計 1,363,120 1,291,728
負債合計 5,304,071 6,041,952
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,355,295
利益剰余金 △3,461,864 △3,820,706
自己株式 △45,119 △45,119
株主資本合計 6,351,460 5,992,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 905,729
為替換算調整勘定 33,094 41,308
退職給付に係る調整累計額 458 2,772
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 949,809
新株予約権 4,933 4,933
純資産合計 7,393,935 6,947,361
負債純資産合計 12,698,007 12,989,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 2,473,926 3,207,196
売上原価 1,231,024 1,311,331
売上総利益 1,242,902 1,895,864
販売費及び一般管理費 1,880,975 2,250,980
営業損失(△) △638,072 △355,115
営業外収益
受取利息 283 35
受取配当金 84,287 35,341
為替差益 557 -
雑収入 641 1,297
営業外収益合計 85,770 36,674
営業外費用
支払利息 - 4,443
雑損失 457 269
為替差損 - 2,270
営業外費用合計 457 6,983
経常損失(△) △552,760 △325,424
特別利益
有価証券売却益 11,680 -
店舗家賃免除益 ※1 81,008 -
特別利益合計 92,688 -
特別損失
臨時休業等関連損失 ※2 65,010 ※2 4,753
特別損失合計 65,010 4,753
税金等調整前四半期純損失(△) △525,082 △330,178
法人税、住民税及び事業税 30,655 28,663
法人税等合計 30,655 28,663
四半期純損失(△) △555,737 △358,841
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △555,737 △358,841

 0104035_honbun_0201346503306.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純損失(△) △555,737 △358,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △217,055 △98,260
為替換算調整勘定 △3,019 8,213
退職給付に係る調整額 7,675 2,314
その他の包括利益合計 △212,401 △87,732
四半期包括利益 △768,139 △446,574
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △768,139 △446,574
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0201346503306.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大による第3回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が1都2府1道5県に及びました。

緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、一部店舗においては依然として営業時間の短縮を行っており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。

このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2022年2月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。  

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

※1 特別利益 店舗家賃免除益

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

※2 特別損失 臨時休業等関連損失

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
減価償却費 12,825千円 15,003千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △20.13円 △13.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △555,737 △358,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △555,737 △358,841
普通株式の期中平均株式数(株) 27,602,147 27,601,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純

損失を計上しているため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201346503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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