COX CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役財経・物流本部長　細 川 武 志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役財経・物流本部長　細 川 武 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03163-000 2020-01-14 E03163-000 2018-03-01 2018-11-30 E03163-000 2018-03-01 2019-02-28 E03163-000 2019-03-01 2019-11-30 E03163-000 2018-11-30 E03163-000 2019-02-28 E03163-000 2019-11-30 E03163-000 2018-09-01 2018-11-30 E03163-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2018年３月１日

至　2018年11月30日 | 自　2019年３月１日

至　2019年11月30日 | 自　2018年３月１日

至　2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 14,482,840 | 12,842,076 | 19,127,545 |
| 経常損失(△) | (千円) | △687,928 | △203,798 | △1,121,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失(△) | (千円) | △843,005 | △344,967 | △1,650,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,141,559 | △1,008,469 | △2,211,382 |
| 純資産額 | (千円) | 10,752,283 | 8,673,988 | 9,682,450 |
| 総資産額 | (千円) | 17,642,661 | 14,574,128 | 15,441,263 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失金額(△) | (円) | △30.56 | △12.51 | △59.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 59.5 | 62.6 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年９月１日 至  2018年11月30日	自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△9.58	0.78

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３　第46期、第46期第３四半期連結累計期間及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高128億42百万円（前年同期比88.7％）、営業損失３億18百万円（前年同期は営業損失８億45百万円）、経常損失２億３百万円（前年同期は経常損失６億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億43百万円）となりました。

第１四半期は、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことはできませんでしたが、売上総利益率の改善と経費コントロールが奏功し、第１四半期の営業損益は前年同期より20百万円改善いたしました。

第２四半期は、売れ筋商品のＱＲ生産等の対応を強化した結果、既存店売上高は8月度に99.1％まで回復したこともあり、営業損益は前年同期より208百万円改善いたしました。

第３四半期は10月度上旬に消費税増税の影響を受けましたが、シーズンを先行させた商品を徹底してプロパーで販売した結果、月度を経るごとに売上高が回復し、11月度の既存店売上高は前年比106.0％となりました。売上総利益率は上期に引き続き改善が進んでおり、その結果、第３四半期会計期間の営業利益は31百万円の黒字となり、前年同期より299百万円改善し、営業損益改善額は四半期を経るごとに拡大しております。

店舗展開においては、１店舗を新規開設し、13店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は226店舗となりました。

（連結営業損益前年差）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	第１四半期 （３～５月度）	第２四半期 （６～８月度）	第３四半期 （９～１１月度）
営業損益前年改善額	＋２０	＋２０８	＋２９９

（既存店売上高前年比推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　（単位：％）

	第１四半期	第２四半期	上期	9月度	10月度	11月度	第３四半期
売上高	87.7	91.2	89.4	92.1	93.5	106.0	97.7
客数	85.4	85.3	85.3	86.5	87.7	97.1	90.6
客単価	102.7	106.9	104.8	106.5	106.6	109.2	107.8

当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をするべく、経営理念を軸に、ファッションを通じてお客さまを幸せにすることを第一に考え、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成に向け、今期は「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つを重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指します。

「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで建値消化率の向上、商品調達原価率の低減を図っております。

当第３四半期連結累計期間においては、商品決定プロセスを見直し商販一体となったものづくりへ変更し、長期生産とＱＲ生産の比率を見直した結果、売上総利益率は前年より4.1ポイント改善いたしました。販売については店舗の強みである接客において、店舗間格差はあるものの、ファッションアドバイザーの育成と、店舗人員を増加し、若年次の店長教育に注力した結果、該当店舗の売上が回復し始めております。

第４四半期についても、店舗の人員を適正に配置させることと、OJTを強化することで、質の高いお客さま応対ができるファッションアドバイザーの育成に注力して参ります。

「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、ＥＣ事業の推進に向け公式オンラインの強化に取り組みました。また、第３四半期はファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に「VENCE share style」が出店し、新たな販売チャネルの拡大、お客さまへのブランド認知の向上を図りました。10月度の消費税増税を見越して、全ブランドで先行予約を徹底したことにより、先行予約商品の売上が嵩上げとなりました。さらに、ＥＣ限定ブランド「No NEED」においてインフルエンサーやYouTuberを活用した販促が奏功したことを参考に、「ikka」でもインフルエンサーを活用した販促を行ない、成果につながりました。ＥＣ売上高は第３四半期累計期間において前年比117.1％と堅調に推移しております。

第４四半期以降は、リアル店舗と公式オンラインをシームレスにつなぐために、ＱＲコードを活用したオムニチャネル化の推進を行ないます。更に公式オンラインの利便性を向上するためのweb接客の導入やクローゼットアプリとの新たな取り組みの拡大等を行ない、ＥＣ上での顧客体験を向上させることで更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを引き続き行なって参ります。また、コックスメンバーズクラブ会員に向けて、会員の価値向上を図るためのOne to Oneマーケティングを強化し、会員のロイヤリティの向上に努めて参ります。

「支援体制の強化に伴う働き方改革」については、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげるために様々な取り組みを実行しております。上期に実施した生産性向上のための本社のフリーアドレス化により、部署間の壁を越えた活発なコミュニケーションがとれるようになりました。今後は、RPA（Robotic Process Automation）などデジタルソリューションを導入することで「人」が行なう作業を自動化・デジタル化することでさらなる効率化、生産性の向上に努めて参ります。

私たちはSDGｓへの取り組みを進めるべく2018年10月にSDGｓ委員会を発足し、「Be Better COX　私たちはファッションを通じてお客さまとよりよい未来を作り、サスティナブルな事業活動を行ないます」のスローガンのもと、街づくりや環境保全、働きがい働き方への取り組みを行なっています。

当第３四半期連結累計期間においては、「Green Down Project（グリーンダウンプロジェクト）」に参加し、主要ブランドのikkaから、商品販売のほかに店舗にて不要になったダウン製品を回収し、お客さまと共にリサイクル促進を行なう「ダウン回収キャンペーン」を実施しました。

また、2014年より継続して行なっている小児がんの現状の啓発と理解促進の大切さを、商品を通じてお客さまへお伝えする「ゴールドリボン活動」に主要ブランド「ikka」より、ボーイズ・ガールズ２型ずつを支援対象商品として販売しました。

引き続きお客さま参加型のキャンペーンや支援商品の企画等を実施することで、お客さまに活動主旨をご理解頂きながら、持続可能な社会となるための貢献をして参ります。

※Green Down Project（グリーンダウンプロジェクト）・・・命の尊厳と自然環境に質する循環型ビジネスモデル確立の必要性を感じたことが契機となり、羽毛製品の適正処理・再資源化のシステムづくりを目的として、一般社団法人Green Down Projectが2015年４月に設立されました。羽毛は食肉用の水鳥から採取された再生可能資源ですが、多くはゴミとして焼却されてきました。また、急激な需要増加を背景に羽毛採取のみを目的とした水鳥を飼育し、依然としてライブハンドピッキング（生きた鳥から手で羽をむしり取る方法）が行なわれている事実もあります。人体への影響が懸念される薬品を使用する例も後を絶ちません。将来にわたり多くの生活者へ安定的な供給を続けていくために、日本国内で羽毛を循環させるしくみを確立し、その普及を目指しています。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、145億74百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が７億58百万円、たな卸資産が８億40百万円増加し、関係会社預け金が13億円70百万円、投資有価証券が９億68百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、59億円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億1百万円増加し、繰延税金負債が２億95百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円減少し、86億73百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が３億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億73百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月 14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2019年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
126,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,561	─
27,556,100
単元未満株式	普通株式	―	─
28,028
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,561	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	126,900	─	126,900	0.46
計	―	126,900	─	126,900	0.46

(注) 2019年11月30日現在、当社は109,576株の自己株式を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								482,336	596,447
		受取手形及び売掛金								45,890	85,555
		売上預け金								500,753	1,258,944
		たな卸資産								1,802,570	2,643,429
		未収入金								175,932	207,957
		関係会社預け金								※ 2,820,000	※ 1,450,000
		その他								135,421	139,807
		貸倒引当金								△228	△485
		流動資産合計								5,962,676	6,381,658
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							510,007	398,947
			その他（純額）							25,246	34,360
			有形固定資産合計							535,253	433,307
		無形固定資産								1	16,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,459,509	5,490,804
			差入保証金							2,443,080	2,220,588
			その他							42,934	33,505
			貸倒引当金							△2,193	△1,990
			投資その他の資産合計							8,943,331	7,742,908
		固定資産合計								9,478,586	8,192,470
	資産合計									15,441,263	14,574,128
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								927,295	1,024,976
		電子記録債務								1,052,751	1,456,672
		未払法人税等								214,885	131,359
		賞与引当金								17,291	27,490
		役員業績報酬引当金								-	11,794
		店舗閉鎖損失引当金								94,663	27,361
		資産除去債務								52,737	11,586
		ポイント引当金								8,784	12,849
		その他								928,649	1,055,959
		流動負債合計								3,297,058	3,760,048
	固定負債
		退職給付に係る負債								436,414	411,360
		繰延税金負債								1,318,971	1,023,516
		資産除去債務								706,368	705,214
		固定負債合計								2,461,754	2,140,091
	負債合計									5,758,813	5,900,140

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,358,776	5,355,968
		利益剰余金								△3,113,899	△3,458,866
		自己株式								△54,231	△46,828
		株主資本合計								6,693,794	6,353,421
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,065,119	2,391,869
		為替換算調整勘定								34,560	26,650
		退職給付に係る調整累計額								△121,576	△103,917
		その他の包括利益累計額合計								2,978,103	2,314,601
	新株予約権									10,551	5,965
	純資産合計									9,682,450	8,673,988
負債純資産合計										15,441,263	14,574,128

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####  【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										14,482,840	12,842,076
売上原価										6,832,989	5,527,723
売上総利益										7,649,851	7,314,352
販売費及び一般管理費										8,495,238	7,633,317
営業損失（△）										△845,387	△318,964
営業外収益
	受取利息									1,936	2,010
	受取配当金									120,091	106,580
	為替差益									1,236	1,947
	雑収入									34,880	8,737
	営業外収益合計									158,144	119,275
営業外費用
	雑損失									686	4,109
	営業外費用合計									686	4,109
経常損失（△）										△687,928	△203,798
特別利益
	受取保険金									―	※１ 7,118
	特別利益合計									―	7,118
特別損失
	災害による損失									※２ 7,750	※２ 5,239
	減損損失									51,414	49,070
	特別損失合計									59,165	54,309
税金等調整前四半期純損失（△）										△747,093	△250,989
法人税、住民税及び事業税										95,911	93,977
法人税等合計										95,911	93,977
四半期純損失（△）										△843,005	△344,967
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△843,005	△344,967

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
四半期純損失（△）										△843,005	△344,967
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△311,713	△673,250
	為替換算調整勘定									△5,404	△7,909
	退職給付に係る調整額									18,563	17,658
	その他の包括利益合計									△298,554	△663,501
四半期包括利益										△1,141,559	△1,008,469
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,141,559	△1,008,469
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月1日　至　2019年11月30日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　関係会社預け金

前連結会計年度(2019年２月28日)及び当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)　

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　受取保険金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

2018年大阪府北部及び北海道胆振地方地震・西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品廃棄損　　　　　　　　　　6,324千円

補修工事費用等　　　　　　　　1,105

その他　　　　　　　　　　　　　320

計　　　　　　　　　　　　　  7,750

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	164,111千円	112,344千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△30.56円	△12.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△843,005	△344,967
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△843,005	△344,967
普通株式の期中平均株式数(株)	27,584,285	27,585,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。