COX CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 8, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月８日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役財経・物流本部長　高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役財経・物流本部長　高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03163-000 2020-07-08 E03163-000 2019-03-01 2019-05-31 E03163-000 2019-03-01 2020-02-29 E03163-000 2020-03-01 2020-05-31 E03163-000 2019-05-31 E03163-000 2020-02-29 E03163-000 2020-05-31 E03163-000 2020-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03163-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日

至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日

至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日

至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,272,977 | 2,473,926 | 17,130,242 |
| 経常損失(△) | (千円) | △94,627 | △552,760 | △444,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △126,903 | △555,737 | △897,071 |
| 四半期包括利益又は

 包括利益 | (千円) | △770,322 | △768,139 | △2,024,325 |
| 純資産額 | (千円) | 8,912,120 | 6,889,998 | 7,658,131 |
| 総資産額 | (千円) | 14,469,550 | 11,673,841 | 12,402,151 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △4.60 | △20.13 | △32.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 59.0 | 61.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３　第47期、第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を

計上しているため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の 

内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度までに５期連続営業損失を計上しており、また、３期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっております。当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より発出された緊急事態宣言による当社店舗の休業や営業時間の短縮により営業収益は前年対比57.9％と落ち込み、営業損失を６億38百万円計上しています。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24億73百万円（前年同期比57.9％）、営業損失６億38百万円（前年同期は営業損失１億42百万円）、経常損失５億52百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内での感染者数が拡大したことにより、外出自粛や営業自粛の影響によって、個人消費は急速に減少、国内景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。

アパレルファッション業界においても新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の急速な減退、および緊急事態宣言の発出による営業自粛や外出自粛ムードの広がり等により、大変厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてはおりますが、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

そのような状況の中、当社において、３月度は、外出自粛や商業施設の営業時間短縮、週末の首都圏を中心としたショッピングセンターの休業によって、客数が大幅に減少し、既存店売上高前年比は70.7％となりました。４月度は、４月７日に発出された緊急事態宣言によって、ショッピングセンターの休業に伴う７割強の店舗の営業停止や、営業店舗においても営業時間の短縮等の影響を受け、既存店売上高前年比は22.9％となりました。５月度は、ゴールデンウィーク期間中は約８割の店舗が営業停止となりましたが、５月17日の緊急事態宣言解除後から順次営業再開となり、第１四半期末には、ほぼ全店が営業再開いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は45.9％となり、売上高の計画未達が損益に大きく影響いたしました。

既存店前年比（％）	3月度	4月度	5月度	第1四半期
売上高	70.7	22.9	42.8	45.9
客数	70.6	24.0	44.1	46.1
客単価	100.2	95.1	97.0	99.4

当期は、全社一丸となり、ＳＰＡ改革を実現し、収益構造改革に向けて、特に基幹ブランドであるikkaの再成長にむけて経営資源を集中させ、３つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立を目指しております。

「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からＩＴ・物流投資に大きくシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図っております。

「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し、既存店の活性化を図ってまいります。前期に活性化店舗で実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みを全店に水平展開し、売上高の拡大を図ります。基幹ブランドikkaにおいては、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで再成長に向けたリブランディングに着手しております。

「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式オンラインショップの利用環境の改善に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やＳＮＳの活用、購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、店舗営業が大きく制限されていたこともあり、ＥＣ事業に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスク需要の高まりを受けて、４月２日の「やわマスク」の予約販売を皮切りに、４月８日から子供用ウォッシャブルマスク「ぴたマスク」、５月14日から大人用「ぴたマスク」、６月１日には夏でも快適に着用できる「ひやマスク」の予約販売を公式オンラインストアで行いました。

お客さまからの反響も大きく、多数のメディアに取り上げて頂いた結果、ＥＣ売上高前年比は189.4％と大きく伸長いたしました。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困っていたり不安に思っていたりする人や事業者にファッションの力で元気になっていただきたいという思いから、「日本を元気にしようプロジェクト」を始動いたしました。「ファッションマスク」の販売を第１弾とし、第２弾では自粛要請による影響でイベント等が中止になり、活動機会が減少したアーティストグッズの販売、第３弾として夏でも快適に着用できる接触冷感素材を使用した「ひやマスク」の販売、第４弾としてイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント㈱とのコラボレーション企画『「ガチャピン・ムック」マスク』の商品化を行ないました。これからも、事業者とのコラボレーションや健康を促す商品など、新しい生活様式に対応した商品開発など様々な分野での取組みを行うことで、一人でも多くの方や事業者の役に立ち、「元気」になっていただけるように、少しでも力になれるように努めてまいります。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円減少し、116億73百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が88百万円、たな卸資産が５億46百万円増加し、関係会社預け金が10億50百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が３億18百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、47億83百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億97百万円増加し、繰延税金負債が95百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少し、68億89百万円となりました。増減の主な内容は利益剰余金が５億55百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が２億17百万円減少したこと等によるものです。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、営業面では、引き続きＳＰＡ化を推進する「商品改革」を図り、店舗への人的資源の投入による「既存事業の収益改善」及び、お客さまニーズを先取りしたタイムリーな商品投入による「ＥＣ事業の推進・拡大」に重点的に取り組むことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善を図ってまいります。

また、資金面では、金融機関との当座貸越契約及び保有している投資有価証券等を活用し、機動的に資金調達を行なっていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金は十分に賄える状況であり、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月１日～ 2020年５月31日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2020年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
109,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,742	─
27,574,200
単元未満株式	普通株式	―	─
27,328
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,742	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。　　##### ② 【自己株式等】

		2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	109,500	-	109,500	0.40
計	―	109,500	-	109,500	0.40

(注) 2020年５月31日現在、当社は 105,500株の自己株式を保有しております。　### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								940,478	922,225
		受取手形及び売掛金								37,845	126,115
		売上預け金								630,772	699,202
		たな卸資産								2,097,821	2,644,062
		未収入金								160,286	138,912
		関係会社預け金								※ 1,050,000	-
		その他								123,709	129,555
		貸倒引当金								△272	△290
		流動資産合計								5,040,642	4,659,783
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							213,760	196,614
			その他（純額）							10,643	13,732
			有形固定資産合計							224,403	210,347
		無形固定資産								-	5,003
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,939,381	4,621,071
			差入保証金							2,179,054	2,159,890
			その他							20,637	19,677
			貸倒引当金							△1,968	△1,933
			投資その他の資産合計							7,137,105	6,798,706
		固定資産合計								7,361,508	7,014,057
	資産合計									12,402,151	11,673,841
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								378,250	377,650
		電子記録債務								1,090,799	1,289,390
		未払法人税等								189,172	241,541
		賞与引当金								16,259	34,606
		役員業績報酬引当金								-	3,175
		店舗閉鎖損失引当金								36,444	36,444
		資産除去債務								22,103	23,635
		ポイント引当金								11,360	11,130
		その他								967,408	848,696
		流動負債合計								2,711,797	2,866,269
	固定負債
		退職給付に係る負債								494,523	478,794
		繰延税金負債								855,966	760,712
		資産除去債務								681,732	678,066
		固定負債合計								2,032,222	1,917,573
	負債合計									4,744,019	4,783,842

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,355,968	5,355,295
		利益剰余金								△4,010,971	△4,566,708
		自己株式								△46,828	△45,119
		株主資本合計								5,801,317	5,246,615
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,010,076	1,793,020
		為替換算調整勘定								30,969	27,949
		退職給付に係る調整累計額								△190,195	△182,519
		その他の包括利益累計額合計								1,850,849	1,638,449
	新株予約権									5,965	4,933
	純資産合計									7,658,131	6,889,998
負債純資産合計										12,402,151	11,673,841

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
売上高										4,272,977	2,473,926
売上原価										1,811,798	1,231,024
売上総利益										2,461,178	1,242,902
販売費及び一般管理費										2,603,466	1,880,975
営業損失（△）										△142,288	△638,072
営業外収益
	受取利息									775	283
	受取配当金									44,136	84,287
	為替差益									-	557
	雑収入									5,086	641
	営業外収益合計									49,998	85,770
営業外費用
	雑損失									2,308	457
	為替差損									29	-
	営業外費用合計									2,337	457
経常損失（△）										△94,627	△552,760
特別利益
	有価証券売却益									-	11,680
	店舗家賃免除益									-	※１ 81,008
	特別利益合計									-	92,688
特別損失
	減損損失									881	-
	臨時休業等関連損失									-	※２ 65,010
	特別損失合計									881	65,010
税金等調整前四半期純損失（△）										△95,509	△525,082
法人税、住民税及び事業税										31,394	30,655
法人税等合計										31,394	30,655
四半期純損失（△）										△126,903	△555,737
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△126,903	△555,737

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
四半期純損失（△）										△126,903	△555,737
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△651,726	△217,055
	為替換算調整勘定									2,420	△3,019
	退職給付に係る調整額									5,886	7,675
	その他の包括利益合計									△643,419	△212,401
四半期包括利益										△770,322	△768,139
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△770,322	△768,139
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発出した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、その後一定期間において約７割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮を行っていました。

緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、一部店舗においては依然として営業時間の短縮を行っており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。

このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2021年２月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(2020年２月29日)

※　関係会社預け金

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

※１　特別利益　店舗家賃免除益

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

※２　特別損失　臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	40,533千円	12,825千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日   至　2020年５月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△4.60円	△20.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△126,903	△555,737
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△126,903	△555,737
普通株式の期中平均株式数(株)	27,584,142	27,602,147
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

損失を計上しているため記載しておりません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201346503206.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。