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COX CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 8, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月8日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03163-000 2020-10-08 E03163-000 2019-03-01 2019-08-31 E03163-000 2019-03-01 2020-02-29 E03163-000 2020-03-01 2020-08-31 E03163-000 2019-08-31 E03163-000 2020-02-29 E03163-000 2020-08-31 E03163-000 2019-06-01 2019-08-31 E03163-000 2020-06-01 2020-08-31 E03163-000 2020-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03163-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03163-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0201347003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日 | 自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日 | 自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 8,596,884 | 7,815,216 | 17,130,242 |
| 経常損失(△) | (千円) | △254,782 | △245,514 | △444,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △366,464 | 867,845 | △897,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,229,232 | △410,773 | △2,024,325 |
| 純資産額 | (千円) | 8,453,210 | 7,247,362 | 7,658,131 |
| 総資産額 | (千円) | 13,623,859 | 14,600,754 | 12,402,151 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.29 | 31.44 | △32.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | 31.42 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 49.6 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △919,400 | 507,164 | △1,454,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,797 | 1,919,504 | 144,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6 | 1,900,004 | 7 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,538,021 | 6,314,389 | 1,990,478 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

 至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

 至  2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △8.69 51.57

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

3  第47期、第47期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度までに5期連続営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期連結累計期間においても、第1四半期における新型コロナウイルス感染症に係る、緊急事態宣言の発令に伴う当社店舗の休業や営業時間の短縮による営業収益の減少の影響により、継続して3億29百万円の営業損失を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。5月25日の緊急事態宣言解除以降の企業活動の再開に伴い、個人消費は回復しつつあるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。

アパレルファッション業界においても緊急事態宣言の解除後に段階的に営業活動が再開したことを受け、6月には回復の兆しが見られたものの、再び感染者数の増加による外出自粛等により大変厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社は、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立をめざしております。

当第2四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要やテレワークに対応した商品展開をはじめ、「ファッションマスク」の展開等により、リアル店舗とECサイト双方による送客を行い収益拡大に向けた取り組みを実施いたしました。

また、店舗展開においては、2店舗を閉店したことにより、第2四半期末の店舗数は、220店舗となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間は、お客さまのニーズに対応した「ファッションマスク」を公式オンラインで予約販売を開始し、また、イオングループ各社において、当社マスクの販売を行うなど、収益の拡大を図りましたが、3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業店舗の休業・営業時間の短縮の影響により、売上高は前年比9.1%減少の78億15百万円(前年同期85億96百万円)となりました。

また、売上総利益は、新型コロナウイルス感染症による営業自粛、営業時間の短縮により在庫過多となったことから、春夏商品の値下げを6月度より早期に実施したことにより売上総利益率は昨年から4.1ポイント悪化し、40億33百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、基幹ブランドikkaの店舗においてRFIDタグを利用した棚卸の実施による省力化の取り組み、広告宣伝費等の見直しを実施した結果、43億62百万円になりました。

以上の結果、営業利益は3億29百万円の営業損失(前年同期営業損失3億50百万円)となりましたが、前年から21百万円の増益となりました。

経常損失2億45百万円(前年同期経常損失2億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の売却による売却益13億2百万円を計上したこと等により8億67百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億66百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加し、146億円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が53億73百万円、受取手形及び売掛金が3億28百万円増加し、投資有価証券が24億65百万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億9百万円増加し、73億53百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が7億19百万円、未払法人税等が3億17百万円増加し、繰延税金負債が5億59百万円減少したこと等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少し、72億47百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が8億67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億90百万円減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43億23百万円増加し、63億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5億7百万円(前年同四半期は9億19百万円の減少)となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益11億12百万円、仕入債務の増加額7億19百万円等によるものです。主な減少の内訳は、投資有価証券売却益13億2百万円、売上債権の増加額2億62百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、19億19百万円(前年同四半期は1億57百万円の増加)となりました。その増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入19億17百万円、差入保証金の回収による収入65百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、短期借入金の純増19億円によるものです。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に重点的に取り組みことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善をはかってまいります。

また、資金面では、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物(資金)63億14百万円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,711,028 27,711,028 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
27,711,028 27,711,028

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月1日~

2020年8月31日
27,711,028 4,503,148 2,251,574

2020年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 18,472 66.92
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目3番52号 535 1.94
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 494 1.79
イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 485 1.76
株式会社ジーフット 東京都中央区新川一丁目23番5号 250 0.91
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 233 0.84
三浦 孔路 愛知県刈谷市 228 0.83
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
209 0.76
株式会社清里中央オートキャンプ場 名古屋市北区若葉通一丁目38 159 0.58
モリリン株式会社 一宮市本町四丁目22番10号 157 0.57
21,222 76.88

(注) 当社は105千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.38%であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
105,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 275,783
27,578,300
単元未満株式 普通株式
27,228
発行済株式総数 27,711,028
総株主の議決権 275,783

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。   ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コックス
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 105,500 105,500 0.38
105,500 105,500 0.38

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,478 6,314,389
受取手形及び売掛金 37,845 366,471
売上預け金 630,772 570,849
たな卸資産 ※1 2,097,821 ※1 2,218,181
未収入金 160,286 183,574
関係会社預け金 ※2 1,050,000 -
その他 123,709 121,919
貸倒引当金 △272 △375
流動資産合計 5,040,642 9,775,010
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 213,760 176,756
その他(純額) 10,643 10,633
有形固定資産合計 224,403 187,389
無形固定資産 - 9,045
投資その他の資産
投資有価証券 4,939,381 2,473,766
差入保証金 2,179,054 2,141,551
その他 20,637 15,910
貸倒引当金 △1,968 △1,919
投資その他の資産合計 7,137,105 4,629,308
固定資産合計 7,361,508 4,825,743
資産合計 12,402,151 14,600,754
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,250 646,146
電子記録債務 1,090,799 1,542,303
短期借入金 - 1,900,000
未払法人税等 189,172 506,185
賞与引当金 16,259 35,963
役員業績報酬引当金 - 6,350
店舗閉鎖損失引当金 36,444 36,444
資産除去債務 22,103 19,640
ポイント引当金 11,360 14,810
その他 967,408 1,211,753
流動負債合計 2,711,797 5,919,597
固定負債
退職給付に係る負債 494,523 462,761
繰延税金負債 855,966 296,576
資産除去債務 681,732 674,455
固定負債合計 2,032,222 1,433,794
負債合計 4,744,019 7,353,391
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,968 5,355,295
利益剰余金 △4,010,971 △3,143,125
自己株式 △46,828 △45,119
株主資本合計 5,801,317 6,670,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,010,076 719,682
為替換算調整勘定 30,969 27,392
退職給付に係る調整累計額 △190,195 △174,844
その他の包括利益累計額合計 1,850,849 572,230
新株予約権 5,965 4,933
純資産合計 7,658,131 7,247,362
負債純資産合計 12,402,151 14,600,754

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 8,596,884 7,815,216
売上原価 3,806,764 3,781,811
売上総利益 4,790,119 4,033,404
販売費及び一般管理費 ※1 5,140,496 ※1 4,362,523
営業損失(△) △350,376 △329,119
営業外収益
受取利息 1,578 221
受取配当金 89,256 84,309
為替差益 984 642
雑収入 6,013 1,126
営業外収益合計 97,832 86,299
営業外費用
支払利息 - 1,785
雑損失 2,238 908
営業外費用合計 2,238 2,694
経常損失(△) △254,782 △245,514
特別利益
受取保険金 ※2 5,000 -
有価証券売却益 - ※3 1,302,033
店舗家賃免除益 - ※4 81,008
雇用調整助成金 - ※5 72,085
特別利益合計 5,000 1,455,127
特別損失
災害による損失 ※6 5,239 -
減損損失 48,365 21,284
臨時休業等関連損失 - ※7 76,088
特別損失合計 53,605 97,373
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △303,387 1,112,240
法人税、住民税及び事業税 63,076 244,394
法人税等合計 63,076 244,394
四半期純利益又は四半期純損失(△) △366,464 867,845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △366,464 867,845

 0104035_honbun_0201347003209.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △366,464 867,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △870,675 △1,290,393
為替換算調整勘定 △3,865 △3,576
退職給付に係る調整額 11,772 15,351
その他の包括利益合計 △862,768 △1,278,618
四半期包括利益 △1,229,232 △410,773
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,229,232 △410,773
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △303,387 1,112,240
減価償却費 75,155 26,948
減損損失 48,365 21,284
災害による損失 5,239 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,270 19,704
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) 7,684 6,350
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △55,216 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,853 △16,410
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26 54
ポイント引当金の増減額(△は減少) 330 3,450
受取利息及び受取配当金 △90,834 △84,530
支払利息 - 1,785
為替差損益(△は益) △984 △642
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,302,033
売上債権の増減額(△は増加) △537,378 △262,555
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,179 △120,359
仕入債務の増減額(△は減少) △121,621 719,400
その他 91,945 329,591
小計 △897,031 454,276
利息及び配当金の受取額 90,891 84,991
利息の支払額 - △8,458
法人税等の支払額 △113,261 △23,644
営業活動によるキャッシュ・フロー △919,400 507,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,223 △31,534
無形固定資産の取得による支出 △17,213 △9,470
投資有価証券の売却による収入 - 1,917,865
差入保証金の差入による支出 △10,552 △4,952
差入保証金の回収による収入 267,007 65,438
その他 △15,220 △17,842
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,797 1,919,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,900,000
自己株式の取得による支出 △6 -
ストックオプションの行使による収入 - 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △6 1,900,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,704 △2,763
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △764,315 4,323,910
現金及び現金同等物の期首残高 3,302,336 1,990,478
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,538,021 ※ 6,314,389

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発出した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、その後一定期間において約7割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮を行っていました。

緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。

このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2021年2月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
商品 2,088,379 千円 2,210,674 千円
貯蔵品 9,442 7,506

前連結会計年度(2020年2月29日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
従業員給与賞与 1,552,173 千円 1,409,579 千円
賞与引当金繰入額 11,021 35,963
退職給付費用 27,898 20,201
地代家賃 1,303,566 978,665

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。 ※3 特別利益 有価証券売却益

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。 ※4 特別利益 店舗家賃免除益

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。 ※5 特別利益 雇用調整助成金

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。 ※6 特別損失 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。 ※7 特別損失 臨時休業等関連損失

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
現金及び預金 688,021千円 6,314,389千円
関係会社預け金

(寄託運用)
1,850,000
現金及び現金同等物 2,538,021 6,314,389
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)

投資有価証券、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)
△13.29円 31.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △366,464 867,845
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
△366,464 867,845
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,134 27,603,799
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 31.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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