AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

COX CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 10, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0201347503012.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年1月10日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 細 川 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 細 川 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03163-000 2019-01-10 E03163-000 2017-03-01 2017-11-30 E03163-000 2017-03-01 2018-02-28 E03163-000 2018-03-01 2018-11-30 E03163-000 2017-11-30 E03163-000 2018-02-28 E03163-000 2018-11-30 E03163-000 2017-09-01 2017-11-30 E03163-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0201347503012.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期連結

累計期間 | 第46期

第3四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2017年3月1日

至 2017年11月30日 | 自 2018年3月1日

至 2018年11月30日 | 自 2017年3月1日

至 2018年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 14,909,015 | 14,482,840 | 20,055,361 |
| 経常損失(△) | (千円) | △147,717 | △687,928 | △261,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △301,570 | △843,005 | △716,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,194 | △1,141,559 | △197,705 |
| 純資産額 | (千円) | 12,342,804 | 10,752,283 | 11,893,886 |
| 総資産額 | (千円) | 19,274,840 | 17,642,661 | 18,720,875 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △10.93 | △30.56 | △25.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.0 | 60.9 | 63.5 |

回次 第45期

第3四半期連結

会計期間
第46期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日
自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.44 △9.58

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

3 第45期第3四半期連結累計期間及び第46期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0201347503012.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高144億82百万円(前年同期比97.1%)、営業損失8億45百万円(前年同期は営業損失2億69百万円)、経常損失6億87百万円(前年同期は経常損失1億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1百万円)となりました。

ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の3ブランドともに売上高が前年を下回りました。第3四半期を通じて高めに推移した気温に対応しきれず、また台風や震災の影響を受けたことにより、客数を伸ばせなかったことも影響しました。また、売上高計画未達による在庫の処分を進めた結果、第3四半期累計期間の売上総利益率は52.8%と前年同期よりも2.6ポイント悪化しました。

第3四半期は「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」の4つの重点施策に取り組んでおります。

「建値消化率の向上」については、商品決定プロセスを変更し、総品番数を前年比60%まで削減し、重点販売商品の明確化に取り組みました。販売強化をしたメンズボトムは売上高前年比109.6%と伸長しましたが、その他の商品は、不安定な気候変化に対応できず、計画から下振れしました。

「EC事業の拡大・推進」については、オムニチャネル化を推進すべく、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数増加に取り組みました。店舗でのお声かけや新規入会キャンペーン等の販促を強化した結果、第3四半期で目標を上回る3万8千人の新規会員を獲得しました。また、自社ECサイトについては、EC限定商品販売の強化、先行受注の拡大等を行ない、前年比189.4%と大きく伸長しております。

「プロモーションの強化」については、ブラックフライデーや「コックスメンバーズクラブ」会員限定シークレットセールイベントを活用し、商販一体となって取り組みを開始しております。また、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、環境に優しい「グリーンダウン」を使用したダウンジャケットをikkaで販売しました。

「収益構造改革」については、コスト構造改革を行なうために、「収益構造改革プロジェクト」を立ちあげ、全社横断でのコストの効率化や固定費の抜本的な見直しを行ない、収益構造を変えてまいります。

店舗展開においては、第3四半期累計期間において、6店舗を新規開店し、12店舗を閉鎖した結果、前年同期より12店舗減少し252店舗となりました。

第4四半期以降においては、引き続き「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」に取り組んでまいります。

「建値消化率の向上」については、重点販売商品の明確化及び営業力強化に加えて、人工知能を活用したトレンド予測システムの導入など、テクノロジーの面からも向上を図ってまいります。また、商品決定プロセスを見直し、値下げ販売の削減に取り組むとともに、調達先や物流を見直すことで、商品の調達コスト低減に着手しております。

「EC事業の拡大・推進」については、自社ECサイトの利便性を強化するために、新たな仕組みの導入を進めてまいります。12月に自社ECサイトでは、オンライン上で簡単に商品のサイズ比較ができるシステム「Virtusize(バーチャサイズ)」の導入を開始しました。今後はユーザビリティの向上を図りながら、更なるEC事業の拡大・推進を目指してまいります。

「プロモーションの強化」については、SNSを活用したイベントを実施することなどにより、商品の価値やブランド認知の向上を図ります。

「収益構造改革」については、引き続きコストの効率化と固定費の抜本的な見直しを行ないます。

これら4つの重点施策を継続して実行することで、持続的成長に向けた基盤づくりと成長軌道への転換を進めてまいります。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少し、176億42百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が2億43百万円増加し、投資有価証券が4億48百万円、関係会社預け金が16億円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、68億90百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が82百万円、賞与引当金が65百万円の増加、繰延税金負債が1億36百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、107億52百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が8億43百万円、その他有価証券評価差額金が3億11百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0201347503012.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年1月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,711,028 27,711,028 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
27,711,028 27,711,028

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日~

2018年11月30日
27,711,028 4,503,148 2,251,574

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2018年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
126,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 275,550
27,555,000
単元未満株式 普通株式
29,328
発行済株式総数 27,711,028
総株主の議決権 275,550

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コックス
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 126,700 126,700 0.46
126,700 126,700 0.46

(注) 2018年11月30日現在、当社は126,796株の自己株式を保有しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0201347503012.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0201347503012.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 457,329 762,675
受取手形及び売掛金 41,243 78,720
売上預け金 552,615 1,003,409
たな卸資産 2,332,835 2,576,212
未収入金 116,130 218,483
関係会社預け金 ※ 4,300,000 ※ 2,700,000
その他 155,937 153,317
貸倒引当金 △241 △419
流動資産合計 7,955,851 7,492,400
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 758,964 705,442
その他(純額) 45,202 40,816
有形固定資産合計 804,166 746,258
無形固定資産 37,627 31,567
投資その他の資産
投資有価証券 7,204,076 6,755,567
差入保証金 2,651,701 2,550,023
その他 69,832 69,132
貸倒引当金 △2,381 △2,289
投資その他の資産合計 9,923,229 9,372,435
固定資産合計 10,765,024 10,150,261
資産合計 18,720,875 17,642,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,188,466 1,637,982
電子記録債務 1,787,866 1,420,881
未払法人税等 207,360 242,299
賞与引当金 35,544 100,791
店舗閉鎖損失引当金 13,012 2,334
資産除去債務 16,288 34,646
その他 914,433 985,536
流動負債合計 4,162,972 4,424,472
固定負債
退職給付に係る負債 408,779 381,388
繰延税金負債 1,544,874 1,408,079
資産除去債務 709,252 676,437
その他 1,110
固定負債合計 2,664,016 2,465,906
負債合計 6,826,988 6,890,378
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,358,776 5,358,776
利益剰余金 △1,463,732 △2,306,738
自己株式 △54,176 △54,220
株主資本合計 8,344,016 7,500,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,579,882 3,268,169
為替換算調整勘定 42,711 37,306
退職給付に係る調整累計額 △83,274 △64,711
その他の包括利益累計額合計 3,539,319 3,240,764
新株予約権 10,551 10,551
純資産合計 11,893,886 10,752,283
負債純資産合計 18,720,875 17,642,661

 0104020_honbun_0201347503012.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 14,909,015 14,482,840
売上原価 6,651,462 6,832,989
売上総利益 8,257,552 7,649,851
販売費及び一般管理費 8,527,125 8,495,238
営業損失(△) △269,572 △845,387
営業外収益
受取利息 1,634 1,936
受取配当金 117,542 120,091
為替差益 1,236
雑収入 4,049 34,880
営業外収益合計 123,226 158,144
営業外費用
為替差損 512
雑損失 859 686
営業外費用合計 1,372 686
経常損失(△) △147,717 △687,928
特別損失
災害による損失 ※ 7,750
減損損失 53,431 51,414
特別損失合計 53,431 59,165
税金等調整前四半期純損失(△) △201,149 △747,093
法人税、住民税及び事業税 100,421 95,911
法人税等合計 100,421 95,911
四半期純損失(△) △301,570 △843,005
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △301,570 △843,005

 0104035_honbun_0201347503012.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
四半期純損失(△) △301,570 △843,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 529,128 △311,713
為替換算調整勘定 1,229 △5,404
退職給付に係る調整額 22,406 18,563
その他の包括利益合計 552,765 △298,554
四半期包括利益 251,194 △1,141,559
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 251,194 △1,141,559
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0201347503012.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 関係会社預け金

前連結会計年度(2018年2月28日)及び当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日) 

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 災害による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

2018年大阪府北部及び北海道胆振地方地震・西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は

以下のとおりであります。

商品廃棄損           6,324千円

補修工事費用等         1,105千円

その他              320千円

計               7,750千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
減価償却費 194,818千円 164,111千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0201347503012.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △10.93円 △30.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △301,570 △843,005
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△301,570 △843,005
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,503 27,584,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201347503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.