Quarterly Report • Oct 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 脇 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03163-000 2019-10-10 E03163-000 2018-03-01 2018-08-31 E03163-000 2018-03-01 2019-02-28 E03163-000 2019-03-01 2019-08-31 E03163-000 2018-08-31 E03163-000 2019-02-28 E03163-000 2019-08-31 E03163-000 2018-06-01 2018-08-31 E03163-000 2019-06-01 2019-08-31 E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03163-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03163-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,934,098 | 8,596,884 | 19,127,545 |
| 経常損失(△) | (千円) | △458,593 | △254,782 | △1,121,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失(△） | (千円) | △578,734 | △366,464 | △1,650,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △897,051 | △1,229,232 | △2,211,382 |
| 純資産額 | (千円) | 10,996,790 | 8,453,210 | 9,682,450 |
| 総資産額 | (千円) | 16,754,657 | 13,623,859 | 15,441,263 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失金額(△） | (円) | △20.98 | △13.29 | △59.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 62.0 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △994,109 | △919,400 | △1,332,871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,703 | 157,797 | △116,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44 | △6 | △54 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,660,292 | 2,538,021 | 3,302,336 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.77 | △8.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第46期、第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億96百万円（前年同期比86.5％）、営業損失３億50百万円（前年同期は営業損失５億77百万円）、経常損失２億54百万円（前年同期は経常損失４億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億78百万円）となりました。
売上総利益率は55.7％と前年同期より4.6ポイント改善しましたが、既存店客数が前年比85.3％と苦戦した結果、売上高が計画から乖離しました。売上高未達の主な要因は、主力業態の「ikka」の苦戦によるもので、メンズ、レディスともに売上高構成比の高いカットソーの計画乖離が影響いたしました。一方販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％と経費コントロールしたことにより、営業利益は２億27百万円の改善となりました。
第１四半期については、カラーに加えて、素材や袖丈変化もシーズンを先行させた商品投入を実施いたしましたが、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことができませんでした。
しかしながら第２四半期以降売れ筋商品のＱＲ生産等の対応を強化した結果、既存店売上高は8月度に99.1％まで回復いたしました。また、店舗展開においては、12店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は226店舗となりました。
当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をするべく、経営理念を軸にお客さまを幸せにすることを第一に考え、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成に向け、今期は「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つを重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指します。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで建値消化率の向上、商品調達原価率の低減を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、商品決定プロセスを見直し商販一体となったものづくりへ変更した結果、売上総利益率は前年より4.6ポイント改善いたしました。販売についてはリアル店舗の強みである接客において、ファッションアドバイザーの育成に店舗間格差はあるものの、人員を増加しファッションアドバイザーの育成が進んだ店舗については好調に推移しております。
下半期以降は主力ブランドであるikkaのリブランディングを行ない、顧客ターゲットを明確にすることでお客さまへの提供価値を統一させ、商品企画や生産、販売までを一気通貫させ、今まで以上にお客さまから支持されるブランドへと刷新致します。販売においては、引き続きＯＪＴを強化し、質の高いお客さま応対ができるファッションアドバイザーの育成に注力してまいります。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、ＥＣ事業の推進に向け公式オンラインの強化に取り組みました。全商品を予約販売できるスキームの構築を行ない、一部店舗より店舗から公式オンラインへのＱＲコードを活用した送客を開始いたしました。ＥＣ売上高は前年比110.7％と堅調に推移しております。
第２四半期はテレビドラマとのタイアップやオンライン限定商品等の企画を行なうことで、新たな客層への訴求を行ないブランド認知をして頂くためのプロモーションを実施しました。また、新たなチャレンジとして当期３ブランド目となるＥＣ限定ブランド「Candy Beans」を７月に立ち上げました。ＥＣ限定ブランドについては堅調に推移しておりますが、特に「No NEED」についてはインフルエンサーやYouTuberを活用した販促が功を奏し、売上高は好調に推移しております。
下半期以降は、リアル店舗と公式オンラインをシームレスにつなぐために、ＱＲコードを活用したオムニチャネル化の推進を行ないます。更に公式オンラインの利便性を向上するためのweb接客の導入やクローゼットアプリとの新たな取り組み等を行ない、ＥＣ上での顧客体験を向上させることで更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを引き続き行なって参ります。また、コックスメンバーズクラブ会員に向けて、会員の価値向上を図るためのOne to Oneマーケティングを強化し、会員のロイヤリティの向上に努めて参ります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」については、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげるために様々な取り組みを実行しております。女性活躍の推進、多様な従業員の働きやすい職場環境づくりを行なうことで、厚生労働大臣より認定をうける「えるぼし」を４月に取得しました。
７月には生産性向上のために本社のレイアウトをフリーアドレスへと変更し、部署間の壁を取り除くことでより良いコミュニケーションがとれるよう、仕組みを変更しております。更にデジタルソリューションを導入することで無駄な作業をなくし「人」が行なう作業を削減することで生産性の向上に努めています。
下半期以降も引き続き、働き方改革を進め生産性の向上に努めてまいります。
私たちはSDGsへ取り組みを進めるべく2018年10月にSDGs委員会を発足し、「Be Better COX 私たちはファッションを通じてお客さまとよりよい未来を作り、サスティナブルな事業活動を行ないます」のスローガンのもと、街づくりや環境保全、働きがい働き方への取り組みを行なっています。
当第２四半期連結累計期間においては、リサイクルダウンを活用するための「ダウン回収強化キャンペーン」の実施やブルーオーシャンプロジェクト支援商品の発売、東北コットンプロジェクトオリジナル商品の発売等を行ないました。今期は環境に配慮した商品の発売にも注力しており、VENCE share styleからは生産工場の余剰生地を使用したデニムを発売いたしました。
昨今話題となっている「ビニール袋」については、「Myバックもってきてねキャンペーン」と題して、Myバックを持参して頂いたお客さまにコックスメンバーズクラブポイント20ポイントを付与するキャンペーンを行ない、お客さま参加型のイベントを実施することで活動内容の周知を図りました。ポイントを付与したことにより、駅立地の店舗や雑貨の展開が多いＬＢＣ業態については、お客さまの来店頻度の向上にもつながりました。
引き続きお客さま参加型のキャンペーンや支援商品の企画等を実施することで、お客さまへの活動主旨をご理解頂きながら、持続可能な社会となるための貢献をしてまいります。
※えるぼし・・・一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
※SDGs・・・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goalsの略）のことを指します。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、136億23百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が５億18百万円、現金及び預金が２億５百万円増加し、投資有価証券が12億52百万円、関係会社預け金が９億円70百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少し、51億70百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億21百万円、繰延税金負債が３億82百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、84億53百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が８億70百万円、利益剰余金が３億66百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、25億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、９億19百万円（前年同四半期は９億53百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費75百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額５億37百万円、税金等調整前四半期純損失３億３百万円、仕入債務の減少額１億21百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、１億57百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入２億67百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 18,005 | 65.27 |
| コックス社員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 580 | 2.10 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 535 | 1.94 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 485 | 1.76 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 464 | 1.69 |
| 株式会社ジーフット | 東京都中央区新川１丁目23-５号 | 250 | 0.91 |
| コックス共栄会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 225 | 0.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ (東京都中央区晴海一丁目８-11) |
209 | 0.76 |
| モリリン株式会社 | 愛知県一宮市本町４丁目22番10号 | 197 | 0.71 |
| 三浦 孔路 | 愛知県刈谷市 | 160 | 0.58 |
| 計 | ― | 21,112 | 76.54 |
(注) 当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ─ |
| 126,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,561 | ─ |
| 27,556,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 28,028 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,561 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社コックス |
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 126,900 | ─ | 126,900 | 0.46 |
| 計 | ― | 126,900 | ─ | 126,900 | 0.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 482,336 | 688,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,890 | 42,910 | |||||||||
| 売上預け金 | 500,753 | 1,019,266 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 1,802,570 | ※１ 1,808,750 | |||||||||
| 未収入金 | 175,932 | 144,001 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※２ 2,820,000 | ※２ 1,850,000 | |||||||||
| その他 | 135,421 | 144,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,962,676 | 5,697,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 510,007 | 403,371 | |||||||||
| その他（純額） | 25,246 | 42,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 535,253 | 446,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 15,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,459,509 | 5,206,739 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,443,080 | 2,229,402 | |||||||||
| その他 | 42,934 | 30,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,193 | △2,002 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,943,331 | 7,464,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,478,586 | 7,926,834 | |||||||||
| 資産合計 | 15,441,263 | 13,623,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 927,295 | 834,292 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,052,751 | 1,024,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,885 | 126,290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,291 | 11,021 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | - | 7,684 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 94,663 | 39,447 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,737 | 18,405 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,784 | 9,114 | |||||||||
| その他 | 928,649 | 1,037,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,297,058 | 3,108,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 436,414 | 420,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,318,971 | 936,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 706,368 | 704,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,461,754 | 2,062,327 | |||||||||
| 負債合計 | 5,758,813 | 5,170,648 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,358,776 | 5,358,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,113,899 | △3,480,364 | |||||||||
| 自己株式 | △54,231 | △54,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,693,794 | 6,327,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,065,119 | 2,194,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,560 | 30,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121,576 | △109,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,978,103 | 2,115,335 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,551 | 10,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,682,450 | 8,453,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,441,263 | 13,623,859 |
0104020_honbun_0201347003109.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,934,098 | 8,596,884 | |||||||||
| 売上原価 | 4,854,602 | 3,806,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,079,495 | 4,790,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,657,117 | ※１ 5,140,496 | |||||||||
| 営業損失（△） | △577,621 | △350,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,048 | 1,578 | |||||||||
| 受取配当金 | 93,969 | 89,256 | |||||||||
| 為替差益 | 872 | 984 | |||||||||
| 雑収入 | 23,658 | 6,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,549 | 97,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 521 | 2,238 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 521 | 2,238 | |||||||||
| 経常損失（△） | △458,593 | △254,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | ※２ 5,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※３ 7,404 | ※３ 5,239 | |||||||||
| 減損損失 | 48,943 | 48,365 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,348 | 53,605 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △514,941 | △303,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,792 | 63,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,792 | 63,076 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △578,734 | △366,464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △578,734 | △366,464 |
0104035_honbun_0201347003109.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △578,734 | △366,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △326,400 | △870,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,292 | △3,865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,375 | 11,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △318,317 | △862,768 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △897,051 | △1,229,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △897,051 | △1,229,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0201347003109.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △514,941 | △303,387 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,803 | 75,155 | |||||||||
| 減損損失 | 48,943 | 48,365 | |||||||||
| 災害による損失 | 7,404 | 5,239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,750 | △6,270 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | 7,990 | 7,684 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △13,012 | △55,216 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,275 | △3,853 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | △26 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | ― | 330 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95,017 | △90,834 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △872 | △984 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △227,954 | △537,378 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 541,079 | △6,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △793,158 | △121,621 | |||||||||
| その他 | △1,018 | 91,945 | |||||||||
| 小計 | △924,239 | △897,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95,155 | 90,891 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △124,665 | △113,261 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △953,749 | △919,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,718 | △66,223 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △17,213 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △27,149 | △10,552 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 34,300 | 267,007 | |||||||||
| その他 | △24,497 | △15,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,063 | 157,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,179 | △2,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,097,036 | △764,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,757,329 | 3,302,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,660,292 | ※ 2,538,021 |
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(追加情報)
当第２四半期累計期間（自 2019年３月1日 至 2019年８月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|||
| 商品 | 1,792,525 | 千円 | 1,799,644 | 千円 |
| 貯蔵品 | 10,045 | 9,105 |
前連結会計年度(2019年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 従業員給与賞与 | 1,656,256 | 千円 | 1,552,173 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,294 | 11,021 | ||
| 退職給付費用 | 35,327 | 27,898 | ||
| 地代家賃 | 1,513,012 | 1,303,566 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
2018年大阪北部地震及び西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品廃棄損 6,324千円
補修工事費用等 759
その他 320
計 7,404
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 560,292千円 | 688,021千円 |
| 関係会社預け金 （寄託運用） |
3,100,000 | 1,850,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,660,292 | 2,538,021 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20.98円 | △13.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △578,734 | △366,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△578,734 | △366,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,584,314 | 27,584,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失を計上しているため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0201347003109.htm
該当事項はありません。
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