COX CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉 竹 英 典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03163-000 2017-01-12 E03163-000 2015-03-01 2015-11-30 E03163-000 2015-03-01 2016-02-29 E03163-000 2016-03-01 2016-11-30 E03163-000 2015-11-30 E03163-000 2016-02-29 E03163-000 2016-11-30 E03163-000 2015-09-01 2015-11-30 E03163-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第44期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日 | 自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日 | 自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 16,095,678 | 15,708,880 | 21,338,114 |
| 経常利益 | (千円) | 119,049 | 54,150 | △245,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (千円) | △92,661 | △117,579 | △735,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 722,475 | △590,717 | △641,677 |
| 純資産額 | (千円) | 13,658,330 | 11,703,432 | 12,294,177 |
| 総資産額 | (千円) | 21,646,325 | 18,438,998 | 19,507,424 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△） | (円) | △3.36 | △4.26 | △26.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 63.4 | 63.0 |

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△4.12	△1.23

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高157億８百万円（前年同期比97.6％）、営業損失73百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益54百万円（前年同期は経常利益１億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。

営業利益は、第１四半期は減益となりましたが、第２四半期の３ヶ月間に続き、第３四半期の３ヶ月間においても前年から改善が進んでおります。　

（連結営業利益前年差）

営業利益	第１四半期      （３～５月度）	第２四半期      （６～８月度）	第３四半期     （９～11月度）
前年改善額        （百万円）	▲１５９	+４	+８７

当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組みました。

「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回りました。第２四半期連結会計期間は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、６、７月度２ヶ月連続で既存前年売上を超過しました。

商品在庫については、第２四半期末在庫金額を前年より下回る水準とし、また在庫内容についても夏物在庫を前年から大きく削減しました。

第３四半期においても、シーズン先行させた鮮度ある商品をお値打ち価格で訴求したことにより、10、11月度２ヶ月連続で既存店前年売上を超過しました。また客数については６月度から11月度まで６ヶ月連続で既存店前年比を超過しました。この傾向は、12月度も維持しております。

（既存店前年比推移）

	第１四半期	第２四半期	９月度	10月度	11月度	第３四半期
売上高	94.8%	97.8%	90.5%	104.4%	103.4%	99.8%
客数	96.1%	103.0%	103.3%	112.7%	113.0%	109.7%
客単価	98.7%	95.0%	87.6%	92.7%	91.5%	91.0%

基幹事業「ikka」は、昨年の防寒用アウターに偏ったMDから、今期は中間アウターの構成を上げたMDを進めるとともに、衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化しました。その結果、売上総利益率は、第１四半期は前年より0.2ポイント悪化したものの、第２四半期は0.8ポイント、第３四半期は2.3ポイント改善し、第３四半期累計期間では1.0ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。

また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れについては、計画どおり進捗しております。

第３四半期末においても在庫金額は前年を下回る水準を維持し、また在庫内容についても初秋、秋物・冬物在庫を前年から大きく削減しており、これが商品の鮮度アップにつながり、客数・売上総利益上昇に貢献しております。それに伴い、在庫回転日数は前年より11月単月で21.5日短縮、３月から11月累計で6.5日短縮するなど在庫効率が改善し、また、売上総利益率も前年から0.3ポイント改善いたしました。

「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の進化と店舗拡大を進め、またikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めております。当期は改装による業態転換に重点を置きました。

基幹事業「ikka」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。さらに９月度に既存店18店舗にもキッズを拡大し、３世代ファミリー化した結果、「ikka」のキッズ売上は、第３四半期累計期間において、前年比122.2％と伸長しております。また、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。

「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンしました。「Lbc with Life」は、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移しております。

「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。さらに10月にららぽーと湘南平塚店をオープンしたことにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、10店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております。

「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期以降は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、第３四半期累計期間の売上高は前年比103.5％となりました。

（Eコマース売上高前年比）

下半期の重点施策として店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約の拡大、EC限定商品の訴求に取り組みました。特に先行予約販売において「ikka」キッズのN2Bウールアウターや「VENCE EXCHANGE」のファークラッチバッグなどがヒットしました。また11月度から2017年度新春福袋の先行予約を開始しました。EC限定の福袋を昨年より増やし、予約状況は好調に推移しております。

オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになりました。10月度には自社サイトのリニューアルを行ない、拡大するスマートフォンからの閲覧環境の改善と、コンビニエンスストア決済の導入などを行ない、ユーザビリティの向上に努めております。

今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。

第４四半期も、引き続き「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行し、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少し、184億38百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億79百万円増加し、関係会社預け金が６億50百万円、投資有価証券が７億78百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し、67億35百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が１億19百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億77百万円、繰延税金負債が３億６百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、117億３百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が４億71百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
126,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,535	─
27,553,500
単元未満株式	普通株式	―	─
31,128
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,535	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	126,400	─	126,400	0.46
計	―	126,400	─	126,400	0.46

(注) 平成28年11月30日現在、当社は126,440株の自己株式を保有しております。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								594,874	617,607
		受取手形及び売掛金								95,628	65,956
		売上預け金								616,588	995,868
		たな卸資産								2,524,121	2,436,444
		未収入金								137,581	202,498
		関係会社預け金								※ 4,100,000	※ 3,450,000
		その他								203,059	196,696
		貸倒引当金								△287	△427
		流動資産合計								8,271,567	7,964,644
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							947,139	936,149
			その他（純額）							70,745	74,045
			有形固定資産合計							1,017,885	1,010,195
		無形固定資産								44,277	147,786
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,299,613	6,520,858
			差入保証金							2,788,437	2,708,074
			その他							88,146	89,870
			貸倒引当金							△2,502	△2,431
			投資その他の資産合計							10,173,694	9,316,372
		固定資産合計								11,235,856	10,474,354
	資産合計									19,507,424	18,438,998
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,052,409	1,376,335
		電子記録債務								2,192,696	1,591,373
		未払法人税等								153,316	126,147
		賞与引当金								32,716	152,500
		役員業績報酬引当金								―	19,179
		店舗閉鎖損失引当金								30,309	13,196
		ポイント引当金								18,416	8,014
		資産除去債務								34,921	1,075
		その他								931,314	992,869
		流動負債合計								4,446,099	4,280,690
	固定負債
		退職給付に係る負債								510,453	487,529
		繰延税金負債								1,578,358	1,271,568
		資産除去債務								677,225	694,667
		その他								1,110	1,110
		固定負債合計								2,767,147	2,454,876
	負債合計									7,213,246	6,735,566

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,358,776	5,358,776
		利益剰余金								△825,712	△943,291
		自己株式								△54,102	△54,130
		株主資本合計								8,982,110	8,864,503
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,429,068	2,957,103
		為替換算調整勘定								51,558	27,811
		退職給付に係る調整累計額								△176,028	△153,454
		その他の包括利益累計額合計								3,304,599	2,831,461
	新株予約権									7,467	7,467
	純資産合計									12,294,177	11,703,432
負債純資産合計										19,507,424	18,438,998

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										16,095,678	15,708,880
売上原価										7,473,996	7,248,139
売上総利益										8,621,681	8,460,740
販売費及び一般管理費										8,628,817	8,534,595
営業損失（△）										△7,135	△73,855
営業外収益
	受取利息									4,997	2,018
	受取配当金									117,827	124,290
	為替差益									1,135	－
	雑収入									4,628	5,447
	営業外収益合計									128,589	131,756
営業外費用
	為替差損									－	2,684
	雑損失									2,404	1,066
	営業外費用合計									2,404	3,750
経常利益										119,049	54,150
特別損失
	災害による損失									－	※ 14,069
	減損損失									114,939	61,299
	特別損失合計									114,939	75,369
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										4,109	△21,218
法人税、住民税及び事業税										96,771	96,361
法人税等合計										96,771	96,361
四半期純損失（△）										△92,661	△117,579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△92,661	△117,579

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純損失（△）										△92,661	△117,579
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									795,032	△471,965
	為替換算調整勘定									△3,103	△23,747
	退職給付に係る調整額									23,208	22,574
	その他の包括利益合計									815,137	△473,138
四半期包括利益										722,475	△590,717
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									722,475	△590,717
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）
(会社方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　関係会社預け金

前連結会計年度(平成28年２月29日)及び当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品廃棄損　　　　　　　　　　5,121千円

固定資産除却損　　　　　　　　3,486

補修工事費用等　　　　　　　　4,047

その他　　　　　　　　　　　　1,414

計　　　　　　　　　　　　　 14,069

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	262,354千円	208,120千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△3.36円	△4.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△92,661	△117,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	△92,661	△117,579
普通株式の期中平均株式数(株)	27,579,520	27,584,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。