COX CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 8, 2016

0000000_header_0201346502806.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月８日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉 竹 英 典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0316398760株式会社コックスCOX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03163-0002016-07-08E03163-0002015-03-012015-05-31E03163-0002015-03-012016-02-29E03163-0002016-03-012016-05-31E03163-0002015-05-31E03163-0002016-02-29E03163-0002016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0201346502806.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年

　　３月１日

至　平成27年

　　５月31日 | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成28年

　　５月31日 | 自　平成27年

　　３月１日

至　平成28年

　　２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 5,583,528 | 5,333,265 | 21,338,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 181,949 | 24,054 | △245,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 126,220 | △21,578 | △735,628 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 839,457 | △73,227 | △641,677 |
| 純資産額 | (千円) | 13,775,335 | 12,220,947 | 12,294,177 |
| 総資産額 | (千円) | 21,670,550 | 19,204,293 | 19,507,424 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 4.58 | △0.78 | △26.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.57 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.6 | 63.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３  第43期及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。　

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　　　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

0102010_honbun_0201346502806.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高53億33百万円（前年同期比95.5％）、営業損失23百万円（前年四半期は営業利益１億35百万円）、経常利益24百万円（前年同期比13.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億26百万円）となりました。なお、「平成28年熊本地震」による損失として12百万円を特別損失に計上いたしました。

３月度は春物の需要が弱く、４月度には初夏物商戦に移行しました。これに対し、MDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切替を進め、初夏物・夏物商戦が本格化するゴールデンウィーク前までに、在庫修正を完了させました。商品・売場演出の整ったゴールデンウィーク期間については、売上高は前年を上回りました。５月度についても、土曜日が前年より１日少ない影響を加味した同曜日対比では、前年度の売上まで回復しております。当四半期末の在庫内容も、盛夏物商品の構成比が前年を上回る結果となり、直近の６月度においても、既存店売上高前年比は101.6％と伸長しております。

当期も前期に引き続き、「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」「MD・物流改革による売上総利益率の向上」の３つの重点施策に取り組み、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進めております。

「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の進化と店舗拡大を進め、またikka３世代ファミリー型店舗の拡大を進めてまいります。当期は改装による業態転換に重点を置き、年度の早い時期に実施することで売上高増加を目指しました。

基幹事業である「ikka事業」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店が新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。その結果、基幹事業「ikka」のキッズ売上は、前年比106.0％と伸長しております。

「LBC」は顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。「Lbc with Life」は、第１四半期末時点で、オンラインショップ１店舗を含め９店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しております。

「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。これにより、「VENCE share style」はオンランショップ１店舗を含めて、９店舗に拡大いたしました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の高効率で推移しております。

「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール　「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開いたしました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。

オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになり、ユーザビリティ向上に努めました。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。

「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の暖冬の影響により崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、シーズン切り替えを進めてまいりました。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れは、当第１四半期において計画どおり進捗しております。

その結果、売上総利益率は４月度、５月度と前年を超過いたしました。基幹事業「ikka」においても衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化した結果、売上総利益率は４月度、５月度に２カ月連続で前年を超過、強化しているキッズも５月度に前年を超過し、MD改革の成果が出ております。いち早くシーズンの切り替えが完了した「VENCE EXCHANGE」においては、当第１四半期の売上高前年比は108.8％（既存比104.4％）まで伸長し、売上総利益率も前年より3.2ポイント改善しております。

第２四半期以降も、引き続き「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」「MD・物流改革による売上総利益率の向上」の重点施策を継続して実行してまいります。これにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、192億４百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億25百万円、たな卸資産が２億54百万円増加し、保有株式の時価変動により投資有価証券が１億74百万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、69億83百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が１億22百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したこと等によるものです。　

当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、122億20百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_0201346502806.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
126,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,526	─
27,552,660
単元未満株式	普通株式	―	─
32,128
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,526	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	126,300	─	126,300	0.46
計	―	126,300	─	126,300	0.46

(注) 平成28年５月31日現在、当社は126,348株の自己株式を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

0104000_honbun_0201346502806.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0201346502806.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								594,874	747,257
		受取手形及び売掛金								95,628	111,581
		売上預け金								616,588	942,408
		たな卸資産								2,524,121	2,778,380
		未収入金								137,581	197,253
		関係会社預け金								※ 4,100,000	※ 3,050,000
		その他								203,059	194,997
		貸倒引当金								△287	△413
		流動資産合計								8,271,567	8,021,467
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							947,139	1,069,722
			その他（純額）							70,745	65,340
			有形固定資産合計							1,017,885	1,135,062
		無形固定資産								44,277	55,822
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,299,613	7,124,907
			差入保証金							2,788,437	2,767,117
			その他							88,146	102,398
			貸倒引当金							△2,502	△2,483
			投資その他の資産合計							10,173,694	9,991,941
		固定資産合計								11,235,856	11,182,825
	資産合計									19,507,424	19,204,293
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,052,409	1,288,773
		電子記録債務								2,192,696	1,950,470
		未払法人税等								153,316	49,748
		賞与引当金								32,716	78,060
		役員業績報酬引当金								―	6,387
		店舗閉鎖損失引当金								30,309	30,309
		ポイント引当金								18,416	14,893
		資産除去債務								34,921	15,911
		その他								931,314	887,379
		流動負債合計								4,446,099	4,321,932
	固定負債
		退職給付に係る負債								510,453	502,367
		繰延税金負債								1,578,358	1,455,804
		資産除去債務								677,225	702,131
		その他								1,110	1,110
		固定負債合計								2,767,147	2,661,413
	負債合計									7,213,246	6,983,345

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,358,776	5,358,776
		利益剰余金								△825,712	△847,290
		自己株式								△54,102	△54,104
		株主資本合計								8,982,110	8,960,530
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,429,068	3,376,918
		為替換算調整勘定								51,558	44,534
		退職給付に係る調整累計額								△176,028	△168,503
		その他の包括利益累計額合計								3,304,599	3,252,949
	新株予約権									7,467	7,467
	純資産合計									12,294,177	12,220,947
負債純資産合計										19,507,424	19,204,293

0104020_honbun_0201346502806.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										5,583,528	5,333,265
売上原価										2,507,570	2,425,170
売上総利益										3,075,958	2,908,094
販売費及び一般管理費										2,940,641	2,932,010
営業利益又は営業損失（△）										135,316	△23,915
営業外収益
	受取利息									1,688	1,104
	受取配当金									43,780	45,102
	雑収入									1,587	2,454
	営業外収益合計									47,055	48,662
営業外費用
	為替差損									108	492
	雑損失									314	199
	営業外費用合計									423	691
経常利益										181,949	24,054
特別損失
	災害による損失									―	※ 12,678
	減損損失									10,546	―
	特別損失合計									10,546	12,678
税金等調整前四半期純利益										171,402	11,376
法人税、住民税及び事業税										45,182	32,954
法人税等合計										45,182	32,954
四半期純利益又は四半期純損失（△）										126,220	△21,578
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										126,220	△21,578

0104035_honbun_0201346502806.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										126,220	△21,578
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									705,293	△52,150
	為替換算調整勘定									207	△7,024
	退職給付に係る調整額									7,736	7,524
	その他の包括利益合計									713,236	△51,649
四半期包括利益										839,457	△73,227
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									839,457	△73,227
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104100_honbun_0201346502806.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(平成28年２月29日)及び当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

※　関係会社預け金

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

（四半期損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

※　災害による損失

平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品廃棄損　　　　　　　　　　5,323千円

固定資産除却損　　　　　　　　3,601

補修工事費用等　　　　　　　　2,528

その他　　　　　　　　　　　　1,227

計　　　　　　　　　　　　 　12,678

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	94,466千円	70,904千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0201346502806.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日   至　平成28年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4.58円	△0.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	126,220	△21,578
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	126,220	△21,578
普通株式の期中平均株式数(株)	27,574,400	27,584,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.57円	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	25,066	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

0104120_honbun_0201346502806.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0201346502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。