COX CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2016

 0000000_header_0201347002809.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉 竹 英 典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　速 水 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03163 98760 株式会社コックス COX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03163-000 2016-10-12 E03163-000 2015-03-01 2015-08-31 E03163-000 2015-03-01 2016-02-29 E03163-000 2016-03-01 2016-08-31 E03163-000 2015-08-31 E03163-000 2016-02-29 E03163-000 2016-08-31 E03163-000 2015-06-01 2015-08-31 E03163-000 2016-06-01 2016-08-31 E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03163-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03163-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0201347002809.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年３月１日

 至　平成27年８月31日 | 自　平成28年３月１日

 至　平成28年８月31日 | 自　平成27年３月１日

 至　平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 11,153,295 | 10,787,124 | 21,338,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 205,775 | 56,001 | △245,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (千円) | 21,132 | △83,778 | △735,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 765,485 | △864,261 | △641,677 |
| 純資産額 | (千円) | 13,701,340 | 11,429,887 | 12,294,177 |
| 総資産額 | (千円) | 20,835,459 | 17,307,111 | 19,507,424 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期）純損失金額(△） | (円) | 0.77 | △3.04 | △26.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 0.77 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 66.0 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △481,615 | △512,967 | △446,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,730 | △269,688 | △387,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55 | △28 | △55 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,882,016 | 3,889,748 | 4,694,874 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△3.81	△2.26

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３  第43期及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。　

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0201347002809.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高107億87百万円（前年同期比96.7％）、営業損失46百万円（前年第２四半期は営業利益１億８百万円）、経常利益56百万円（前年同期比27.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年第２四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。なお、「平成28年熊本地震」による損失14百万円、減損損失61百万円を特別損失に計上いたしました。

営業利益は、第１四半期は減益、赤字となりましたが、第２四半期の３ヶ月間では前年からの改善を３期連続で達成し、回復基調へ転じており、第３四半期以降に向けて、黒字基調への改革が進んでおります。

当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組み、第２四半期ではその成果が得られました。

「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回りました。また、第１四半期末の在庫内容は、盛夏物商品の構成比が前年を上回る結果となり、前年から改善しました。第２四半期連結会計期間は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、６、７月度２ヶ月連続で既存前年売上を超過しました。８月度も前年より土日が２日少ない影響を加味した同曜日対比では、前年並みの売上高となりました。客数についても、６月度から８月度の３ヶ月連続で既存店前年比を超過し、順調に推移しております。

第２四半期末在庫金額についても前年を下回る水準となり、また在庫内容についても夏物在庫を前年から大きく削減しており、第３四半期以降および来期への在庫の影響は縮小しております。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れは、上半期において計画どおり進捗しております。

基幹事業「ikka」においても衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化した結果、売上総利益率は上半期を通じて0.2ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。いち早くシーズンの切り替えを完了させた「VENCE EXCHANGE」においては、第２四半期累計期間の売上高前年比は105.2％（既存比104.2％）まで伸長し、売上総利益率も前年より2.0ポイント改善しております。

「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の進化と店舗拡大を進め、またikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めております。当期は改装による業態転換に重点を置き、年度の早い時期に実施することで売上高増加を目指しました。

「ikka事業」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。その結果、基幹事業「ikka」のキッズ売上は、前年比105.5％と伸長しております。

「ikka事業」では、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。

「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンし、「Lbc with Life」は、第２四半期末時点で、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移しております。

「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。これにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、９店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております。

「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、上半期の売上高は前年を超過しました。

オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになり、ユーザビリティ向上に努めました。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。

第３四半期以降も、引き続き「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行してまいります。

「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の11月度以降、防寒用アウター等の冬物シーズン商品の販売に苦戦し、特に「ikka」が大きく計画から乖離したことを受け、商品構成、仕入コントロールの強化等MD計画の抜本的見直しを行ないました。特に、気温に左右されないカットソーやボトムスの売上構成比の拡大、アウター内の防寒用アウターの構成比を引き下げ、中間アウターの構成比を引き上げるなど、従来の防寒用アウターに偏ったMD計画からの脱却を行ないます。今後もさらに商品在庫のシーズン切り替えを進め、正価販売に徹し、売価変更の削減に取り組んでまいります。また、重点販売商品を商販一体で売り込む体制を強化していくことにより、在庫回転を高め、坪効率を向上させてまいります。

「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の更なる進化を進め、また、好調なキッズの展開店舗を増やし、ikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めてまいります。さらに、「ikka事業」で９月にリニューアルしたメンズカジビジライン「GRAND PHASE」と、レディスオケージョンライン「Sens de vie」の強化などのラインロビングを実施してまいります。

「デジタリゼーションの推進」については、店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約、EC限定商品の訴求などにより更なる売上高拡大を目指します。

これらの施策を実行し、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、173億７百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億26百万円増加し、たな卸資産が５億23百万円、関係会社預け金が８億円、保有株式の時価変動により投資有価証券が12億13百万円減少したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円減少し、58億77百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が８億93百万円、繰延税金負債が４億39百万円減少したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、114億29百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億74百万円減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、38億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、５億12百万円（前年同四半期は４億81百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億35百万円及び減損損失61百万円、たな卸資産の減少額５億23百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億93百万円、売上債権の増加額３億11百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、２億69百万円（前年同四半期は１億74百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入61百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億23百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0201347002809.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

平成28年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１	18,005	64.97
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585　Broadway　New　York,New　York 10036,U.S.A. (東京都千代田区大手町一丁目９-７)	947	3.42
コックス社員持株会	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	759	2.74
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南一丁目３番52号	535	1.93
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地	485	1.75
ミニストップ株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地	464	1.68
岩間 郷平	愛知県名古屋市	459	1.66
コックス共栄会	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	362	1.31
株式会社ジーフット	名古屋市千種区今池三丁目４-10	250	0.90
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目４-１ (東京都中央区晴海一丁目８-11)	209	0.75
計	―	22,478	81.12

(注)　当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
126,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,535	─
27,553,500
単元未満株式	普通株式	―	─
31,128
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,535	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	126,400	─	126,400	0.46
計	―	126,400	─	126,400	0.46

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0201347002809.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0201347002809.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								594,874	589,748
		受取手形及び売掛金								95,628	55,996
		売上預け金								616,588	942,628
		たな卸資産								※１ 2,524,121	※１ 2,000,947
		未収入金								137,581	175,531
		関係会社預け金								※２ 4,100,000	※２ 3,300,000
		その他								203,059	206,097
		貸倒引当金								△287	△412
		流動資産合計								8,271,567	7,270,538
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							947,139	973,019
			その他（純額）							70,745	77,590
			有形固定資産合計							1,017,885	1,050,610
		無形固定資産								44,277	73,102
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,299,613	6,086,257
			差入保証金							2,788,437	2,735,099
			その他							88,146	93,958
			貸倒引当金							△2,502	△2,455
			投資その他の資産合計							10,173,694	8,912,860
		固定資産合計								11,235,856	10,036,573
	資産合計									19,507,424	17,307,111
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,052,409	994,027
		電子記録債務								2,192,696	1,357,543
		未払法人税等								153,316	98,564
		賞与引当金								32,716	68,889
		役員業績報酬引当金								―	12,786
		店舗閉鎖損失引当金								30,309	27,472
		ポイント引当金								18,416	10,989
		資産除去債務								34,921	14,306
		その他								931,314	966,036
		流動負債合計								4,446,099	3,550,615
	固定負債
		退職給付に係る負債								510,453	494,757
		繰延税金負債								1,578,358	1,139,015
		資産除去債務								677,225	691,725
		その他								1,110	1,110
		固定負債合計								2,767,147	2,326,608
	負債合計									7,213,246	5,877,224

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,358,776	5,358,776
		利益剰余金								△825,712	△909,491
		自己株式								△54,102	△54,130
		株主資本合計								8,982,110	8,898,303
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,429,068	2,655,056
		為替換算調整勘定								51,558	30,038
		退職給付に係る調整累計額								△176,028	△160,978
		その他の包括利益累計額合計								3,304,599	2,524,116
	新株予約権									7,467	7,467
	純資産合計									12,294,177	11,429,887
負債純資産合計										19,507,424	17,307,111

 0104020_honbun_0201347002809.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										11,153,295	10,787,124
売上原価										5,263,172	5,108,109
売上総利益										5,890,123	5,679,014
販売費及び一般管理費										※１ 5,781,794	※１ 5,725,383
営業利益又は営業損失（△）										108,329	△46,369
営業外収益
	受取利息									3,352	1,572
	受取配当金									94,211	99,855
	雑収入									3,103	3,951
	営業外収益合計									100,667	105,379
営業外費用
	為替差損									1,109	2,465
	雑損失									2,112	542
	営業外費用合計									3,221	3,008
経常利益										205,775	56,001
特別損失
	災害による損失									―	※２ 14,069
	減損損失									109,757	61,299
	特別損失合計									109,757	75,369
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										96,017	△19,367
法人税、住民税及び事業税										74,884	64,411
法人税等合計										74,884	64,411
四半期純利益又は四半期純損失（△）										21,132	△83,778
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										21,132	△83,778

 0104035_honbun_0201347002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										21,132	△83,778
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									725,481	△774,012
	為替換算調整勘定									3,397	△21,520
	退職給付に係る調整額									15,472	15,049
	その他の包括利益合計									744,352	△780,483
四半期包括利益										765,485	△864,261
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									765,485	△864,261
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0201347002809.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									96,017	△19,367
	減価償却費									175,640	135,602
	減損損失									109,757	61,299
	災害による損失									―	14,069
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,422	36,173
	役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）									△7,930	12,786
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△2,001	△2,836
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△308	△646
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,429	78
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									5,570	△7,427
	受取利息及び受取配当金									△97,564	△101,427
	為替差損益（△は益）									1,109	2,465
	売上債権の増減額（△は増加）									△70,203	△311,338
	たな卸資産の増減額（△は増加）									328,300	523,174
	仕入債務の増減額（△は減少）									△833,122	△893,534
	その他									△176,721	45,630
	小計									△443,462	△505,300
	利息及び配当金の受取額									97,774	102,553
	法人税等の支払額									△136,273	△110,221
	その他									345	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△481,615	△512,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△181,817	△223,168
	無形固定資産の取得による支出									△11,045	△33,941
	差入保証金の差入による支出									△54,486	△32,403
	差入保証金の回収による収入									127,655	61,397
	その他									△55,036	△41,571
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△174,730	△269,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△68	△28
	ストックオプションの行使による収入									13	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△55	△28
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,028	△22,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△654,372	△805,126
現金及び現金同等物の期首残高										5,536,388	4,694,874
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,882,016	※ 3,889,748

 0104100_honbun_0201347002809.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）
（会社方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
商品	2,515,940	千円	1,993,807	千円
貯蔵品	8,180		7,139

前連結会計年度(平成28年２月29日)及び当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
従業員給与賞与	1,531,368	千円	1,593,815	千円
賞与引当金繰入額	69,644		68,889
退職給付費用	53,808		46,499
地代家賃	1,632,679		1,586,514

※２　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品廃棄損　　　　　　　　　　5,121千円

固定資産除却損　　　　　　　　3,486

補修工事費用等　　　　　　　　4,047

その他　　　　　　　　　　　　1,414

計　　　　　　　　　　　　　 14,069

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金	582,016千円	589,748千円
関係会社預け金 （寄託運用）	4,300,000	3,300,000
現金及び現金同等物	4,882,016	3,889,748

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0201347002809.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は 　 　１株当たり四半期純損失金額(△)	0.77円	△3.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	21,132	△83,778
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額又は 　普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額(△)(千円)	21,132	△83,778
普通株式の期中平均株式数(株)	27,576,963	27,584,672
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.77円	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	29,258	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 0104120_honbun_0201347002809.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201347002809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。