Quarterly Report • Oct 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 竹 英 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5821－6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 速 水 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5821－6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 速 水 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0316398760株式会社コックスCOX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03163-0002015-10-09E03163-0002014-03-012014-08-31E03163-0002014-03-012015-02-28E03163-0002015-03-012015-08-31E03163-0002014-08-31E03163-0002015-02-28E03163-0002015-08-31E03163-0002014-06-012014-08-31E03163-0002015-06-012015-08-31E03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03163-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03163-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 |
第43期 第２四半期連結 累計期間 |
第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日 至 平成26年 ８月31日 |
自 平成27年 ３月１日 至 平成27年 ８月31日 |
自 平成26年 ３月１日 至 平成27年 ２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,092,609 | 11,153,295 | 21,688,901 |
| 経常利益 | (千円) | 107,124 | 205,775 | 211,549 |
| 四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△） |
(千円) | △132,282 | 21,132 | 36,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △296,229 | 765,485 | △128,835 |
| 純資産額 | (千円) | 12,949,713 | 13,701,340 | 12,987,322 |
| 総資産額 | (千円) | 19,783,761 | 20,835,459 | 21,088,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△） |
(円) | △4.80 | 0.77 | 1.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | 0.77 | 1.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 65.7 | 61.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △649,383 | △481,615 | 395,100 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △246,393 | △174,730 | 384,285 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △43 | △55 | △74 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,848,800 | 4,882,016 | 5,536,388 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 |
第43期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ６月１日 至 平成26年 ８月31日 |
自 平成27年 ６月１日 至 平成27年 ８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.59 | △3.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業利益１億８百万円（前年より１億２百万円の改善）、経常利益２億５百万円（前年より98百万円の改善）、四半期純利益は、21百万円（前年より１億53百万円の改善）と、営業利益、経常利益、四半期純利益共に増益、四半期純利益は黒字転換を果たしました。
売上高は、111億53百万円（前年比100.5％）と増収に転じました。国内事業における既存店売上高とEコマース売上高の伸長が増収に寄与しました。基幹の「ikka事業」及び「LBC」「VENCE EXCHANGE」いずれも既存店売上高が前年実績を超過し、全社の既存店売上高前年比は102.1％となりました。また、Eコマース売上高は前年比194.0％に拡大しました。商品面では、メンズ衣料、雑貨商品、キッズ商品が牽引しました。雑貨商品は、リュックやスニーカーなど話題商品やハンモックなどのアウトドアシーンを取り込む品揃えが奏功しました。キッズ商品は、政策的に「ikka」内で展開店舗を増加させるとともに、雑貨の品揃えを拡充しました。直近３カ月の動向については、気温低下により苦戦した６月度を、７月度、８月度で挽回することができました。特に８月度は、継続的に夏の新作を投入したことと、雑貨を中心に秋物を提案したことが奏功し、既存店売上高前年比113.3％（前年８月度の既存店売上高前年比114.8％）と前年からさらに大きく伸張しました。
当期の重点施策「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」では、次のような成果をあげることが出来ました。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めております。基幹の「ikka事業」は、テーラードジャケットを軸としたビジネスカジュアルを提案するとともに、オリジナル商品やセレクト商品も加えた服飾雑貨が充実した、大人のカップルのための新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大に取り組みました。３月にステラタウン店をオープン、８月にはmozoワンダーシティ店を業態転換し、当第２四半期末時点で「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含め合計８店舗まで拡大しました。「ikka LOUNGE」は既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移し、「ikka事業」の売上高拡大に寄与しています。
「LBC」は、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、観葉植物やその関連商品を基軸に、テラスやカフェシーンを提案する大人のためのライフスタイルショップとして新業態「Lbc with Life」を開発しました。３月に京王高幡ショッピングセンター店、４月にはビーンズ赤羽店をオープンしました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.9倍の高効率で推移しており、「LBC」の好調を牽引しております。
「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、男女兼用で使える雑貨や欧米セレクト商品を加えた新業態「VENCE share style」を開発しました。３月にはイオンレイクタウン店を新業態「VENCE share style」に業態転換しました。品揃えの拡充と陳列方法を改善した雑貨商品が牽引し、当第２四半期累計期間におけるイオンレイクタウン店の売上高は前年比111.0％となりました。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上高拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。特に雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。３月には雑誌「LEE」の公式ECサイト「LEEマルシェ」に「LBC」を出店、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店し、販売チャネルの拡大を進めています。
昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能などを強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる、商品紹介企画を新たにスタートし、お客さまからご支持頂いております。店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、会員さま対象の特別セールや、新規入会キャンペーン等を実施しました。これにより、当第２四半期末時点の会員総数は、前期末時点から５万５千人増加の約16万人となりました。
中国事業については、前年に事業の見直しと、事業規模に見合う本部のスリム化を進めました。この結果、営業赤字を大幅に削減し、連結業績の改善に寄与しました。
第３四半期以降も、引き続き「業態改革による収益力の向上」、「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行してまいります。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとに新業態の新規出店や業態転換を進めます。基幹の「ikka事業」においては、新業態「ikka LOUNGE」の出店拡大を進めております。９月にイオンモール旭川西店、ららぽーと磐田店を既存の「ikka」店舗から「ikka LOUNGE」店舗へ業態転換し、10月にららぽーと海老名、11月にはラスカ茅ヶ崎に新店をオープンします。また、オンタイムにも対応出来るレディスの新ブランド「Sens de vie（サンス ドゥ ヴィ）」の展開を開始し、新たな顧客獲得を目指します。さらに、国内外からのセレクト商品の展開拡大や品揃えの拡充により、収益力を向上させてまいります。
「LBC」は、新業態「Lbc with Life」の本格展開を進めます。９月にイオンモール旭川西店を既存の「LBC」店舗から「Lbc with Life」に業態転換しました。そして、10月には旗艦店をららぽーと海老名にオープンします。
「VENCE EXCHANGE」は、新業態「VENCE share style」を、10月にイオンモール四條畷にオープンします。さらに、横浜ビブレ店、ららぽーと磐田店を既存の「VENCE EXCHANGE」店舗から新業態「VENCE share style」へ業態転換し、収益力の向上を図ります。
「デジタリゼーションの推進」については、ファッション通販サイト大手の「Magaseek（マガシーク）」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」が９月にオープンし、「ikka」と合わせて３ブランド全てが「Magaseek」に出揃いました。さらに、９月より「コックス公式オンラインショップ」と「コックスファッションアプリ」の商品ページにおいて「店舗在庫検索機能」を導入しました。これにより、お客さまの利便性を向上させ、店舗とEコマースの相互送客など、店舗とネットをシームレスに繋ぐオムニチャネル化をさらに進めてまいります。
また、重点施策の一つである「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、当第２四半期累計期間では売価変更が増加し、売上総利益率が低下しました。しかしながら、８月までに夏物商品の処分に目処を付けたことにより、第３四半期以降は、在庫を回転させ、正価販売比率を高めるMDサイクルを確実に実行します。さらに、直接輸入商品の拡大により調達コストを削減し、売上総利益率を向上させてまいります。
これらの施策を実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、年初発表の通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、208億35百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の時価変動により投資有価証券が８億24百万円増加し、たな卸資産が３億28百万円、関係会社預け金が６億円、差入保証金が１億２百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億66百万円減少し、71億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が８億33百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し、137億１百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億25百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し、48億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億81百万円（前年同四半期は６億49百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益96百万円、非資金費用である減価償却費１億75百万円及び減損損失１億９百万円、たな卸資産の減少額３億28百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億33百万円、法人税等の支払額１億36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億74百万円（前年同四半期は２億46百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入１億27百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億81百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、主に単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 17,962 | 64.82 |
| コックス社員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 826 | 2.98 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A. (東京都千代田区大手町一丁目９-７) |
817 | 2.95 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 535 | 1.93 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 485 | 1.75 |
| ミニストップ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 464 | 1.68 |
| 岩間 郷平 | 愛知県名古屋市 | 459 | 1.66 |
| コックス共栄会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 455 | 1.64 |
| 株式会社ジーフット | 名古屋市千種区今池三丁目４-10 | 250 | 0.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ (東京都中央区晴海一丁目８-11) |
209 | 0.76 |
| 計 | ― | 22,465 | 81.07 |
(注) 当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ─ |
| 126,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,521 | ─ |
| 27,552,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 32,628 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,521 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社コックス |
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 126,300 | ─ | 126,300 | 0.46 |
| 計 | ― | 126,300 | ─ | 126,300 | 0.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 636,388 | 582,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,195 | 65,034 | |||||||||
| 売上預け金 | 862,743 | 899,451 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 2,619,484 | ※１ 2,291,183 | |||||||||
| 未収入金 | 202,184 | 253,850 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※２ 4,900,000 | ※２ 4,300,000 | |||||||||
| その他 | 207,407 | 222,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △468 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,490,984 | 8,613,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,212,058 | 1,103,857 | |||||||||
| その他（純額） | 72,646 | 80,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,284,705 | 1,184,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,642 | 22,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,321,762 | 8,146,245 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,876,109 | 2,773,316 | |||||||||
| その他 | 104,938 | 97,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,965 | △2,487 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,297,845 | 11,014,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,597,193 | 12,221,996 | |||||||||
| 資産合計 | 21,088,178 | 20,835,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,453,374 | 968,779 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,299,410 | 1,950,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,885 | 90,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,222 | 69,644 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 23,834 | 15,904 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,506 | 9,505 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,021 | 20,591 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,351 | 15,276 | |||||||||
| その他 | 1,214,613 | 1,011,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,259,219 | 4,152,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,034 | 439,083 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,749,433 | 1,848,434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 693,059 | 692,542 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,841,637 | 2,981,170 | |||||||||
| 負債合計 | 8,100,856 | 7,134,119 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,605,084 | 5,358,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,278,634 | △68,951 | |||||||||
| 自己株式 | △59,615 | △54,102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,769,983 | 9,738,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,280,143 | 4,005,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,260 | 63,657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △129,755 | △114,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,210,647 | 3,955,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,690 | 7,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,987,322 | 13,701,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,088,178 | 20,835,459 |
0104020_honbun_0201347002709.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,092,609 | 11,153,295 | |||||||||
| 売上原価 | 5,083,197 | 5,263,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,009,411 | 5,890,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,004,063 | ※ 5,781,794 | |||||||||
| 営業利益 | 5,348 | 108,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,534 | 3,352 | |||||||||
| 受取配当金 | 97,953 | 94,211 | |||||||||
| 雑収入 | 3,714 | 3,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,202 | 100,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,641 | 1,109 | |||||||||
| 雑損失 | 785 | 2,112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,426 | 3,221 | |||||||||
| 経常利益 | 107,124 | 205,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 177,030 | 109,757 | |||||||||
| 特別損失合計 | 177,030 | 109,757 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69,905 | 96,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,032 | 74,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,655 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,377 | 74,884 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △132,282 | 21,132 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △132,282 | 21,132 |
0104035_honbun_0201347002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △132,282 | 21,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △154,375 | 725,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,571 | 3,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 15,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163,946 | 744,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △296,229 | 765,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △296,229 | 765,485 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0201347002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69,905 | 96,017 | |||||||||
| 減価償却費 | 281,879 | 175,640 | |||||||||
| 減損損失 | 177,030 | 109,757 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,551 | 30,422 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | 10,700 | △7,930 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △879 | △2,001 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,991 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △864 | △2,429 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,425 | 5,570 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101,487 | △97,564 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,641 | 1,109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △731,085 | △70,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 443,169 | 328,300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △822,222 | △833,122 | |||||||||
| その他 | 138,670 | △176,721 | |||||||||
| 小計 | △619,386 | △443,462 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101,798 | 97,774 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,880 | △136,273 | |||||||||
| その他 | 84 | 345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △649,383 | △481,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △292,811 | △181,817 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,901 | △11,045 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △26,112 | △54,486 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 175,271 | 127,655 | |||||||||
| その他 | △69,839 | △55,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246,393 | △174,730 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △68 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,897 | 2,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △905,717 | △654,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,754,518 | 5,536,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,848,800 | ※ 4,882,016 |
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（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|||
| 商品 | 2,611,307 | 千円 | 2,284,357 | 千円 |
| 貯蔵品 | 8,176 | 6,826 |
前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 従業員給与賞与 | 1,571,273 | 千円 | 1,531,368 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,221 | 69,644 | ||
| 退職給付費用 | 55,443 | 53,808 | ||
| 地代家賃 | 1,685,589 | 1,632,679 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 548,800千円 | 582,016千円 |
| 関係会社預け金 （寄託運用） |
3,300,000 | 4,300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,848,800 | 4,882,016 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△4.80円 | 0.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △132,282 | 21,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△132,282 | 21,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,572,158 | 27,576,963 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 29,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
0104120_honbun_0201347002709.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0201347002709.htm
該当事項はありません。
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