cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

 第３四半期報告書_20230811091443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】	cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　後藤　眞二郎
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　後藤　眞二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社ｃｏｔｔａ cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2023-08-14 E02982-000 2023-06-30 E02982-000 2023-04-01 2023-06-30 E02982-000 2022-10-01 2023-06-30 E02982-000 2022-06-30 E02982-000 2022-04-01 2022-06-30 E02982-000 2021-10-01 2022-06-30 E02982-000 2022-09-30 E02982-000 2021-10-01 2022-09-30 E02982-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230811091443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2022年10月１日

至　2023年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,042,028 | 6,841,185 | 8,843,952 |
| 経常利益 | （千円） | 563,802 | 765,984 | 584,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 382,065 | 527,642 | 399,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 382,065 | 527,642 | 399,980 |
| 純資産額 | （千円） | 3,335,210 | 3,842,269 | 3,353,214 |
| 総資産額 | （千円） | 5,830,887 | 6,172,962 | 5,995,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.14 | 49.91 | 37.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.92 | 49.67 | 37.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 62.1 | 55.8 |

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.51	9.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進むことへの期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社では、2023年５月15日に開示いたしました中期経営計画に基づき、新たなビジョン、パーパスである「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」状態の実現に向けて、事業基盤の強化を推進しております。

2023年５月10日には、資本業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた新ECメディア「cotta tomorrow」をリリースいたしました。以前よりお問い合わせをいただく機会が多かった、“グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい”というBtoB事業のお客様、“子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい”というBtoC事業のお客様、それぞれのお声にお応えすべく、豆乳由来のバターやチーズ、米粉やオーガニック食材などを、レシピとセットで提案をしており、好評を頂いております。

当四半期においても、引き続きお客様一人当たりの客単価上昇を重視する経営戦略を継続しており、特に客単価が高いBtoB事業へ経営資源を優先投入してきたことが収益性の向上に結び付いております。今後も、製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立するべく、品揃えやプロモーションの改善、お客様との接点強化やサービス拡充等により、事業拡大を図る予定であります。

以上の結果、売上高6,841,185千円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益738,378千円（同37.0％増）、経常利益765,984千円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527,642千円（同38.1％増）となり、第１四半期、第２四半期と同様に、当四半期においても過去最高益を更新することが出来ました。

なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,172,962千円となり、前連結会計年度末と比べ177,211千円増加しました。これは、主に、在庫商品を出荷したことにより棚卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,330,692千円となり、前連結会計年度末と比べ311,843千円減少しました。これは、主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,842,269千円となり、前連結会計年度末と比べ489,054千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当社は、事業環境の大幅な変化を踏まえ、事業基盤の強化とBtoB事業の拡大により、製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立することを目指し、新たな中期経営計画(2023-2026)を策定いたしました。詳細については、2023年５月15日に開示いたしました「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,361,920千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,941,315千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,134,413	11,134,413	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,134,413	11,134,413	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日 （注）	17,100	11,134,413	2,519	651,991	2,519	611,350

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	389,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,723,200	107,232	－
単元未満株式	普通株式	4,313	－	－
発行済株式総数		11,117,313	－	－
総株主の議決権		－	107,232	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式155,200株（議決権の数1,552個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ｃｏｔｔａ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	389,800	－	389,800	3.50
計	－	389,800	－	389,800	3.50

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式155,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,801,308	2,081,324
受取手形及び売掛金	353,898	306,973
棚卸資産	1,837,761	1,787,383
その他	283,061	262,092
貸倒引当金	△3,960	△4,060
流動資産合計	4,272,070	4,433,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	886,761	853,377
土地	392,744	392,744
その他（純額）	203,236	180,491
有形固定資産合計	1,482,742	1,426,614
無形固定資産	62,432	57,434
投資その他の資産	178,505	255,200
固定資産合計	1,723,681	1,739,249
資産合計	5,995,751	6,172,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	646,772	445,039
短期借入金	740,000	740,000
１年内返済予定の長期借入金	146,844	246,844
未払法人税等	137,872	151,816
契約負債	12,885	12,988
賞与引当金	29,361	7,718
その他	327,056	339,549
流動負債合計	2,040,792	1,943,956
固定負債
長期借入金	551,312	341,179
株式給付引当金	16,454	18,265
退職給付に係る負債	7,605	8,814
その他	26,371	18,477
固定負債合計	601,743	386,736
負債合計	2,642,536	2,330,692
純資産の部
株主資本
資本金	649,472	651,991
資本剰余金	622,640	625,159
利益剰余金	2,335,214	2,819,947
自己株式	△262,148	△261,571
株主資本合計	3,345,179	3,835,527
新株予約権	8,035	6,741
純資産合計	3,353,214	3,842,269
負債純資産合計	5,995,751	6,172,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,042,028	6,841,185
売上原価	4,822,500	4,490,141
売上総利益	2,219,528	2,351,043
販売費及び一般管理費	1,680,665	1,612,665
営業利益	538,862	738,378
営業外収益
受取利息及び配当金	33	37
協賛金収入	21,682	17,235
電力販売収益	7,871	6,907
その他	5,232	14,052
営業外収益合計	34,819	38,232
営業外費用
支払利息	6,731	5,769
電力販売費用	2,170	2,036
その他	977	2,820
営業外費用合計	9,880	10,626
経常利益	563,802	765,984
特別利益
受取補償金	－	1,865
特別利益合計	－	1,865
特別損失
固定資産除却損	－	9
棚卸資産廃棄損	4,315	－
特別損失合計	4,315	9
税金等調整前四半期純利益	559,487	767,841
法人税、住民税及び事業税	160,791	233,362
法人税等調整額	16,630	6,836
法人税等合計	177,421	240,198
四半期純利益	382,065	527,642
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	382,065	527,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	382,065	527,642
四半期包括利益	382,065	527,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	382,065	527,642
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	100,062千円	92,184千円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 取締役会	普通株式	43,715	4.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 取締役会	普通株式	42,909	4.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
製品・商品の販売	6,921,950千円	6,713,742千円
その他	120,078	127,443
顧客との契約から生じる収益	7,042,028	6,841,185
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,042,028	6,841,185

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	36円14銭	49円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	382,065	527,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	382,065	527,642
普通株式の期中平均株式数（株）	10,572,951	10,572,314
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円92銭	49円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,378	50,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間163,046株、当第３四半期連結累計期間155,799株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（取得による企業結合）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年８月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　アスコット株式会社

事業の内容　　　　　荒物雑貨卸業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」による製菓・製パン用食材および包装資材等の卸売事業（通信販売）をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。

このたび株式を取得するアスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。）は、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待できます。

以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

株式取得日：2023年10月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

 第３四半期報告書_20230811091443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。