cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214102753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】	cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　後藤　眞二郎
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　後藤　眞二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社ｃｏｔｔａ cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2021-09-30 E02982-000 2020-10-01 2021-09-30 E02982-000 2022-02-14 E02982-000 2021-12-31 E02982-000 2021-10-01 2021-12-31 E02982-000 2020-12-31 E02982-000 2020-10-01 2020-12-31 E02982-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220214102753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,589,609 | 2,717,255 | 9,258,198 |
| 経常利益 | （千円） | 214,323 | 227,262 | 485,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 147,657 | 154,852 | 324,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 147,657 | 154,852 | 324,645 |
| 純資産額 | （千円） | 3,052,137 | 3,106,604 | 3,111,393 |
| 総資産額 | （千円） | 5,526,498 | 5,935,237 | 5,834,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.51 | 14.63 | 29.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.39 | 14.54 | 29.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 52.2 | 53.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220214102753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、秋以降の新型コロナウイルス感染者数減少を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され若干の明るさが見えたものの、景気回復の足取りは鈍く、また新たな変異株の出現などにより景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、引き続きＥＣ市場を中核に、堅調に推移いたしました。

特に、ＢtoＢ市場においてはレストランや喫茶店等の新規のお客様はもとより、従来の主要顧客であった菓子店様、パン屋様からのご注文も増加に転じました。さらに2021年12月のクリスマス商戦において、売上高は単体で733,733千円（収益認識会計基準等の適用前）と好調に推移し、単月の売上高として過去最高を記録いたしました。また、連結においても単月で初めて10億円を超える売上高を達成することができました。

以上の結果、売上高2,717,255千円、営業利益223,129千円、経常利益227,262千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,852千円となりました。

なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,935,237千円となり、前連結会計年度末に比べ100,753千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い売上債権が増加したこと、ならびにバレンタイン向けの棚卸資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,828,632千円となり、前連結会計年度末に比べ105,541千円増加しました。これは、主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと、ならびに短期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,106,604千円となり、前連結会計年度末に比べ4,788千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付により自己株式が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,605,875千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,442,583千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,117,313	11,117,313	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,117,313	11,117,313	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	11,117,313	－	649,472	－	608,831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,926,200	109,262	－
単元未満株式	普通株式	2,713	－	－
発行済株式総数		11,117,313	－	－
総株主の議決権		－	109,262	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式167,900株（議決権の数1,679個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ｃｏｔｔａ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	188,400	－	188,400	1.69
計	－	188,400	－	188,400	1.69

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式167,900株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数（単元未満株式を除く）は、2021年５月17日開催の取締役会決議に基づき当第１四半期会計期間において行った自己株式の取得により、389,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,618,986	1,582,592
受取手形及び売掛金	349,360	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	441,918
棚卸資産	1,663,345	1,771,138
その他	454,075	386,122
貸倒引当金	△3,540	△4,900
流動資産合計	4,082,227	4,176,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	931,474	921,904
土地	392,744	392,744
その他（純額）	187,973	218,366
有形固定資産合計	1,512,192	1,533,015
無形固定資産	73,907	71,429
投資その他の資産	166,155	153,919
固定資産合計	1,752,255	1,758,365
資産合計	5,834,483	5,935,237
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	637,501	703,007
短期借入金	440,000	640,000
１年内返済予定の長期借入金	254,772	252,678
未払法人税等	98,677	64,113
契約負債	－	17,061
賞与引当金	33,497	7,538
ポイント引当金	14,851	－
その他	488,687	424,488
流動負債合計	1,967,987	2,108,887
固定負債
長期借入金	698,156	661,445
株式給付引当金	14,730	14,730
退職給付に係る負債	6,747	6,811
その他	35,468	36,757
固定負債合計	755,102	719,745
負債合計	2,723,090	2,828,632
純資産の部
株主資本
資本金	649,472	649,472
資本剰余金	622,640	622,640
利益剰余金	1,979,571	2,090,087
自己株式	△148,327	△263,631
株主資本合計	3,103,357	3,098,569
新株予約権	8,035	8,035
純資産合計	3,111,393	3,106,604
負債純資産合計	5,834,483	5,935,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,589,609	2,717,255
売上原価	1,531,972	1,889,759
売上総利益	1,057,636	827,495
販売費及び一般管理費	846,814	604,366
営業利益	210,821	223,129
営業外収益
受取利息	2	8
協賛金収入	3,351	4,137
電力販売収益	2,131	2,359
その他	1,188	1,089
営業外収益合計	6,674	7,595
営業外費用
支払利息	2,142	2,286
電力販売費用	819	726
その他	210	448
営業外費用合計	3,172	3,461
経常利益	214,323	227,262
特別利益
受取保険金	1,623	－
特別利益合計	1,623	－
特別損失
棚卸資産廃棄損	－	1,414
特別損失合計	－	1,414
税金等調整前四半期純利益	215,946	225,847
法人税、住民税及び事業税	49,246	57,489
法人税等調整額	19,042	13,505
法人税等合計	68,288	70,994
四半期純利益	147,657	154,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,657	154,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	147,657	154,852
四半期包括利益	147,657	154,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,657	154,852
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。

(1）配送サービス

顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

(2）自社ポイント

当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3）他社ポイント

他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(4）サービス品

販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,862千円減少し、売上原価は222,382千円増加し、販売費及び一般管理費は242,578千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ334千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）

(3）株式の取得価額の総額　　300,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2021年５月19日～2021年10月31日

(5）買付方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得状況

上記の買付けにより、当第１四半期連結累計期間において当社普通株式201,400株を115,304千円で取得しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	32,069千円	31,681千円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 取締役会	普通株式	44,315	4.0	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 取締役会	普通株式	43,715	4.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
製品・商品の販売	2,668,279千円
その他	48,975
顧客との契約から生じる収益	2,717,255
外部顧客への売上高	2,717,255

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	13円51銭	14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,657	154,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,657	154,852
普通株式の期中平均株式数（株）	10,927,721	10,584,841
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円39銭	14円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,351	65,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間168,600株、当第１四半期連結累計期間167,900株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………43,715千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日

（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220214102753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。