cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200213174602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E02982-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2019-09-30 E02982-000 2018-10-01 2019-09-30 E02982-000 2020-02-14 E02982-000 2019-12-31 E02982-000 2019-10-01 2019-12-31 E02982-000 2018-12-31 E02982-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200213174602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	1,915,377	1,870,148	6,399,923
経常利益	（千円）	157,285	87,887	350,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	109,713	63,326	225,690
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,713	63,326	225,690
純資産額	（千円）	2,604,690	2,740,470	2,721,130
総資産額	（千円）	4,479,133	4,546,937	4,503,874
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.11	5.83	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.99	5.78	20.59
自己資本比率	（％）	57.9	60.0	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200213174602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）の業界におきましては、消費増税の影響を受けて消費者マインドが弱含みで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、情報ツールサイトとしての充実を図りました。

また、コッタ初のテレビＣＭ制作も行いました。当ＣＭは、バレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものであり、2020年１月中旬から２月上旬にかけて九州の一部地域にてテレビ放映しましたほか、インターネットでも配信しました。

さらに、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点（新潟県見附市）（以下「新潟倉庫」という。）からの出荷業務が本格化し、今後の売上増加に対応できる環境も整いました。

以上の結果、売上高1,870,148千円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益85,444千円（同44.9％減）、経常利益87,887千円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,326千円（同42.3％減）となりました。

上記のとおり、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、減収減益となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度終盤（2019年９月）にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があったことの反動、子会社の業績の低迷、ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であることなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しかったことで減収を余儀なくされました。なお、コア事業であるタイセイのインターネット通販事業そのものは増収を維持しております。

今後も消費者マインドの回復には時間がかかることが予想されるものの、今回の消費増税による当社グループに与える直接的な影響は徐々に薄れていくものと判断しております。そこで、ＢtoＣ向け販売戦略につきましては、魅力あるコッタの制作に引き続き注力し、ＣＭ効果を生かして集客力の強化に取り組むとともに、製菓・製パンの資格サービスの向上を図ってまいります。また、ＢtoＢ向け販売戦略におきましては、当社の物流体制が整いましたことから、今後、当社の事業者向けインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を中心として、積極的な拡販を行う方針であります。

次に、利益面につきましては大幅な減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して45,085千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。

(ⅰ）テレビＣＭ制作費用の計上

(ⅱ）コッタを運営する株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）での人材獲得のための人件費増

(ⅲ）中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上

(ⅳ）当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増

上記の(ⅰ）から(ⅲ）につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ計画通りに進捗しております。特に、(ⅰ）のテレビＣＭにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しております。

また、(ⅳ）の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化し始めましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠を越え、第２四半期連結会計期間以降、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。

なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,546,937千円となり、前連結会計年度末に比べ43,062千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,806,466千円となり、前連結会計年度末と比べ23,722千円増加しました。これは、主に、法人税等の支払を行ったことに伴い未払法人税等が減少した一方で、クリスマス向け売上の増加に伴う仕入高の増加により、支払手形及び買掛金ならびに未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,740,470千円となり、前連結会計年度末と比べ19,340千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は957,922千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,179,457千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200213174602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,037,513	11,037,513	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,037,513	11,037,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	11,037,513	－	642,453	－	601,812

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,035,900	110,359	－
単元未満株式	普通株式	1,213	－	－
発行済株式総数		11,037,513	－	－
総株主の議決権		－	110,359	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は172,900株（議決権の数1,729個）であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タイセイ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は172,900株であります。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,253	1,324,465
受取手形及び売掛金	303,351	372,572
たな卸資産	1,142,178	1,094,940
その他	200,347	237,295
貸倒引当金	△11,700	△12,320
流動資産合計	2,986,431	3,016,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	780,982	776,405
土地	392,744	392,744
その他（純額）	142,767	142,050
有形固定資産合計	1,316,494	1,311,201
無形固定資産	92,259	92,134
投資その他の資産	108,688	126,647
固定資産合計	1,517,442	1,529,983
資産合計	4,503,874	4,546,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451,642	480,065
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	84,204	84,204
未払法人税等	66,764	27,563
賞与引当金	32,041	6,221
ポイント引当金	11,667	14,005
その他	225,046	299,044
流動負債合計	941,366	981,103
固定負債
長期借入金	755,009	733,958
株式給付引当金	12,902	12,750
退職給付に係る負債	2,920	3,042
資産除去債務	5,587	5,587
その他	64,958	70,024
固定負債合計	841,378	825,362
負債合計	1,782,744	1,806,466
純資産の部
株主資本
資本金	642,453	642,453
資本剰余金	615,621	615,621
利益剰余金	1,480,078	1,499,256
自己株式	△28,970	△28,808
株主資本合計	2,709,182	2,728,523
新株予約権	11,947	11,947
純資産合計	2,721,130	2,740,470
負債純資産合計	4,503,874	4,546,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,915,377	1,870,148
売上原価	1,191,067	1,170,242
売上総利益	724,310	699,905
販売費及び一般管理費	569,376	614,461
営業利益	154,934	85,444
営業外収益
受取利息	8	19
協賛金収入	3,723	2,959
電力販売収益	1,189	1,086
その他	1,719	1,301
営業外収益合計	6,641	5,368
営業外費用
支払利息	1,916	1,998
電力販売費用	1,037	920
その他	1,336	6
営業外費用合計	4,290	2,924
経常利益	157,285	87,887
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
税金等調整前四半期純利益	157,285	89,887
法人税、住民税及び事業税	42,327	24,395
法人税等調整額	5,244	2,166
法人税等合計	47,572	26,561
四半期純利益	109,713	63,326
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,713	63,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	109,713	63,326
四半期包括利益	109,713	63,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,713	63,326
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,093千円	27,537千円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 取締役会	普通株式	36,770	10.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 取締役会	普通株式	44,148	4.0	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	10円11銭	5円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,713	63,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,713	63,326
普通株式の期中平均株式数（株）	10,857,096	10,864,410
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円99銭	5円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,301	82,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間174,000株、当第１四半期連結累計期間172,619株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………44,148千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月23日

（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20200213174602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。