cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

May 15, 2020

 第２四半期報告書_20200514164450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ｃｏｔｔａ （旧会社名　株式会社タイセイ）
【英訳名】	cotta CO.,LTD （旧英訳名　TAISEI CO.,LTD）
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）2019年12月21日開催の第21期定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02982 33590 株式会社ｃｏｔｔａ cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E02982-000 2019-09-30 E02982-000 2018-10-01 2019-09-30 E02982-000 2018-09-30 E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02982-000 2020-05-15 E02982-000 2020-03-31 E02982-000 2019-10-01 2020-03-31 E02982-000 2019-03-31 E02982-000 2019-01-01 2019-03-31 E02982-000 2018-10-01 2019-03-31 E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02982-000 2020-01-01 2020-03-31 E02982-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200514164450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	3,618,685	3,709,247	6,399,923
経常利益	（千円）	318,702	229,379	350,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	219,043	161,570	225,690
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,043	161,570	225,690
純資産額	（千円）	2,714,356	2,838,949	2,721,130
総資産額	（千円）	4,484,175	4,580,690	4,503,874
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.17	14.87	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.96	14.75	20.59
自己資本比率	（％）	60.3	61.7	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	302,091	316,706	144,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,948	△51,650	△52,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,562	△95,297	△32,508
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,413,576	1,377,004	1,207,246

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.07	9.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200514164450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、ならびに米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請を受けてＢｔｏＢ向けは非常に厳しいものの、通信販売を主としたＢｔｏＣ向けは「巣ごもり消費」の拡大を受けて需要が急増している状況です。

このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、菓子・パン資材の販売だけでなく、製菓・製パンの動画レシピおよび資格講座の拡充にも取り組みました。

また、2020年１月中旬から２月上旬にかけて、コッタ初のテレビＣＭを放映しました。これは九州の一部地域にて放映しましたほか、インターネットでも配信しました。当ＣＭは、主にバレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものでありましたが、バレンタイン需要期（1/20～2/14）における新規会員登録件数が過去最高を記録し、売上も順調に推移するなど、一定の効果を得ることができました。

さらに、当社が従来より衛生用品として販売しておりますオリジナル除菌水「アクアサニター」につきましても、抗ウィルス対策用品として注目を浴び、当社の認知度を上げる要因となりました。

物流体制につきましては、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点（新潟県見附市）（以下「新潟倉庫」という。）からの出荷業務が本格化し、コッタの売上増加に寄与しております。

以上の結果、売上高3,709,247千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益211,287千円（同28.7％減）、経常利益229,379千円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円（同26.2％減）となりました。

売上高につきましては、前年同四半期と比較して増収となりました。当四半期の前半は、消費増税の影響を受けて前年同月の売上高を下回る状況が続き苦戦を強いられておりましたが、後半になりますと、テレビＣＭ効果によりバレンタイン商戦に弾みがつくとともに、その後の「巣ごもり消費」の拡大の影響も受けまして、最終的には前年同四半期の売上高を上回ることとなりました。

次に、各利益につきましては、すべて減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して124,076千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。

(ⅰ）テレビＣＭ制作費用の計上

(ⅱ）コッタを運営する株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）での人材獲得のための人件費増

(ⅲ）中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上

(ⅳ）当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増

上記の(ⅰ）から(ⅲ）につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ2020年３月13日に公表いたしました「中期経営計画(2020-2024)」に基づき、計画通りに実行しております。特に、(ⅰ）のテレビＣＭにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しており、着実に成果も表れております。

また、(ⅳ）の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化しましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠を越え、今後、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。

なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,580,690千円となり、前連結会計年度末と比べ76,816千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,741,741千円となり、前連結会計年度末と比べ41,002千円減少しました。これは、主に、消費増税などのため未払消費税等が増加した一方で、支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,838,949千円となり、前連結会計年度末と比べ117,818千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益235,945千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ169,758千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,377,004千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は316,706千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。これは、主に、仕入債務の減少53,966千円、法人税等の支払額54,186千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益235,945千円に加え、減価償却費55,553千円、たな卸資産の減少168,832千円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は51,650千円（同204.8％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出31,043千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出17,042千円などによる資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が比較的少額であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は95,297千円（同387.1％増）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出42,102千円および配当金の支払額43,857千円などによる資金の減少があったことによるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は929,219千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,377,004千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200514164450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,037,513	11,043,513	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,037,513	11,043,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～2020年３月31日	－	11,037,513	－	642,453	－	601,812

（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ207千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　成一	大分県津久見市	2,843,200	25.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,082,400	9.80
株式会社シモジマ	東京都台東区浅草橋５丁目29番８号	509,400	4.61
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	458,511	4.15
児玉　佳子	大分県津久見市	327,900	2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	218,400	1.97
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	196,310	1.77
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	170,700	1.54
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	116,500	1.05
大場　吾郎	東京都江東区	114,200	1.03
計	－	6,037,521	54.70

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（170,700株）は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,072,400株であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区愛宕二丁目５番１号

愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階

保有株券等の数            株式  552,200株

株券等保有割合            5.01％

４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数            株式  544,700株

株券等保有割合            4.93％

（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,035,800	110,358	－
単元未満株式	普通株式	1,313	－	－
発行済株式総数		11,037,513	－	－
総株主の議決権		－	110,358	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は170,700株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ｃｏｔｔａ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は170,700株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役会長		代表取締役社長		佐藤　成一	2020年１月１日
代表取締役社長		取締役		黒須　綾希子	2020年１月１日

 第２四半期報告書_20200514164450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,253	1,522,012
受取手形及び売掛金	303,351	315,875
たな卸資産	※ 1,142,178	※ 970,646
その他	200,347	259,971
貸倒引当金	△11,700	△12,052
流動資産合計	2,986,431	3,056,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	780,982	766,553
土地	392,744	392,744
その他（純額）	142,767	146,093
有形固定資産合計	1,316,494	1,305,391
無形固定資産	92,259	89,019
投資その他の資産	108,688	129,827
固定資産合計	1,517,442	1,524,237
資産合計	4,503,874	4,580,690
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451,642	397,676
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	84,204	84,204
未払法人税等	66,764	81,662
賞与引当金	32,041	25,045
ポイント引当金	11,667	15,803
その他	225,046	285,016
流動負債合計	941,366	959,408
固定負債
長期借入金	755,009	712,907
株式給付引当金	12,902	12,501
退職給付に係る負債	2,920	3,174
資産除去債務	5,587	－
その他	64,958	53,749
固定負債合計	841,378	782,333
負債合計	1,782,744	1,741,741
純資産の部
株主資本
資本金	642,453	642,453
資本剰余金	615,621	615,621
利益剰余金	1,480,078	1,597,500
自己株式	△28,970	△28,573
株主資本合計	2,709,182	2,827,001
新株予約権	11,947	11,947
純資産合計	2,721,130	2,838,949
負債純資産合計	4,503,874	4,580,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	3,618,685	3,709,247
売上原価	2,181,861	2,233,345
売上総利益	1,436,823	1,475,901
販売費及び一般管理費	※ 1,140,537	※ 1,264,614
営業利益	296,286	211,287
営業外収益
受取利息	52	43
協賛金収入	22,196	18,666
電力販売収益	2,638	3,321
その他	5,158	2,355
営業外収益合計	30,046	24,387
営業外費用
支払利息	3,786	3,909
電力販売費用	2,073	1,841
その他	1,770	543
営業外費用合計	7,630	6,294
経常利益	318,702	229,379
特別利益
固定資産売却益	231	1,174
投資有価証券売却益	－	2,000
受取補償金	－	2,700
資産除去債務戻入益	－	4,342
特別利益合計	231	10,216
特別損失
固定資産除却損	－	950
たな卸資産廃棄損	－	2,700
特別損失合計	－	3,650
税金等調整前四半期純利益	318,934	235,945
法人税、住民税及び事業税	105,163	78,561
法人税等調整額	△5,272	△4,185
法人税等合計	99,890	74,375
四半期純利益	219,043	161,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,043	161,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	219,043	161,570
四半期包括利益	219,043	161,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219,043	161,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318,934	235,945
減価償却費	56,229	55,553
のれん償却額	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,027	△6,996
貸倒引当金の増減額（△は減少）	220	352
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,814	4,135
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△86	△400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	447	254
受取利息及び受取配当金	△52	△43
支払利息	3,786	3,909
固定資産売却損益（△は益）	△231	△1,174
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,000
受取補償金	－	△2,700
資産除去債務戻入益	－	△4,342
たな卸資産廃棄損	－	2,700
売上債権の増減額（△は増加）	△12,112	△45,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,812	168,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,045	△53,966
その他	△11,022	17,278
小計	400,688	372,061
利息及び配当金の受取額	32	30
利息の支払額	△3,785	△3,898
補償金の受取額	－	2,700
法人税等の支払額	△94,844	△54,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	302,091	316,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,299	△31,043
無形固定資産の取得による支出	△8,147	△17,042
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
その他	△5,500	△5,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,948	△51,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△75,457	△42,102
リース債務の返済による支出	△7,797	△9,374
新株予約権の行使による株式の発行による収入	261	－
配当金の支払額	△36,530	△43,857
その他	△39	36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,562	△95,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,580	169,758
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,995	1,207,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,413,576	※ 1,377,004

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)	1,056,347千円	924,152千円
原材料及び貯蔵品	85,831	46,494

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
給与手当	230,580千円	249,395千円
運賃	269,308	296,548
賞与引当金繰入額	22,894	24,204
ポイント引当金繰入額	8,923	10,367
退職給付費用	7,086	8,161
貸倒引当金繰入額	260	456

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,558,582千円	1,522,012千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△145,006	△145,007
現金及び現金同等物	1,413,576	1,377,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 取締役会	普通株式	36,770	10.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 取締役会	普通株式	44,148	4.0	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円17銭	14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	219,043	161,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	219,043	161,570
普通株式の期中平均株式数（株）	10,857,768	10,864,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円96銭	14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,002	89,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間173,855株、当第２四半期連結累計期間172,150株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200514164450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。