cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 13, 2020

 第３四半期報告書_20200812174121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ｃｏｔｔａ （旧会社名　株式会社タイセイ）
【英訳名】	cotta CO.,LTD （旧英訳名　TAISEI CO.,LTD）
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）2019年12月21日開催の第21期定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02982 33590 株式会社ｃｏｔｔａ cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E02982-000 2020-08-13 E02982-000 2020-06-30 E02982-000 2020-04-01 2020-06-30 E02982-000 2019-10-01 2020-06-30 E02982-000 2019-06-30 E02982-000 2019-04-01 2019-06-30 E02982-000 2018-10-01 2019-06-30 E02982-000 2019-09-30 E02982-000 2018-10-01 2019-09-30 E02982-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200812174121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2019年10月１日 至　2020年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	5,022,109	5,975,825	6,399,923
経常利益	（千円）	364,788	470,920	350,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	249,508	323,802	225,690
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	249,508	323,802	225,690
純資産額	（千円）	2,744,876	3,001,553	2,721,130
総資産額	（千円）	4,452,855	4,930,111	4,503,874
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.98	29.80	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.75	29.52	20.59
自己資本比率	（％）	61.4	60.6	60.2

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.80	14.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200812174121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向から一転、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退を余儀なくされ、自粛と緩和の狭間で、日本経済は非常に厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請を受けて、ＢｔｏＢ向けはその影響を受けたものの、「巣ごもり消費」の影響で、お菓子、パンを自宅で作る需要が急増したため、ＢｔｏＣ向けの販売は大変順調に推移いたしました。５月よりスタートした「手作りパンキット」を１万世帯に無料でプレゼントするキャンペーンが各メディアにも取りあげられ「cotta」ブランドの知名度も向上いたしました。さらに2019年６月に開設したＢｔｏＢ向け専用サイト「cotta business」経由で、喫茶店および飲食店といった、今までにない外食関連の事業者からの新規受注も増えております。また連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、「巣ごもり消費」の拡大に伴い、主要な取引先である生協グループへの販売について堅調に推移いたしました。

上記の状況から、当第３四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における売上高について、通販部門が前年同四半期と比較して約170％を記録するなど順調に推移いたしました。一方では、想定以上の注文増加に対応すべく、前連結会計年度に設置した物流拠点（新潟県見附市）からの出荷業務に加え、当社本社（大分県津久見市）の出荷体制を昼・夜の２部制にし、出荷量の増強を図っております。

次に、各利益につきましては、すべて増益となりました。第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）までは、消費増税による販売苦戦での固定費の負担増ならびにバレンタイン商戦でのテレビＣＭ費用および運賃などの販売費の負担増などにより、前年同四半期と比較して減益を余儀なくされていました。しかしながら、４月以降、「巣ごもり消費」の拡大の影響を受け、売上高が急増したことで、人件費および運賃などの販売費及び一般管理費の増加を上回って利益が増加いたしました。

以上の結果、売上高5,975,825千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益444,505千円（同32.1％増）、経常利益470,920千円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323,802千円（同29.8％増）となりました。

なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,930,111千円となり、前連結会計年度末と比べ426,236千円増加しました。これは、主に、出荷量の増加によりたな卸資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,928,557千円となり、前連結会計年度末と比べ145,813千円増加しました。これは、主に、借入金の返済により長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金および未払消費税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,001,553千円となり、前連結会計年度末と比べ280,422千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は912,405千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,609,696千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200812174121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,043,513	11,079,513	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,043,513	11,079,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日 （注）１	6,000	11,043,513	207	642,660	207	602,019

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,242千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,035,800	110,358	－
単元未満株式	普通株式	1,313	－	－
発行済株式総数		11,037,513	－	－
総株主の議決権		－	110,358	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は170,700株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ｃｏｔｔａ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は170,700株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役会長		代表取締役社長		佐藤　成一	2020年１月１日
代表取締役社長		取締役		黒須　綾希子	2020年１月１日

 第３四半期報告書_20200812174121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,253	1,749,704
受取手形及び売掛金	303,351	343,535
たな卸資産	1,142,178	1,061,892
その他	200,347	269,148
貸倒引当金	△11,700	△12,190
流動資産合計	2,986,431	3,412,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	780,982	767,572
土地	392,744	392,744
その他（純額）	142,767	144,345
有形固定資産合計	1,316,494	1,304,662
無形固定資産	92,259	86,319
投資その他の資産	108,688	127,037
固定資産合計	1,517,442	1,518,019
資産合計	4,503,874	4,930,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451,642	509,259
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	84,204	84,212
未払法人税等	66,764	100,683
賞与引当金	32,041	8,322
ポイント引当金	11,667	15,759
その他	225,046	374,349
流動負債合計	941,366	1,162,587
固定負債
長期借入金	755,009	691,848
株式給付引当金	12,902	13,789
退職給付に係る負債	2,920	3,279
資産除去債務	5,587	－
その他	64,958	57,054
固定負債合計	841,378	765,970
負債合計	1,782,744	1,928,557
純資産の部
株主資本
資本金	642,453	642,660
資本剰余金	615,621	615,828
利益剰余金	1,480,078	1,759,732
自己株式	△28,970	△28,465
株主資本合計	2,709,182	2,989,755
新株予約権	11,947	11,797
純資産合計	2,721,130	3,001,553
負債純資産合計	4,503,874	4,930,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,022,109	5,975,825
売上原価	3,019,883	3,481,402
売上総利益	2,002,226	2,494,422
販売費及び一般管理費	1,665,852	2,049,917
営業利益	336,373	444,505
営業外収益
受取利息及び配当金	78	63
協賛金収入	27,817	25,828
電力販売収益	4,678	6,955
その他	6,428	3,114
営業外収益合計	39,003	35,961
営業外費用
支払利息	5,694	5,831
電力販売費用	3,096	2,750
その他	1,797	964
営業外費用合計	10,588	9,546
経常利益	364,788	470,920
特別利益
固定資産売却益	231	1,174
投資有価証券売却益	－	2,000
受取補償金	－	2,700
資産除去債務戻入益	－	4,342
特別利益合計	231	10,216
特別損失
固定資産除却損	3,000	1,635
たな卸資産廃棄損	－	2,700
特別損失合計	3,000	4,335
税金等調整前四半期純利益	362,019	476,800
法人税、住民税及び事業税	111,051	157,231
法人税等調整額	1,460	△4,232
法人税等合計	112,511	152,998
四半期純利益	249,508	323,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,508	323,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	249,508	323,802
四半期包括利益	249,508	323,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249,508	323,802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85,577千円	84,145千円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 取締役会	普通株式	36,770	10.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年11月22日 取締役会	普通株式	44,148	4.0	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	22円98銭	29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	249,508	323,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	249,508	323,802
普通株式の期中平均株式数（株）	10,859,733	10,867,237
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円75銭	29円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,987	101,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間173,693株、当第３四半期連結累計期間171,588株）。

（重要な後発事象）

（テレビコマーシャルの放映）

当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映することを決議いたしました。

(1）内容および理由

当社は、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020-2024）」を策定し、公表いたしました。

当計画の策定に先立って、今年のバレンタイン前に九州の一部地域にてテレビコマーシャルを放映いたしました。その目的は、「ｃｏｔｔａ」＝お菓子・パン作りで想起される圧倒的なブランドとなる礎を築くためのものでありましたが、放映時期における新規会員登録件数が過去最高を記録するなど一定の効果があったものと判断いたしました。

そこで、当計画の中で、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動を強化することを目的として、この５年間で約25億円の広告宣伝費を投資する方針を掲げました。

今般、その方針に従い、関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映することといたしました。

具体的な内容等につきましては、次のとおりです。

・放映地区（予定）：関東を含む地域

・放映期間（予定）：2020年９月21日頃～2020年９月30日

・放映費用（概算）：約200百万円（制作費を含む。）

(2）損益および連結損益に及ぼす重要な影響

当該事象の発生により、2020年９月期の個別および連結決算において、広告宣伝費及び販売促進費を販売費及び一般管理費として約200百万円（概算）計上する予定です。

（連結子会社の解散および債権貸倒のおそれ）

当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社つく実やを解散することを決議し、同日開催の同社の株主総会において承認可決されました。また、これに伴い、同社に対する債権について貸倒のおそれが生じました。

(1）解散の理由

当社は、株式会社つく実やより製品を仕入れて販売する取引、同社の製品に使用される包装資材等を販売する取引および資金の貸付取引などを行っておりました。

しかしながら、昨今の同社の業績を鑑み、2020年３月13日に公表した「中期経営計画」の「中期業績目標」達成に向けて経営資源を集中させるため、2020年８月12日付で解散することといたしました。

(2）解散する子会社の概要

①社名　　　　　株式会社つく実や

②所在地　　　　大分県津久見市地蔵町11番８号

③資本金　　　　33百万円

④事業の内容　　菓子等の食品の製造および販売

⑤出資比率　　　当社65.4％

(3）解散等の日程

2020年８月12日　　　　　当社取締役会にて解散決議

2020年８月12日　　　　　株式会社つく実やの臨時株主総会にて承認可決

2020年10月下旬（予定）　特別清算開始の申立て

2020年12月（予定）　　　特別清算結了

(4）解散に伴う影響

当社は、株式会社つく実や（以下「つく実や」という。）の株式（32百万円）を保有しておりますが、過年度の個別財務諸表において、その全額につき評価損を計上しております。

また、つく実やの解散に伴い、特別清算の申立てを行う予定ですが、その手続きによりつく実やに対する債権（約100百万円）につき取立不能となるおそれがあります。しかしながら、過年度の個別財務諸表において、取立不能見込額としてつく実やの債務超過相当額（94百万円）の貸倒引当金をすでに計上しておりますことから、個別損益に与える影響は軽微であります。さらに連結財務諸表においては相殺消去されるため、特別清算の申立てにかかる費用等を除き、連結損益への影響はありません。

その一方で、上記の株式評価損および債権に係る貸倒引当金につきまして、2020年９月期若しくは2021年９月期の個別および連結財務諸表において繰延税金資産を計上する可能性があります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200812174121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。