cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214113112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）第21期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02982-000 2018-09-30 E02982-000 2017-10-01 2018-09-30 E02982-000 2019-02-14 E02982-000 2018-12-31 E02982-000 2018-10-01 2018-12-31 E02982-000 2017-12-31 E02982-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190214113112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	1,884,743	1,915,377	6,278,023
経常利益	（千円）	163,974	157,285	378,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,958	109,713	341,419
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,958	109,713	341,419
純資産額	（千円）	2,303,881	2,604,690	2,531,786
総資産額	（千円）	4,471,896	4,479,133	4,293,442
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.62	10.11	31.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.49	9.99	31.08
自己資本比率	（％）	51.2	57.9	58.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外経済におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。

当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調に推移いたしました。

さらに、2018年12月には、コッタにて、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。

また、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）によるインターネットメディア事業（コッタへのタイアップ広告）の売上も順調に伸びております。

以上の結果、売上高1,915,377千円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益154,934千円（同3.7％減）、経常利益157,285千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,713千円（同4.6％減）となりました。

売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、これは、コッタの売上は順調に推移した一方で、前連結会計年度より実行している粗利重視の施策（過度の値引販売の抑制および採算性の低い取引の見直し）によるものです。

また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の上昇によるものであります。この二つの課題の対処策につきましては、前連結会計年度から継続して検討を重ねておりました。その一つとして、新たな物流センターの設置（運用開始）を2019年６月（予定）より行う方針で具体的な検討を行っております。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設で出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,479,133千円となり、前連結会計年度末に比べ185,690千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,874,443千円となり、前連結会計年度末と比べ112,787千円増加しました。これは、主に、法人税等の支払を行ったことに伴い未払法人税等が減少した一方で、売上高の増加に伴う仕入高の増加により、支払手形及び買掛金が増加したこと、ならびに長期借入金の借り入れを行ったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,604,690千円となり、前連結会計年度末と比べ72,903千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,002,864千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,145,390千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,031,513	11,031,513	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,031,513	11,031,513	－	－

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,354,342株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）	7,354,342	11,031,513	－	642,246	－	601,605

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,676,200	36,762	－
単元未満株式	普通株式	871	－	－
発行済株式総数	3,677,171		－	－
総株主の議決権	－		36,762	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,000株（議決権の数580個）であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権の数２個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数および議決権の数については、当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タイセイ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,000株であります。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。

３．2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,002	1,290,397
受取手形及び売掛金	341,066	505,207
たな卸資産	983,212	992,469
その他	154,746	190,109
貸倒引当金	△11,320	△11,540
流動資産合計	2,760,707	2,966,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	815,959	807,392
土地	392,744	392,744
その他（純額）	129,412	122,466
有形固定資産合計	1,338,116	1,322,603
無形固定資産	100,309	96,132
投資その他の資産	94,308	93,753
固定資産合計	1,532,734	1,512,489
資産合計	4,293,442	4,479,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	414,167	519,924
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	110,965	94,504
未払法人税等	103,606	47,182
賞与引当金	30,859	5,797
ポイント引当金	12,745	13,498
その他	238,391	256,567
流動負債合計	980,734	1,007,475
固定負債
長期借入金	706,365	791,056
株式給付引当金	9,864	9,864
退職給付に係る負債	2,606	2,750
その他	62,085	63,296
固定負債合計	780,920	866,967
負債合計	1,761,655	1,874,443
純資産の部
株主資本
資本金	642,246	642,246
資本剰余金	615,414	615,414
利益剰余金	1,291,157	1,364,100
自己株式	△29,129	△29,168
株主資本合計	2,519,688	2,592,592
新株予約権	12,097	12,097
純資産合計	2,531,786	2,604,690
負債純資産合計	4,293,442	4,479,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,884,743	1,915,377
売上原価	1,189,006	1,191,067
売上総利益	695,737	724,310
販売費及び一般管理費	534,791	569,376
営業利益	160,946	154,934
営業外収益
受取利息	10	8
協賛金収入	4,642	3,723
電力販売収益	1,195	1,189
その他	743	1,719
営業外収益合計	6,591	6,641
営業外費用
支払利息	2,279	1,916
電力販売費用	1,164	1,037
その他	118	1,336
営業外費用合計	3,562	4,290
経常利益	163,974	157,285
税金等調整前四半期純利益	163,974	157,285
法人税、住民税及び事業税	44,601	42,327
法人税等調整額	4,414	5,244
法人税等合計	49,016	47,572
四半期純利益	114,958	109,713
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,958	109,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	114,958	109,713
四半期包括利益	114,958	109,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,958	109,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」(繰延税金資産)が13,194千円減少し、「投資その他の資産」（繰延税金資産）が10,560千円増加、「固定負債」の「その他」（繰延税金負債)が2,633千円減少しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債合計はそれぞれ2,633千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,727千円	28,093千円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 取締役会	普通株式	36,770	10.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	10円62銭	10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,958	109,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,958	109,713
普通株式の期中平均株式数（株）	10,821,114	10,857,096
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円49銭	9円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,210	124,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間174,300株、当第１四半期連結累計期間174,000株）。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,770千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（うち第20期記念配当５円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月25日

（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20190214113112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。