cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190514102102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）第21期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02982-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02982-000 2019-05-15 E02982-000 2019-03-31 E02982-000 2019-01-01 2019-03-31 E02982-000 2018-10-01 2019-03-31 E02982-000 2018-03-31 E02982-000 2018-01-01 2018-03-31 E02982-000 2017-10-01 2018-03-31 E02982-000 2018-09-30 E02982-000 2017-10-01 2018-09-30 E02982-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514102102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	3,523,810	3,618,685	6,278,023
経常利益	（千円）	329,552	318,702	378,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,390	219,043	341,419
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	231,390	219,043	341,419
純資産額	（千円）	2,420,767	2,714,356	2,531,786
総資産額	（千円）	4,375,594	4,484,175	4,293,442
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.37	20.17	31.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.09	19.96	31.08
自己資本比率	（％）	55.0	60.3	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	344,139	302,091	354,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,627	△16,948	85,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△171,551	△19,562	△351,789
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,170,203	1,413,576	1,147,995

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	10.75	10.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190514102102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当社の連結子会社である株式会社つく実やは、銀行借入の一部につき、2019年１月21日付で完済いたしました。

これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑬ 関連当事者取引について　関連当事者との取引」のうち「(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引」については消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭ならびに英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。

当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調に推移いたしました。

また、コッタにて運営しております認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。

さらに、2018年12月には、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。

加えて、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）によるインターネットメディア事業（コッタへのタイアップ広告）の売上も順調に伸びております。

このように、コッタは、数ある通販サイトの一つから、お菓子・パンづくりの情報発信サイトへと、成長の加速を徐々に強めております。

以上の結果、売上高3,618,685千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益296,286千円（同1.3％減）、経常利益318,702千円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益219,043千円（同5.3％減）となりました。

売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、これは、コッタの売上は順調に推移した一方で、前連結会計年度より実行している粗利重視の施策（過度の値引販売の抑制および採算性の低い取引の見直し）によるものです。

また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の上昇によるものであります。この二つの課題の対処策の一つとして、新たな物流センターの設置（運用開始）を2019年６月より行うことといたしました。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設（新潟県見附市）で出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,484,175千円となり、前連結会計年度末と比べ190,732千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,769,818千円となり、前連結会計年度末と比べ8,163千円増加しました。これは、主に、支払手形及び買掛金および１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、長期借入金および未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,714,356千円となり、前連結会計年度末と比べ182,569千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益318,934千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ265,580千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,413,576千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は302,091千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。これは、主に、仕入債務の減少31,045千円、法人税等の支払額94,844千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益318,934千円に加え、減価償却費56,229千円、たな卸資産の減少79,812千円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は16,948千円（同72.9％減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出3,299千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出8,147千円などによる資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、当第２四半期連結累計期間において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は19,562千円（同88.6％減）となりました。これは、主に、長期借入れによる収入100,000千円などによる資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出75,457千円、リース債務の返済による支出7,797千円および配当金の支払額36,530千円などによる資金の減少があったことによるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、当第２四半期連結累計期間において長期借入れによる収入があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は963,572千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,413,576千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,037,513	11,037,513	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	11,037,513	11,037,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日 （注）	6,000	11,037,513	207	642,453	207	601,812

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　成一	大分県津久見市	3,034,200	27.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,361,200	12.33
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	544,884	4.93
株式会社シモジマ	東京都台東区浅草橋５丁目29番８号	509,400	4.61
児玉　佳子	大分県津久見市	327,900	2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	280,200	2.53
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	273,312	2.47
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	190,300	1.72
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	173,600	1.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	123,316	1.11
計	－	6,818,312	61.77

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（173,600株）は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,351,200株であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

３．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

また、三井住友アセットマネジメント株式会社は2019年４月１日付で大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となっております。

大量保有者                三井住友アセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区愛宕二丁目５番１号

愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数            株式  191,200株

株券等保有割合            5.21％

４．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数            株式  845,000株

株券等保有割合            7.66％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,036,100	110,361	－
単元未満株式	普通株式	1,013	－	－
発行済株式総数	11,037,513		－	－
総株主の議決権	－		110,361	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は173,600株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タイセイ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は173,600株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,002	1,558,582
受取手形及び売掛金	341,066	319,147
たな卸資産	※ 983,212	※ 903,400
その他	154,746	208,502
貸倒引当金	△11,320	△11,540
流動資産合計	2,760,707	2,978,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	815,959	796,871
土地	392,744	392,744
その他（純額）	129,412	122,473
有形固定資産合計	1,338,116	1,312,089
無形固定資産	100,309	94,753
投資その他の資産	94,308	99,239
固定資産合計	1,532,734	1,506,082
資産合計	4,293,442	4,484,175
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	414,167	383,121
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	110,965	76,015
未払法人税等	103,606	115,511
賞与引当金	30,859	23,831
ポイント引当金	12,745	15,559
その他	238,391	249,490
流動負債合計	980,734	933,530
固定負債
長期借入金	706,365	765,858
株式給付引当金	9,864	9,777
退職給付に係る負債	2,606	3,054
その他	62,085	57,598
固定負債合計	780,920	836,288
負債合計	1,761,655	1,769,818
純資産の部
株主資本
資本金	642,246	642,453
資本剰余金	615,414	615,621
利益剰余金	1,291,157	1,473,430
自己株式	△29,129	△29,096
株主資本合計	2,519,688	2,702,408
新株予約権	12,097	11,947
純資産合計	2,531,786	2,714,356
負債純資産合計	4,293,442	4,484,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,523,810	3,618,685
売上原価	2,171,084	2,181,861
売上総利益	1,352,726	1,436,823
販売費及び一般管理費	※ 1,052,638	※ 1,140,537
営業利益	300,087	296,286
営業外収益
受取利息	38	52
補助金収入	2,756	2,357
協賛金収入	27,819	22,196
電力販売収益	2,754	2,638
その他	3,053	2,801
営業外収益合計	36,422	30,046
営業外費用
支払利息	4,421	3,786
電力販売費用	2,329	2,073
その他	207	1,770
営業外費用合計	6,958	7,630
経常利益	329,552	318,702
特別利益
保険差益	3,758	－
固定資産売却益	－	231
特別利益合計	3,758	231
税金等調整前四半期純利益	333,310	318,934
法人税、住民税及び事業税	109,213	105,163
法人税等調整額	△7,293	△5,272
法人税等合計	101,920	99,890
四半期純利益	231,390	219,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,390	219,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	231,390	219,043
四半期包括利益	231,390	219,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,390	219,043
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	333,310	318,934
減価償却費	58,033	56,229
のれん償却額	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,851	△7,027
貸倒引当金の増減額（△は減少）	840	220
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,021	2,814
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△32	△86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△404	447
受取利息及び受取配当金	△38	△52
支払利息	4,421	3,786
保険差益	△3,758	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△231
売上債権の増減額（△は増加）	△1,821	△12,112
たな卸資産の増減額（△は増加）	59,167	79,812
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,759	△31,045
その他	3,149	△11,022
小計	408,257	400,688
利息及び配当金の受取額	21	32
利息の支払額	△4,414	△3,785
保険金の受取額	5,040	－
法人税等の支払額	△64,766	△94,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,139	302,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,569	△3,299
無形固定資産の取得による支出	△39,987	△8,147
その他	△2,070	△5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,627	△16,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	－
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△74,266	△75,457
リース債務の返済による支出	△9,411	△7,797
新株予約権の行使による株式の発行による収入	354	261
配当金の支払額	△18,158	△36,530
その他	△69	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,551	△19,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,960	265,580
現金及び現金同等物の期首残高	1,060,243	1,147,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,170,203	※ 1,413,576

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」(繰延税金資産)が13,194千円減少し、「投資その他の資産」（繰延税金資産）が10,560千円増加、「固定負債」の「その他」（繰延税金負債)が2,633千円減少しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債合計はそれぞれ2,633千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)	874,647千円	836,182千円
原材料及び貯蔵品	108,564	67,217

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給与手当	246,973千円	230,580千円
運賃	220,988	269,308
賞与引当金繰入額	22,623	22,894
ポイント引当金繰入額	4,183	8,923
退職給付費用	6,896	7,086
貸倒引当金繰入額	882	260

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,315,207千円	1,558,582千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△145,004	△145,006
現金及び現金同等物	1,170,203	1,413,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 取締役会	普通株式	36,770	10.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	21円37銭	20円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	231,390	219,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,390	219,043
普通株式の期中平均株式数（株）	10,825,452	10,857,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円09銭	19円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,826	118,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間174,300株、当第２四半期連結累計期間173,855株）。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514102102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。