cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180210104550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02982-000 2017-09-30 E02982-000 2016-10-01 2017-09-30 E02982-000 2018-02-14 E02982-000 2017-12-31 E02982-000 2017-10-01 2017-12-31 E02982-000 2016-12-31 E02982-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180210104550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	1,772,422	1,884,743	6,034,188
経常利益	（千円）	137,174	163,974	330,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	99,050	114,958	239,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,050	114,958	239,657
純資産額	（千円）	2,066,098	2,303,881	2,207,248
総資産額	（千円）	4,256,256	4,471,912	4,333,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.49	31.87	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.33	31.47	66.05
自己資本比率	（％）	48.2	51.2	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180210104550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米国の政治情勢の不安定感などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、当第１四半期連結累計期間より実行してまいりました。

当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりの動画配信、特にお客様にご好評いただいております著名シェフおよびパティシエによるライブ配信に積極的に取り組みました。加えて平成29年10月には全国ネットの人気テレビ番組でコッタの商品が紹介されるなどにより、コッタの認知度向上および集客力アップへと繋がりました。また平成29年８月より導入を開始した音声ピッキングの効果により、効率的な出荷作業が可能となり、人手不足の中でも売上増に対応できる体制が整いました。

さらに、各運送会社との関係につきましては、各運送会社からの荷受作業の効率化および負荷軽減のための改善要望を可能な限り当社が受け入れたことで、クリスマス前の繁忙期におきましても引き続き友好的な関係を保つことができ、当社からの出荷は円滑に行われました。

以上の結果、売上高1,884,743千円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益160,946千円（同23.2％増）、経常利益163,974千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,958千円（同16.1％増）となりました。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,665,171	3,667,171	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,665,171	3,667,171	－	－

（注）１．第１四半期会計期間末から提出日までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,665,171	－	641,009	－	600,368

（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金および資本準備金がそれぞれ206千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,664,600	36,646	－
単元未満株式	普通株式	571	－	－
発行済株式総数	3,665,171		－	－
総株主の議決権	－		36,646	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式33株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,247	1,207,308
受取手形及び売掛金	329,351	475,248
たな卸資産	940,625	964,047
その他	203,389	175,281
貸倒引当金	△14,119	△14,999
流動資産合計	2,664,494	2,806,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,722	856,287
土地	476,744	476,744
その他（純額）	140,579	148,786
有形固定資産合計	1,478,046	1,481,818
無形固定資産	115,944	109,434
投資その他の資産	74,897	73,772
固定資産合計	1,668,888	1,665,025
資産合計	4,333,383	4,471,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,790	561,953
短期借入金	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	247,842	242,142
未払法人税等	76,823	50,299
賞与引当金	30,650	5,949
ポイント引当金	9,662	8,596
その他	249,794	263,308
流動負債合計	1,195,562	1,272,250
固定負債
長期借入金	817,330	785,560
株式給付引当金	7,077	7,077
退職給付に係る負債	3,455	3,398
その他	102,708	99,745
固定負債合計	930,571	895,781
負債合計	2,126,134	2,168,031
純資産の部
株主資本
資本金	641,009	641,009
資本剰余金	614,177	614,177
利益剰余金	968,064	1,064,696
自己株式	△29,001	△29,001
株主資本合計	2,194,249	2,290,882
新株予約権	12,999	12,999
純資産合計	2,207,248	2,303,881
負債純資産合計	4,333,383	4,471,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,772,422	1,884,743
売上原価	1,172,878	1,189,006
売上総利益	599,544	695,737
販売費及び一般管理費	468,937	534,791
営業利益	130,607	160,946
営業外収益
受取利息	12	10
協賛金収入	7,808	4,642
電力販売収益	1,203	1,195
その他	1,411	743
営業外収益合計	10,436	6,591
営業外費用
支払利息	2,499	2,279
電力販売費用	1,270	1,164
その他	99	118
営業外費用合計	3,869	3,562
経常利益	137,174	163,974
特別利益
固定資産売却益	50	－
受取補償金	4,224	－
特別利益合計	4,275	－
税金等調整前四半期純利益	141,449	163,974
法人税、住民税及び事業税	35,156	44,601
法人税等調整額	7,242	4,414
法人税等合計	42,398	49,016
四半期純利益	99,050	114,958
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,050	114,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	99,050	114,958
四半期包括利益	99,050	114,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,050	114,958
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,612千円、38,100株、当第１四半期連結会計期間20,612千円、38,100株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第１四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社および連結子会社は、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	490,000千円	490,000千円
借入実行残高	140,000	140,000
差引額	350,000	350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,568千円	28,727千円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	18,305	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円49銭	31円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	99,050	114,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	99,050	114,958
普通株式の期中平均株式数（株）	3,602,971	3,607,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円33銭	31円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,820	46,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間58,200株、当第１四半期連結累計期間58,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………18,325千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月25日

（注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180210104550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。